【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体向け研修の企画運営

【電子入札】【電子契約】国及び地方公共団体向け研修の企画運営 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0701C00323一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 国及び地方公共団体向け研修の企画運営数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月1日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和7年3月21日 10時00分総合管理棟本部入札室１入札期限及び場所令和7年4月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月28日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月28日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件技術提案書の作成要領に基づき、本業務が実施できる技術を要することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 国及び地方公共団体向け研修の企画運営仕様書2１．一般仕様１．１ 件名国及び地方公共団体向け研修の企画運営１．２ 目的及び概要原子力災害時に国の原子力災害対策本部、地方公共団体災害対策本部等において、中核的役割を担う人材又はそれを補佐する人材の育成は喫緊の課題であり、併せて、地方公共団体が講じる防護措置に対応する地方公共団体職員等にとってそれぞれに求められる防災対応能力を、体系的かつ効果的に育成する必要がある。 本業務は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が受託する内閣府の令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業(以下「令和7年度委託事業」という。)の一環として、研修体系、カリキュラム及び評価方法に対する提案、それに付随する教材案等の作成、研修の円滑な実施に係る補助業務を行うものである。 １．３ 作業内容(１)研修体系検討のための支援(２)研修プログラムの企画運営１)研修カリキュラムの提案と教材案の作成２)研修の運営支援(３)その他１)定期的な進捗報告の実施２)報告書の作成１．４ 納期令和８年２月２７日(金)１．５ 納入場所及び納入条件(１)納入場所機構原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ(２)納入条件持込渡し又は郵送等。 郵送等で納入する場合は、送付先を別途指示する。 １．６ 検収条件「１．８ 提出物」の確認並びに、機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時点をもって、業務完了とする。 １．７ 検査員及び監督員(１)検査員一般検査 管財担当課長(２)監督員原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ員１．８ 提出物１．８．１ 提出図書等１)作業工程表 契約締結後速やかに 1 式２)打合せ議事録 打合せ後1週間以内目途 1 式３)検討に使用したデータ 納入時 1 式3４)報告書(MS Word 文書) 〃 2 部５)２)～４)を格納した上記資料の電子媒体 〃 1 式６)その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議１．８．２ 提出場所１．５(１)に示す場所１．８．３ 報告書報告書はMS Word形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3 サイズの折り込みとすることも可とする。 １．８．４ 電子データ１．８．１の５)に示す電子媒体に収める資料の電子データは、以下のとおりとする。 １)Microsoft Office で作成したファイル：「Microsoft Word2016」、「MicrosoftExcel2016」、「Microsoft Powerpoint2016」、のいずれかで編集可能であるもの。 ２)PDFファイル：Adobe Acrobat 2017以降のバージョンで閲覧できるもの。 １．９ 貸与品本作業の実施にあたり、機構から受注者に以下のものを無償で貸与する。 １)「令和４年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書２)「令和５年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和5年度事業報告書」という。)３)「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力災害対応人材育成等)事業」内閣府受託報告書(以下「令和6年度事業報告書」という。)１．１０ 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第 3 者に漏らしてはならない。 １．１１ 資格要件１)原子力防災の人材育成及び研修教材作成と研修実施に関する知見・技術力を有していること。 ２)地域に特化した自然災害、複合災害に関する「災害対応」及び「緊急時対応計画の立案運営」に係る調査、コンサルティング業務及び教育・訓練の教材整備に関する知見・技術力を有していること。 ３)国が実施する災害対応要員向け研修の枠組みの検討に関する知見・技術力を有していること。 ４)研修対象者である地方公共団体からの要望により、研修日程がある時期に集中することに鑑み、複数の研修及びその準備が滞りなく実施できること。 なお、事業実施中にあっても、内閣府や地方公共団体の要望を踏まえ、機構からの指示に基づき、十分な技術力のある者を追加配置すること。 １．１２ グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 4１．１３ 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の１週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １．１４ 特記事項１．１４．１ 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡、貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は機構に帰属するものとする。 １．１４．２ 成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び機構関係者間で協議を行い、公開範囲を決定する。 １．１４．３受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 5２．技術仕様本業務は、原子力緊急時の防災対応において、研修用カリキュラムの提案と教材案の作成、研修の検討および試行等を、以下のように行うものである。 ２．１ 研修体系検討のための支援２．１．１研修評価体制項目に係る提言業務適切な外部評価を行うためには、まず評価員に対し研修全体の構成と各研修の役割を示すことが重要であることから、評価実施前に現在の研修体系に係る整理を行うこと。 この研修体系案の提案については、国、地方公共団体等の訓練実施状況を踏まえて提案すること。 ２．１．２研修視察検討に際し、受注者で研修視察が必要と判断する場合は、機構に申し出たうえで視察することは差し支えない。 ２．２に示す研修以外に令和 7 年度委託事業で実施し視察可能な研修を表1に示す。 表１ 視察可能研修研修名 実施回数 開催場所中核人材研修(講義) ２回 オンライン中核人材研修Ⅰ(導入演習) ２回 都内会議室実務人材研修(避難退域時検査等)初任者向け １回 オンライン実施計画策定者向け １回 オンライン検査場立ち上げ研修 ２回ひたちなか市内若しくは関係自治体検査場所検査場責任者向け １回 オンライン実務人材研修(バスによる住民避難等)地方公共団体向け研修 ３回 オンライン原子力防災専門セミナー １回 都内会議場OIL判断に係る図上演習 ２回 都内会議室２．１．３進捗確認の実施研修体系の検討にあたっては、機構と四半期に 1 回程度の進捗確認を実施し、とりまとめ状況、改善案について協議する。 なお、必要に応じて本進捗確認打合せに内閣府からの同席があることを了承すること。 ２．１．４研修体系全般に係る提言業務機構が内閣府の令和 7 年度委託事業の一環で実施する研修及び地方公共団体における研修ニーズ調査並びに機構が事務局を務める研修評価委員会で得られた知見を踏まえ、内閣府の研修体系全体を考慮したうえで、人材育成事業で実施すべき研修項目、その研修を受講すべき対象者、研修で取得すべきスキル設定、取得すべきスキルの目標到達レベル、取得に至るまでのマイルストーンを整理すること。 上記の整理内容、防災に係る他の研修・訓練における事例を参考に、機構が実施する研6修の更なる向上に向けてこれまでの能力要件の見直し等を含めて人材育成研修体系の改善提案を行うこと。 必要に応じて、内閣府研修体系に及ぶ提言となっても差し支えない。 ２．２ 研修企画及び運営業務支援機構が、国及び地方公共団体の中核となる原子力防災担当者を対象とした研修を行うため作成する研修教材に対し、技術提案及び作成補助を行うこと。 研修教材には、講義等資料に加えて、図上演習資料、教育指導要領を含めものとし、共通事項として以下の条件に従って、技術提案及び作成補助を行うこと。 ‐教材案については、令和6年度事業報告書に示す成果を踏まえること。 ‐日本産業規格(JIS Q 22320:2013「社会セキュリティ-緊急事態管理-危機対応に関する要求事項」、JIS Q 22398:2014「社会セキュリティ−演習の指針」等)を参考として作成すること。 ‐研修の企画運営にあたっては、機構が取りまとめた研修結果及び実施報告をもとに、短期的に改善が可能な事項についてはカリキュラム案及び教材案にフィードバック改善を図ることに協力すること。 内閣府、機構の求めに応じて、国外事例、日本国内の原子力災害以外の自然災害事例(特に津波、地震に伴う大規模災害)、これまで関係機関等において２．１に類する提案内容に基づいた提案とすること。 個別研修ごとの詳細は以下(１)～(４)に示す。 併せて、個別研修実施に際して必要な運営業務支援を行うこと。 (１)～(４)に示す集合研修について、集合研修の実施が困難な場合、機構が検討した代替の方法により開催する。 (１)中核人材研修Ⅱ-１①研修概要研修目的：警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の各緊急事態区分において実施すべき防護措置の全体像を踏まえ、各機能班が取り組むべき活動の整理及び官邸/ERC/OFCにおいて連携すべき事項の確認を通じ、迅速な対応力の向上を図ることを目的とする。 受講対象者：原子力防災に係る業務に従事する官邸/ERC/OFCの各機能班班長、班長代理、意思決定者をサポートする中核的な活動を行う要員場 所：東京(機構にて会場を手配)日 程：１回あたり２日(３拠点(官邸/ERC/OFC)の機能班ごとに1時間程度、約8班(想定))開催回数：１回時 期：原子力総合防災訓練前受講者数：機能班ごとに6名(想定)受講者想定：内閣府(原子力防災)、原子力規制庁職員等。 研修実施形式：受講生とファシリテーターによる一問一答形式の演習②企画補助内容当該研修で準備する研修資料は以下のとおりとする。 ‐当該研修の前提条件を含むオリエンテーション資料‐各機能班において活動すべき内容及び連携すべき事項に係る設問受注者は、原子力災害対策指針、原子力災害対策マニュアル等を踏まえ、本研修の設問等の方針となるコンセプト案を提案すること。 なお、各機能班長等を対象とする研修であることから、各機能班が取り組むべき活動に加え、班運営等のマネジメントに係る活動についても検討し、提案すること。 7上記コンセプト案を踏まえ、機構との協議のもと、演習資料を作成する。 受注者は、令和６年度事業報告書に示す中核人材研修Ⅱの成果を活用するとともに、研修で取り扱う設問を機能班ごとに 8 問程度作成し、設問の意図が明確となるよう機構に提案を行うこと。 また、設問内容は事態の進展や対応等の状況を想定した上で、原子力災害対策マニュアル及び機能班マニュアル等を用いた応用的な回答を求める設問を作成するとともに、必要に応じてマニュアルに明記されていない原子力災害対策本部運営に係る諸課題を取り扱うこと。 研修で受講者の回答について正誤を確認し、次回以降の当該研修設問へ反映できるよう取りまとめたうえで機構に提案すること。 ③運営業務支援内容演習の運営にあたり、受講者の力量に応じて的確なファシリテーター実施可能者を最低１名派遣すること。 派遣者は、機構が行うファシリテーションの一部を代行できること。 (２)中核人材研修Ⅱ-２①研修概要研修目的：原子力総合防災訓練の訓練評価結果等を踏まえ、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の各緊急事態区分において各機能班が取り組んだ活動の課題を抽出し、その解決策及び機能班マニュアルを改訂すべき点についてディスカッションを行う受講対象者：原子力防災に係る業務に従事する官邸/ERC/OFCの各機能班班長、班長代理、意思決定者をサポートする中核的な活動を行う要員場 所：東京(機構にて会場を手配)日 程：１回あたり２日(３拠点(官邸/ERC/OFC)の機能班ごとに1時間程度、約8班(想定))開催回数：１回時 期：原子力総合防災訓練後受講者数：機能班ごとに6名(想定)受講者想定：内閣府(原子力防災担当)、原子力規制庁の職員等研修実施形式：受講生とファシリテーターによるディスカッション形式の演習②企画補助内容当該研修で準備する研修資料は以下のとおりとする。 ‐当該研修の前提条件を含むオリエンテーション資料‐原子力総合防災訓練の訓練評価結果等を踏まえた各機能班における課題受注者は、令和 7 度原子力総合防災訓練の訓練評価結果及び機能班活動の振り返り結果等を確認し、機能班間の連携の向上、懸案の認識合わせ、課題解決や機能班マニュアルの改訂につながる課題案を提案すること。 なお、当該研修はディスカッション形式で行うことを踏まえ、課題案の設定すること。 ③運営業務支援内容演習の運営にあたり、設定テーマの難易度に応じて的確なファシリテーター実施可能者を最低１名派遣すること。 派遣者は、機構が行うファシリテーションの補助として、受講者から得られる回答を機構が用意する演習中取りまとめ資料に入力作業も同時に実施できること。 また、一部のファシリテートを代行できること。 なお、演習中取りまとめ資料は、会場においてプロジェクター投影されており、受講者とのブレインストーミングに活用するた8め、短時間で正確に議論の内容をPCに入力するスキルを有すること。 (３)実務人材研修(防護措置の情報共有)①研修概要研修目的：原子力災害時における防護戦略をより実効的なものとするため、「地域の緊急時対応」に基づき、地理的条件等の地域特性に基づく防護戦略を検討するとともに、これらの内容を共通認識とするための情報共有のあり方について理解を深める。 受講対象者：関係道府県及び市町村において意思決定者をサポートする災害対策本部要員及び実務要員場 所：関係道府県内の貸し会議室(愛媛県、静岡県、佐賀県、宮城県における開催を想定)日 程：１回あたり１日開催回数：４回時 期：令和7年6月頃～令和8年1月頃予定受講者数：20名(想定)受講者想定：対象地域の道府県及び関係市町村職員研修実施形式：座学と演習(試行型)具体的な一時移転対象地区が特定された場合における防護戦略の検討及び検討した防護戦略を共通認識とするための情報共有のあり方について議論する。 ②企画補助内容受注者は、機構が行う事故進展に応じた防護措置の判断・実施に係る座学を踏まえ、内容の重複がないよう、緊急時対応のマネジメント、組織間連携及び緊急時対応にかかるリスクマネジメントに係る補足的資料の作成提案を行うこと。 受注者は、機構が選定した地域における道府県及び関係市町村の地域防災計画、広域避難計画、内閣府の緊急時対応(制定されていない場合は、協議会資料)、防災訓練結果(住民避難行動推計等の調査結果を含む)等を基に、各事態における具体的な防護措置の整合性について検証を行い、ボトルネックとして挙げられるテーマについて提案を行うこと。 なお、提案にあたっては機構が選定した地域と実施する打合せ(各地域 3回程度(現地：2回、オンライン：1 回))に同席し、地域の研修ニーズの把握を実施すること。 実施にあたっては、機構で重点的に対応を検証する市町村を選定し、OIL2を超過した地域が特定された際に講じる現有計画等に基づいた防護措置について、対応の実効性、有効性を受講生が検証でき、且つ、防護戦略の検討に資するシナリオを対象地域の特徴を踏まえた上で提案すること。 演習に対する提案検討においては、令和 6 年度事業報告書に示す実務人材研修(防護措置に係る情報共有等)の成果を活用すること。 研修で受講者の回答を分析し、地域特有の課題や良好事例を取りまとめ他地域の研修設問や補足説明、事例紹介ができるよう機構に提案すること。 ③運営業務支援内容研修の運営にあたり、受講者の力量に応じて的確なファシリテーター、演習コントローラー実施可能者を３名以上派遣すること。 派遣者は、機構が行うコントローラー補助を的確に実施し、受講生の状況に応じてその場で助言を実施すること。 また、一部のコントローラー及び講義を代行できること。 また、受講者から得られる回答を機構が用意する演習中取りまとめ資料に入力作9業も同時に実施できること。 なお、演習中取りまとめ資料は、会場においてプロジェクター等にて投影する予定であり、受講生とのブレインストーミングに活用するため、短時間で正確に議論の内容をPCに入力するスキルを有すること。 (４)実務人材研修(バスによる住民避難等)①研修概要研修目的：原子力災害時における住民避難で、バス避難を効果的に実施するために必要となる調整及び運用の手順や平時に備えておくべき事項、バス運転手の被ばく線量に係る管理について理解する。 受講対象者：関係道府県及び市町村において、バスによる住民避難等の計画策定担当者及び災害対策本部における実務要員場 所：オンライン日 程：１回あたり１日開催回数：２回時 期：令和7年7月頃～令和8年1月頃予定受講者数：20名(想定)受講者想定：対象地域の道府県及び関係市町村職員研修実施形式：座学と演習緊急事態区分ごとのバス避難において実施すべき事項について、道府県、関係市町村それぞれの対応すべき事項の確認、検討を実施する。 ②企画補助内容内閣府、地方公共団体と協議のうえ、機構が実施地域を選定する。 受注者は、機構が選定した地域における道府県及び関係市町村の地域防災計画、広域避難計画、制定されている地域のバス運行要領、内閣府の緊急時対応(制定されていない場合は、協議会資料)、防災訓練結果(住民避難行動推計等の調査結果を含む)等を基に、各事態における具体的なバス避難の整合性について検証を行い、ボトルネックとして挙げられるテーマについて提案を行うこと。 実施にあたっては、地域の実情を踏まえたうえで、特筆すべき事項を優先的にテーマ選定し、研修の場で道府県及び関係市町村担当者がバス避難における懸案事項、お互いの連携について意識を持てる設問内容を提案すること。 令和 6 年度事業報告書に示す実務人材研修(バスによる住民避難等)の成果を活用すること。 研修で受講者の回答を分析し、地域特有の課題や良好事例を取りまとめ他地域の研修設問や補足説明、事例紹介ができるよう機構に提案すること。 ③運営業務支援内容研修の運営にあたり、受講者の力量に応じて的確なファシリテーター、演習コントローラー実施可能者を１以上派遣すること。 派遣者は、機構が行うファシリテーションの補助として、受講生の状況に応じてその場で助言を実施するとともに、受講者から得られる回答の機構が用意する演習中取りまとめ資料への入力作業も同時に実施すること。 また、一部のファシリテート及び講義を代行すること。 ２．３ 定期的な進捗報告２．１～２．２の業務の進捗状況について資料を作成し、契約期間中に四半期に1回、所定の報告を行うこと(オンラインによる実施を予定)。 その際には議事録を作成し、１週間を目途に提出すること。 報告を実施する場所については、機構が別途指示する。 10また、新型コロナウィルスの影響等により機構が指示する場所で報告実施が困難な場合、機構と十分打合せの上、代替の方法で実施すること。 ２．４ 報告書の作成上記の２．１～２．２の実施内容について、調査結果及び実施状況等について問題点等が明確となるように整理し、報告書に取りまとめる。 報告書には、研修訓練のカリキュラム案、研修教材案を含めること。 以上11参考１．中核人材研修Ⅱ-１のカリキュラム例項目 時間 内容 分担1 オリエンテーション 5分・タイムスケジュール、演習内容、進め方の説明機構受注者補助2 演習【一問一答形式】 50分 ・各フェーズにおける対応等機構受注者補助3 振り返り 20分・検討結果の振り返り、意見交換、アンケート記入機構受注者補助注：１日あたり最大４コマ用意し、各機能班に対して、上記１～３を繰り返す。 参考２．実務人材研修(防護措置に係る情報共有)カリキュラム例項 目 時間 内 容 分担1 開講 5分 開講挨拶、事務連絡 機構２〔講義１〕各地域の緊急時対応の概要30分 「各地域の緊急時対応」の概要説明 機構３〔講義２〕防護措置の全体像とOIL2 に基づく防護措置実施の流れ30分1.EAL及びOILに基づく防護措置の全体像2.OIL2に基づく防護措置の検討時点の状況(原子力施設の状況と放射性物質放出の態様等)受注者４〔講義３〕防護措置実施に係る緊急時活動要領15分地方公共団体が策定した OIL2 の防護措置に関係する活動要領の説明機構５ 図上演習 255分1.図上演習の進め方、ルール説明2.具体的な一時移転対象地区が特定された場合における防護戦略の検討3.検討した防護戦略を共通認識とするための情報共有のあり方受注者機構６ 研修振り返り 30分 研修全体の意見交換 機構７ 閉講 5分 閉講の挨拶、その他 機構12参考３．実務人材研修(バスによる住民避難等)カリキュラム例項 目 時間 内 容 分担1 開講 5分 開講挨拶、事務連絡 機構2 〔講義１〕バスによる住民避難の実務100分 1.東京電力福島第一原子力発電所事故時の住民避難2.バスによる住民避難のタイムライン3.バス避難時の道府県・市町村の業務と実施体制4.バス避難における道府県及び市町村の連携5.平常時におけるバス避難の準備6.バスの運転手の放射線防護機構3 〔講義２〕被ばく線量予測システム15分 被ばく線量予測システムの概要 機構4 〔演習〕バスによる避難等における対応130分 緊急事態ごとに、バスによる避難等に伴い関係道府県及び関係市町村が実施すべき事項の検討、地域のバスによる住民避難に関する意見交換受注者機構5 研修全体の振り返り 20分 研修全体に関する意見交換 機構6 閉講 5分 閉講の挨拶、その他 機構