（単価契約）市会議案等の印刷及び製本

（単価契約）市会議案等の印刷及び製本 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.08 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 200405 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）市会議案等の印刷及び製本 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 行財政局 総務部 総務課 予定価格（税抜き） 8,220,000円 入札期間開始日時 2026.01.08 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.13 17:00まで 開札日 2026.01.14 開札時間 09:00以降 種目 印刷（オフセット） 内容 印刷（オフセット） 要求課 行財政局 総務部 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 印刷（オフセット） その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札金額が税抜き予定価格の３分の２に相当する額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を下回る価格である場合は、最低価格の入札者の落札を保留し、積算内訳書等の提出を求めることがあります。（この場合にあっては、落札決定日を変更することがあります。） 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月14日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月14日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書行財政局総務部総務課(担当 大野、新田 電話 ２２２－４９８９)件 名 市会議案等の印刷及び製本形状・寸法 Ａ４版予定数量 約６００，０００ページ契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 印刷及び製本⑴ 予定数量及び種類議案書ほか(ページ数及び部数等は別紙参照)２ その他別紙の作業手順、数量その他の条件をすべて厳守できること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。一 般印刷物仕様書行財政局総務部総務課(担当 大野、新田 電話 ２２２－４９８９)１ 件 名市会議案等の印刷及び製本２ 数 量１枚もの(ﾎﾟｽﾀｰ等) 枚(□片面印刷 □両面印刷)ページ物(冊子等) 部(本文 頁 表紙 頁)セット物(帳票等) 冊･ｾｯﾄ ( 枚 組× 冊･ｾｯﾄ )３ 寸 法 ☑Ａ ４ 判 □Ｂ 判 □その他(縦 ㎝×横 ㎝)４ 刷 色１枚もの(表面等)☑黒１色□ 色□４色□特色 色 備考( )(裏面等)☑黒１色□ 色□４色□特色 色 備考( )ページ物(本文等)☑黒１色□ 色□４色□特色 色 備考( )(表紙等)☑黒１色□ 色□４色□特色 色 備考( )５ 原 稿□完成版下渡し(データ等で提供の場合 月 日以降提供；作成使用機種 )☑原稿紙渡し ☑見本通りの訂正作業要 ☑ルビ有り □グラデーション有り☑その他(別紙のとおり )６ 資料提供写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他( )７ 紙 質再生紙( 不使用 ・ 使用 (グリーン購入基準( 適 ・ 否 ))本文等：上質紙３５．０㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )表 紙：上質紙８６．５㎏ アート紙 ㎏ コート紙 ㎏その他( )特殊紙( 不使用 ・ 使用 →詳細 )８ 製 本□折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 )☑綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 アジロ綴じ )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )９ 校 正□文字校正 回 □色校正 回( 簡易校正・本紙校正・本機校正 )その他(別紙のとおり )10その他指示事項別紙のとおり11 履行期限 別紙のとおり12 履行場所行財政局総務部総務課(参加業者の方へ)仕様について不明な点がある場合は、契約課担当者の指示を受けてください。(参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙：総合評価値80以上・フォーム用紙：古紙パルプ配合率70％以上かつ白色度70％程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒：古紙パルプ配合率40％以上１(別 紙)市会議案等の印刷及び製本について１ 印刷物の種類⑴ 議案書(議案の集合書)ア 部数等一回の議案で、合冊分２２０部(当初予算議案については別途１０６部程度)及び一議案ごとのバラの分１部を作成。表紙及び議案一覧(目次)を付ける。イ 議案の種類議案ごとに様式が定まっている(下記のとおり。)。年度ごとに一連の議案番号が打たれる(校了までに変更になる場合がある)。全議案、全ページに枠罫線、ページ、議案番号を付す。［議決案件］ 予算、補正予算、条例の制定・改廃、工事契約、公の施設の指定管理者の指定、道路の認定・廃止、損害賠償額の決定、不動産の取得、動産の取得、訴えの提起、人事案件、その他［報告案件］ 各会計決算、公営企業決算、市長専決、その他［諮問案件］ 人権擁護委員の推薦、その他⑵ 議案説明資料本市から各ページ２２０部ずつ渡すので、これと予算に関する説明書とを合冊し、帳合、製本し、指定する期日までに納品する。⑶ その他の印刷関連物各会計歳入歳出決算書 ：２５０部程度公営企業決算書 ：２２０部程度決算実績報告書 ：２６０部程度 他それぞれ従前からの様式を順守して作成する。２ 年間の流れ(市会の年間日程に見直しがある場合には、見直し内容に合わせて印刷日程等を変更する必要がある。)⑴ ５月市会日 程議 案 ４月中旬から原稿を出稿し、校正開始。５月上旬校了、納品。会期途中で追加議案があった場合も納品期限に間に合うように、印刷・製本・納品をする。(出稿後２日程度で納品できること。)予算に関する説明書 ４月中旬見込原稿出稿、５月上旬校了、納品印刷物議 案 ２２０部程度(５０ページ程度)議案説明資料 ２００部程度(７０ページ程度)(予算に関する説明書を含む。)２⑵ ９月市会日 程議 案 ８月中旬から原稿出稿、９月上旬校了、納品会期途中で追加議案があった場合も納品期限に間に合うように、印刷・製本・納品をする。(出稿後２日程度で納品できること。)予算に関する説明書 ８月中旬見込原稿出稿、９月上旬校了、納品各会計歳入歳出決算書 ７月中旬から出稿、９月上旬校了、納品公営企業会計決算書 ６月中旬から出稿、９月上旬校了、納品印刷物議 案 ２２０部程度( ８０ページ程度)議案説明資料 ２００部程度(１００ページ程度)(予算に関する説明書を含む。)各会計歳入歳出決算書 ２５０部程度(１００ページ程度)公営企業会計決算書 ２２０部程度(２６０ページ程度)決算実績報告書 ２６０部程度(１７０ページ程度)⑶ １１月市会日 程議 案 １０月下旬から原稿出稿。１１月上旬校了、納品会期途中で追加議案があった場合も納品期限に間に合うように、印刷・製本・納品をする。(出稿後２日程度で納品できること。)予算に関する説明書 １０月下旬原稿出稿、１１月上旬校了、納品印刷物議 案 ２２０部程度(１００ページ程度)議案説明資料 ２００部程度(１００ページ程度)(予算に関する説明書を含む。)⑷ ２月市会日 程議 案 １月中旬から原稿出稿、２月上旬校了、納品。会期途中で追加議案があった場合も納品期限に間に合うように、印刷・製本・納品をする。(出稿後２日程度で納品できること。)予算に関する説明書 １月中旬見込原稿出稿、２月上旬校了、納品印刷物議 案 (予算議案を除く。) ２２０部程度(１７０ページ程度)予 算 議 案 ３２６部程度(１００ページ程度)議案説明資料 ２００部程度(１８０ページ程度)予算に関する説明書 ３０６部程度(６７０ページ程度)⑸ 特別市会(年間１～２回)時期を問わず必要に応じて随時開催される。議案がある場合は、出稿後２日で印刷・製本・納品をする。３３ 作業手順⑴ 見本の作成別添の議案１０数種類、公営企業会計決算書及び付属書類の見本を４月１日から１週間で作成し議事担当に提出すること。(期間厳守)昨年度と同じ物を１／１０ミリ単位で作成すること。(版下のある場合は見本作成の必要はない。)これとは別に特別な形式を要する議案については、そのつど見本を作成すること。 (時間的に制約されるので数日で作成できること。)⑵ 出 稿一議案ごとに原稿のデータ(Microsoft Word 又は Microsoft Excel 等で作製。)を電子メールにより送信する。出稿後、内容、様式とも大幅に変更される場合がある。各会計歳入歳出決算書(公営企業を除く。)、決算実績報告書については、ＰＤＦデータにより出稿する。その他印刷物については、磁気ディスク等(IBM 仕様又は MSDOS 仕様等)又は原稿により出稿する。※ 議案の表紙及び議案一覧(目次)については、各議案の原稿データや昨年度の冊子を参考に、原稿を作成すること。表紙と議案一覧(目次)の入稿は行わない。⑶ 校 正一議案ごとに併行して随時校正を加える。平均３～４校。校正でき次第、直ちに市役所に届けること。また、表紙及び議案一覧(目次)についても、全議案名及び議案番号が固まり次第、直ちに校正原稿を作成し、市役所に届けること。※ 平均して３～４校であるが、最終校正時若しくはその直前に原稿が大幅に変更されることがある。その場合でも納品期限に間に合うように訂正すること。※ 文字間隔、罫線、字体等を含め、厳密な校正を行う(地名、人名等特殊な漢字の他、地図、図表等の作成をしてもらうこともある。)。そのため校正の期間中はオペレーターを確保しておくこと(技術的なことで直接問い合わせることもある。)。多忙期には、深夜・休日(業者の休日を含む。)を問わず作業を進める。⑷ 最終校正最終校正には全ページにつき１０人程度の目を通すため、校正には１～２日かかる場合がある。なお、この段階での大幅修正もあるが、納品期限に間に合うように作業をすること。⑸ 校 了一議案ごとに随時校了する。校了後に訂正が発見された場合は、速やかに印刷を停止し、訂正にかかること。※ 校正は平均１０日間程度の期間で行うが、場合によっては２～３日間で原稿出稿から校了まで行うこともある。※ 予算議案の最終校了は行財政局財政室、予算に関する説明書は行財政局財政室又は各公営企業局で最終校了をする。４⑹ 納 品期日は必ず厳守してもらう。完成品は必ずチェックしてから納品すること。納品後、議事担当が各８５部について全ページ１枚ずつチェックする。この段階で全体にかかわるような訂正箇所が発見された場合は、至急やり直し作業に入ること。 なお、この場合でも期日は厳守すること。４ その他⑴ 出稿については見込原稿を提出する。確定原稿は校了の直前となる。⑵ 原稿提出の翌日には必ず初稿を提出すること。(予算は２日以内)⑶ 事前にチェック用に製品の見本を一部提出すること。納期は絶対厳守。⑷ 緊急の訂正についても、迅速に対応すること。業者の休日を問わず作業をしてもらうこともあるため、その対応もできること。⑸ 議案に関する一連の作業の担当者を決めてもらい、校正の度、担当者が原稿を市役所まで迅速に届けるようにすること。予算関連議案とその他の議案関連の担当者を付けること。また、フォロー体制も確立し、市役所から連絡後、１時間以内に来る体制を常時確保すること。(公営企業、会計室との連絡体制も確保すること。)市役所とは頻繁に連絡を行うので、業務に支障をきたすことのないよう電話回線を用意しておくこと。⑹ 議案校正の度に、行財政局総務課、行財政局財政室、公営企業の３局が出張校正を行う場合があるので、組版現場と同一建物に３部屋(１５人程度入れる部屋を１室と５人程度入れる部屋を２室)確保できること。⑺ 印刷物のページ数は、そのつど決定するので、市会別ページ数及び年間数量はあくまで予定数量である。(大きく変動する可能性あり。)また、市会ごとに、当初印刷以外の追加議案の印刷・製本作業がある場合がある。⑻ ９月市会における印刷物が最も多く、特に合計２６０ページ程度になる公営企業決算書約２２０部を校了後２日で印刷・製本・納品できること。(議案及びその他の印刷物の作成も併行して行う。)⑼ 合冊の方法については、表紙巻き、ホッチキス止め、バラの三種類がある。⑽ 市会議案作成作業は緊急性、確実性が極めて高く求められるという性格に鑑み、組版作業は必ず落札者が行うこと。各議案(予算、補正予算、条例の制定・改廃、工事契約、公の施設の指定管理者の指定、道路の認定・廃止、損害賠償額の決定、不動産の取得、動産の取得、訴えの提起、人事案件、各会計決算、公営企業決算、市長専決、その他)ごとに文字間隔、罫線、字体等の細かな様式が定まっているため、厳密な校正を行う必要があり、その指示をすべて的確に理解し、即座に修正対応すること。また、校了後に訂正が発見された場合は、速やかに印刷を停止し、納品期限に間に５合うように訂正を行う必要がある。なお、本仕様書に明示していない事項及び実施上疑義が生じた時は、本市係員の指示に従うこと。⑾ 本仕様書に掲げる事項を遵守しなかった場合には、契約の解除及び損害賠償の請求を行うことがある。⑿ 契約者は、本契約とは別途、本市(担当：市会事務局調査課)と市会議案書のＰＤＦファイルの作成の委託契約を締結することになる。そのため、市会議案書の最終組版のデータ(成果物としての市会議案書と同様の内容)からＰＤＦファイルを作成できるよう準備しておくこと。(納期は、本契約の納期と同様で、納品先は市会事務局調査課となる。)⒀ 印刷物の種類によって、オフセット印刷とオンデマンド印刷を使い分けるなど、より経費を削減できる印刷方法を用いること。