令和6年度高松サンポート合同庁舎北館エレベーター2号機部品交換工事(再々度公告）

令和6年度高松サンポート合同庁舎北館エレベーター2号機部品交換工事(再々度公告） 公 告 ( 再 々 度 公 告 )次のとおり一般競争入札に付します。１．電子調達システムの利用本調達は、府省共通の「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項１)工事名称 令和６年度高松サンポート合同庁舎北館エレベーター２号機部品交換工事２)工事内容 高松サンポート合同庁舎北館エレベーター５号機(非常用エレベーター)のインバーターユニット等が、経年により不調となったため、応急処置として２号機の部品を移設し、稼働させていることから、移設した部品を２号機に戻し、５号機に新たな部品を設置するもの。詳細は「仕様書」による。３)工 期 契約締結日 から 令和７年１０月１０日(金曜)４)競争参加申請書等の提出締切日時及び場所日時 令和７年３月７日(金曜) １７時まで(競争参加申請書等受付時間：９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日・日曜日及び祝日を除く))場所 四国財務局 総務部 合同庁舎管理官入札に参加を希望する者は、３．の事項を確認の上、入札説明書等の交付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出又は紙を保存形式ＰＤＦ化し本調達案件を電子調達システムに登録のうえ申請すること。なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。５)入札書の受領期限・電子による場合令和７年３月１２日(水曜) ９時００分から令和７年３月１３日(木曜) １０時００分まで(必着)・紙(持参)による場合令和７年３月１３日(木曜) ９時４５分から１０時００分まで場所 高松サンポート合同庁舎 南館６階 南６０６共用会議室(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)６)開札の日時及び場所日時 令和７年３月１３日(木曜) １０時１０分場所 高松サンポート合同庁舎 南館６階 南６０６共用会議室７)上記 ４)から ６)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取り止めることがある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。３)令和５・６年度財務省四国地区競争参加資格審査において、「総合建設工事以外の工事(機械器具設置工事)」で「Ａ」・「Ｂ」及び「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の資格を有し、責任をもって業務を完成することができる者であること。なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者 又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。６)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。８)入札公告 ４．２)の場所で入札説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。９)本件入札に係る提出書類等の作成等に要する費用は、すべて競争参加者の負担とする。その他詳細は入札説明書による。４．入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所１)日 時 令和７年３月６日(木曜)までの９時から１２時 及び １３時から１７時(土曜日・日曜日及び祝日を除く)２)場 所 四国財務局 総務部 合同庁舎管理官５．保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 原則納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６．入札金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。８．契約書作成の要否契約書は作成する。令和７年２月２６日 支出負担行為担当官四国財務局総務部長 林 信 裕