公告 ＤＸ推進リーダー向け業務プロセス可視化・改善研修業務委託 の一般競争入札について

公告 ＤＸ推進リーダー向け業務プロセス可視化・改善研修業務委託 の一般競争入札について 公 告 第 B47 号令和7年2月21日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 数量 備 考ST 1 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 限 ： 令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「D」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 (７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和７年３月７日(金) １１時３０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※「消費税抜き価格」とする。) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。」旨、入札書に記載するものとする。 ７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。 (２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格ＤＸ推進リーダー向け業務プロセス可視化・改善研修業務委託仕様書のとおり８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 総額が予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。 ア 日 時 ： 令和７年３月１０日(月) １３時１０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。 (２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」11 その他 (1) 郵便等による入札参加者は、令和７年３月６日(木)１７時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。再度の入札を郵便等により参加する場合は令和７年３月１０日(月)１１時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。電報、電話等による入札は認めない。郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。 (2) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。 (3) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。 (4) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校第２教育部 (担当：大西)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６８０) (5) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html １ 総 則本仕様書は、「ＤＸ推進リーダー向け業務プロセス可視化・改善研修業務委託」に係る業務(以下、「本業務」)に適用する。２ 概 要デジタル変革を効果的に推進する組織文化の醸成や、推進する人材の確保・育成を行いシステム通信・サイバー学校のＤＸを推進するため、民間企業の持つ広範な知識、ノウハウを活用したＤＸ推進リーダー向けの研修を実施する。３ 法令等この仕様書においては、以下の法令を引用する。個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)４ 役務内容等(1) 実施時期官側と契約相手方の双方で協議のうえ、契約後から令和７年３月３１日の間で実施するものとする。(2) 委託内容ア 研修計画の策定研修の目的を実現し到達目標に達するための効果的な研修計画・内容を受託者が提案し、事前に官側と協議のうえ承認を得ること。研修計画については、研修の開催日時、内容等を記載のうえ、契約締結後速やかに提出すること。また、研修計画に変更が生じた場合は、適宜、官側と協議のうえ、承認を得ること。イ 研修用資料の作成研修用資料を作成し、研修の５日前までに官側に承認を得たうえで納品すること。また、資料は後日省内で活用することも想定している。仕様書件名ＤＸ推進リーダー向け業務プロセス可視化・改善研修業務委託仕様書番号 ０００６作成年月日 令和７年２月１７日変更年月日陸上自衛隊システム通信・サイバー学校第２教育部調達要求番号：４ＫＸＥ１ＡＡ００１０号ウ 研修の実施(ア) 研修内容ａ 目的・内容ＤＸ推進の必要性を理解し、基本的なツールを的確に扱えるようになり、日ごろの業務に活かすための業務プロセスの可視化要領・改善仮説の立案の習得を目的とする。また、研修の前後に理解を深める仕組みについて受託者から提案があれば、官側と契約相手方の双方で協議のうえ、その提案内容を実施するものとする。ｂ 到達目標(a) ＤＸの重要性を理解し、業務改善仮説の考え方を身に付ける。(b) ＤＸにおける初期段階で獲得すべきリテラシーとして業務の体系化、全体像の可視化作業要領の習得(イ) 研修場所官側が示した場所とする。研修場所は受託者の都合による変更は基本的にできないものとするが、官側と協議のうえ、その必要性が認められるときのみ変更できるものとする。(ウ) 研修形態２日の体験型の研修を官側が指定する場所で行うものとする。また、講義内容は録画可能とする。(エ) 対象人数１５名程度(オ) 時 間合計１４時間程度(カ) 講師等人数２名以上(キ) 講師の資格官公庁(本省庁及び都道府県庁等)等においてＢＰＲ研修の経験を有する者であること、また主任講師は、公益社団法人全日本能率連盟のマスター・マネジメント・コンサルタントもしくはそれと同等以上の資格を保有していること(ク)使用機材等講師が使用するＰＣ等は契約相手方が用意すること、ただしモニターやホワイトボード及び、研修受講者のＰＣ等については官側が用意できるものを使用するものとする。エ 官側との調整契約後速やかに、官側と実施に向けた調整を行うものとし、官側の要望を踏まえて対応することとする。(3) 実施体制ア 本業務に従事する者のうちから、官側との情報共有、進捗・課題管理を行う業務リーダー１名を選任すること。イ 本業務に従事する者について適切に役割分担を行い、各業務への対応等に支障のない体制をとること。(4) 提出書類等契約相手方は、下表に示す提出書類等を官側に提出するものとし、電子媒体による納品については、契約相手側が用意する電子媒体によりWord、ExcelまたはPowerPointで閲覧、編集、保存ができるファイル形式で納品すること。表 提出書類名称 数量 媒体 提出時期 提出場所実施計画書 1 紙 契約後速やかに 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校第２教育部1 電子媒体研修資料 1 紙 研修実施日の５日前まで 1 電子媒体５ 検 査検査は、この仕様書によるほか、契約担当官の任命する検査官が実施する。６ 履行期限令和７年３月３１日(月)７ 校 正報告書の提出前に１回以上官側の校正を受けるものとする。８ その他(1) 官側の保有する資料等で、研修に必要と判断できる資料については、官側が提供する。(研修終了後、要返却)(2) 業務データが含まれる資料については官側が準備したＰＣ以外での取扱いを禁止するものとする。また、印刷されたものについても官側が指定した場所での閲覧のみとする。(3) 本仕様書に定めのない事項については、協議のうえ、官側の指示に従う。(4) 契約相手方は、個人情報の保護に関する法律に則り、保有個人情報等の取扱いに関する特約条項に記載された事項を遵守すること。(5) 契約相手方は、本業務において知り得た内容を、外部に漏らしたり、他の目的に使用したりしてはならない。資料等の取り扱いを十分注意し、データの漏洩防止及び紛失に細心の注意を払うものとし、情報保全に徹すること。(6) 本仕様書に疑義がある場合には､支出負担行為担当官等と協議するものとする。(7) 当該役務の成果物については、官側に帰属する。