【電子入札】【電子契約】表面電位測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】表面電位測定装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00163一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 表面電位測定装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 表面電位測定装置の購入仕様書11. 件名表面電位測定装置の購入2. 目的本仕様書は、「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(安全システム(核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発))」において使用する表面電位測定装置を購入するための仕様について定めたものである。 3. 購入品仕様三洋貿易：顕微鏡電気泳動方式ゼータ電位測定装置Model 502２次元動画計測ソフトウェアデータ処理周辺装置(ノートＰＣ＋画面キャプチャー)4. 納期令和7年12月26日5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟(2) 納入条件据付調整後渡し(3) 提出書類以下の提出書類を納品時に提出すること。 ・取扱説明書 1部・検査証明書 1部・保証書 1部6. 検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、作動検査及び提出図書の合格をもって検収とする。 27. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡10. その他• 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 • 購入後1年間については通常の使用で発生した修理については無償対応をすること。 • 機器設置後、動作確認を行い、職員に対して十分な操作説明を行うこと。 • 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 • 本件は予算成立(公募採択・交付決定)が条件であり、不成立の場合は案件を取り下げる。 以上