京都市地域防災計画(令和7年度)の印刷調製
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月7日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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京都市地域防災計画(令和7年度)の印刷調製
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.01.08 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 471544 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市地域防災計画(令和7年度)の印刷調製 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月27日まで 履行場所 行財政局 防災危機管理室 予定価格(税抜き) 2,190,000円 入札期間開始日時 2026.01.08 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.13 17:00まで 開札日 2026.01.14 開札時間 09:00以降 種目 印刷(オフセット) 内容 印刷(オフセット) 要求課 行財政局 防災危機管理室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書見本品を契約担当課にて閲覧に供します。 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月14日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月14日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。
ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
一 般 印 刷 物 仕 様 書行財政局防災危機管理室(担当 粂、吉川 電話222-3210)1 件 名 京都市地域防災計画(令和7年度)の印刷調製2 数 量1枚もの(ポスター等) 枚(□片面印刷 □両面印刷)ページ物(冊子等)右記以外各210部・原子力災害対策資料編190部(別紙のとおり)セット物(帳票等) 冊・セット ( 枚 組× 冊・セット )3 寸 法 ■A4判 □B 判 □その他(縦 ㎝×横 ㎝)4 刷 色1枚もの(表面等)□黒1色□ 色□4色□特色 色 備考( )(裏面等)□黒1色□ 色□4色□特色 色 備考( )ページ物(本文等)■黒1色□ 色■4色□特色 色 備考(別紙のとおり)(表紙等)■黒1色□ 色□4色□特色 色 備考(別紙のとおり)5 原 稿□完成版下渡し(データ等で提供の場合 月 日以降提供;作成使用機種 )□原稿紙渡し □見本通りの訂正作業要 □ルビ有り □グラデーション有り■その他( CD-Rにて提供 )※ 使用ソフト:Microsoft Word、Microsoft Excel、Adobe PDF、Adobe Illustrator※ レイアウト要6 資料提供写真(カラー 点・白黒 点) イラスト 点 図表 点その他( )7 紙 質本文等:上質紙35㎏再生紙(使用の有無を問わない)表 紙:タント紙130㎏ ※色については、別紙のとおり再生紙(使用の有無を問わない)中 扉:色上質紙 薄口 ※色については、別紙のとおり再生紙(使用の有無を問わない)8 製 本□折り( 二つ折・三つ折・観音折・その他 )■綴じ( 中とじ・平とじ・無線とじ・糸かがり・上製本・その他 )□天のり □横のり □穴あけ 穴 □その他( )9 校 正■文字校正 3 回 ■色校正 2 回( 簡易校正・本紙校正・本機校正 )その他(誤字、脱字があった場合は、校正回数を追加することがある。)10その他指示事項別紙に記載のとおり11 履行期限 令和8年3月27日(金)12 履行場所 京都市行財政局防災危機管理室(参加業者の方へ)仕様について不明な点がある場合は、契約課担当者の指示を受けてください。(参考)グリーン購入基準が「適」の場合は、「京都市役所グリーン調達推進方針」及び国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の特定調達物品判断基準を満たすことが必要です。・印刷用紙:総合評価値 80以上・フォーム用紙:古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下塗工量(両面)12g/㎡以下(塗工紙)・事務用封筒:古紙パルプ配合率40%以上1 京都市地域防災計画(以下「冊子」という。)⑴ 印刷物名称、数量(頁)、刷色、紙質(色)について印刷物名称(冊子名称) 数量(頁) 刷色 紙質(色)1京都市地域防災計画(震災対策編)本文 388頁 黒1色(410頁)、4色(22頁)中扉 10頁 なし ブルー色表紙 4頁 黒1色 N-702京都市地域防災計画(一般災害対策編)本文 280頁 黒1色中扉 8頁 なし サーモン色表紙 4頁 黒1色 N-523京都市地域防災計画(事故対策編)本文 96頁 黒1色中扉 8頁 なし オレンジ色表紙 4頁 黒1色 N-544京都市地域防災計画(資料編)本文 480頁 黒1色(434頁)、4色(22頁)表紙 4頁 黒1色 Y-65京都市地域防災計画(原子力災害対策編)本文 135頁 黒1色中扉 12頁 なし ピュアライトクリーム色表紙 4頁 黒1色 N-586京都市地域防災計画(原子力災害対策編・資料編)本文 295頁 黒1色中扉 16頁 なし ピュアライトクリーム色表紙 4頁 黒1色 N-58※ ページ数についてレイアウト変更、校正等により、下記の範囲でページ数が増減する場合がある震災対策編±30ページ(カラーページ±30ページを含む)以内資料編一般災害対策編±30ページ以内事故対策編原子力災害対策編原子力災害対策編・資料編⑵ 校正についてア 校正の指示は、原則として紙面により行う。ただし、軽易な修正等の場合については、口頭、ファックス、メール等により指示を行うことがある。校正の指示に不明な点がある場合は、本市係員に確認し、指示に従うことイ 原則として、「文字校正3回」及び「色校正2回(簡易色校正1回、本機校正1回)」の校正を行うことただし、本市係員が校正に不備があると判断した場合、追加で校正を行うことがある。ウ 校正を行った場合、校正後の原稿を含む冊子全体の原稿を提出することエ 表、画像内にある文字が本文の文字と同程度の鮮明さとなるよう、データ処理を行うことただし、本市係員が指示した場合は、表、画像の打ち直しを行うことオ 見開きページの挿入を指定した場合については、当該見開きページの前後のページを調整し、見開きページへの加工を行うことカ 校正において、本文レイアウト(配置等)、表、画像等に修正が生じた場合、原則として本市係員の指示に従い、修正を行うこと(本市が提供してデータに不備がある場合は、その対応について本市係員との協議により決定すること)別 紙⑶ 校正スケジュールについてア 初回打合せ時に、校正スケジュールを提出することイ 初校については、データ提供後、4営業日が経過するまでに束見本形式で提出することウ 再校以降については、校正指示後、3営業日が経過するまでに提出することエ 指示どおり校正されていない場合は、翌営業日の午前中までに原稿を再提出することオ 校了は、履行期限の4営業日前までに行うものとする2 履行場所 等⑴ 履行場所(納品先)行財政局 防災危機管理室(京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地)⑵ 納品日時本市係員が指示した日時に、上記履行場所に納品すること3 その他⑴ 冊子の体裁は、契約後に手交する見本(令和6年度京都市地域防災計画)に準拠すること⑵ データの加工、修正を行う場合は、提供データを基に修正を行うこと⑶ 冊子は、下記のセットごとに梱包資材で梱包した後、側面に名称を表示すること。
内容 セット数 表示名称1 全6編 190【令和7年度】京都市地域防災計画 全6編2 原子力災害対策編(資料編)以外の5編 20【令和7年度】京都市地域防災計画 5編京都市図書館用合計 210⑷ 冊子とは別に、校了後のデータを記録した電子媒体を2部納品すること(電子データの構成)編 形式 種類資料編Microsoft Word・各「資料」「様式」「協定」ごとのデータに分け章ごとにファイル分けしたものAdobe PDF(MicrosoftPoint to PDF)・全てを一連の1つのデータにしたもの・「目次」「資料1」「資料2」「資料3」「資料4,5」「参考1,2」「協定」「地区防災計画」にデータを分けたもの資料編以外Microsoft Word ・「章」ごとに一連の1つのデータにしたものAdobe PDF(MicrosoftPoint to PDF)・全てを一連の1つのデータにしたもの・「目次」「章」ごとにデータを分けたもの⑸ 落札業者は、落札後、速やかに防災危機管理室担当者と打合せを行うこと⑹ 落札業者は、内訳明細書を防災危機管理室へ提出すること⑺ 本仕様書に定めがない事項及び不明な点は、本市係員の指示に従うこと⑻ 納品物の著作権は、京都市に帰属する