【電子入札】【電子契約】「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務

【電子入札】【電子契約】「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年4月14日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 新試験研究炉推進室原科研分室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年4月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月14日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0701C00330一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力一般、試験研究炉の構造、設計及び中性子利用に関する知見・技術力を有していることを示す書類を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務仕様書-1-１．件名「もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉の詳細設計」に関する委員会等の事務局業務２．⽬的本仕様書は、「もんじゅ」サイト新試験研究炉の開発に資するため、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という。)新試験研究炉推進室が⽂部科学省の試験研究炉整備等促進事業費補助⾦により進めている⾼速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)のサイト内に設置する新たな試験研究炉(以下「新試験研究炉」という。)に関連するもんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉に係るコンソーシアム会合(以下「コンソーシアム会合」という。)、もんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉に係る地域関連施策検討ワーキンググループ(以下「ＷＧ」という。サブグループ含む。)及びもんじゅサイトに設置される新たな試験研究炉の建設候補地における地質調査等に関する技術検討会(以下「技術検討会」という。)の企画、運営等に係る事務局業務、議事録作成、各会合で提⽰された意⾒等の集約を⾏うものである。 ３．作業内容(１)に⽰す会合の企画・運営等について、(２)〜(６)に⽰す業務を実施すること。 なお、会合の開催形態は、ハイブリッド開催(現地：福井県敦賀市＋web会議)、web開催によるものとする。 (１) 会合名① コンソーシアム会合新試験研究炉の設計・設置・運転に向けた検討、幅広い利⽤ニーズの集約とサービス提供のあり⽅や試験研究炉の設置に向けた地域との協働等の検討状況について、有識者等に報告し、意⾒を聴取することを⽬的として設置したもの。 ⅰ)委 員：２２名ⅱ)開催回数：２回ⅲ)開催形態：ハイブリッド開催② ＷＧ新試験研究炉の詳細設計段階以降の検討に際し、試験研究炉の設置に向けた地域との協働及び地域振興の在り⽅に関する助⾔を得ることを⽬的として設置したもの。 ⅰ)委 員：９名ⅱ)開催回数：２回ⅲ)開催形態：web開催③ サブグループ地域関連施策の議論を積極的に進めることを⽬的としてＷＧの下に設置したもの。 -2- ・サブグループ１：利⽤促進体制の整備(主査：原⼦⼒機構)・サブグループ２：複合拠点の整備(主査：原⼦⼒機構)・サブグループ３：⼈材育成(主査：福井⼤学)ⅰ)委 員：各グループ１０名程度ⅱ)開催回数：各５回ⅲ)開催形態：web開催④ 技術検討会新試験研究炉の建設候補地において実施した地質調査データの分析及び今後の地質調査計画、周辺地形に起因する⾃然事象の影響の検討、地盤の安定性確保に関する⼯法の検討等に関して、学識経験を有する者による評価を⾏うことにより、その科学的妥当性を確認するとともに、事業の適切な実施に資する助⾔を得ることを⽬的として設置したもの。 ⅰ)委 員：４名ⅱ)開催回数：４回(うちハイブリッド開催１回)ⅲ)開催形態：ハイブリッド開催、 web開催(２) 開催準備に関する作業① 準備作業の提案及び実施受注者は、効率的・効果的な会合運営のため、各会合関係者と密接な調整、打ち合せを実施し、会合に必要な準備作業・実施内容を記載した運営マニュアルを作成し、提案・実施すること。 また、各打ち合せの議事録を作成すること。 ② 進捗管理本契約締結後直ちに、原⼦⼒機構との打合せを計画・実施し、各会合のスケジュール案を作成すること。 また、当該スケジュール案に基づき、開催に向けての進捗管理を⾏うこと。 ③ 会場⼿配 (web開催を除く)実施会場(控室・随⾏者等傍聴⽤の別室を含む)を検討し、原⼦⼒機構の承認を得た上で、会場を⼿配すること。 また、最寄り駅間の配⾞を⼿配すること。 ④ ⽇程調整・開催案内各会合関係者と⽇程調整の上、⽇程を決定し、関係者へ開催案内を送付すること。 ⑤ 会合資料の作成議事次第、当⽇の進⾏表、会場レイアウト、参加者リストを会合１週間前までに作成し、原⼦⼒機構の承認を得ること。 (３) 会議運営等(ハイブリッド開催)① 会場の設営及び運営管理を⾏う。 -3-② ⾳響・映像・照明・通信機器等の設置及び運営管理を⾏う。 ③ 受付の設営及び運営管理を⾏う。 ④ 会場案内を⾏う。 ⑤ 技術検討会については、昼⾷の⼿配等も含めた対応を⾏う。 (web開催)① web開催の実施に係るweb会議システムの設定及び運⽤を⾏う。 (４)配布物の準備① 関係者へ電⼦データの送付を⾏う。 ② 当⽇配布資料の準備 ・配布(web開催を除く)を⾏う。 ③ ネームタグの作成・配布等 (web開催を除く)を⾏う。 (５)議事録の作成各会合終了後１週間以内に議事録案を作成すること。 議事録案は、原⼦⼒機構の確認を受けた後、発⾔者への確認を⾏い、原⼦⼒機構へ提出すること。 (６)意⾒集約作業各会合で提⽰された意⾒等を原⼦⼒機構及び関係機関の確認を得て取りまとめること。 ４．納期令和8年3⽉31⽇(⽕)５．検収条件７．で定める提出物の確認及び仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 ６．検査員及び監督員検査員⼀般検査 管財担当課⻑監督員敦賀事業本部 新試験研究炉推進室 計画グループリーダー７．提出物(１)提出図書等図書名 提出時期 数量１)業務従事者等の経歴※ 契約締結後速やかに 1 式-4-２)コンソーシアム会合、ＷＧ、サブグループ及び技術検討会に関する資料、打合せ等議事録各会合の都度 1 式３)コンソーシアム会合、ＷＧ、サブグループ及び技術検討会に関する意⾒集約各会合の都度 1 式４)上記、２)〜３)を束ねた業務実績報告書 業務完了後速やかに 1 式５)上記、２)〜４)を格納した上記資料の電⼦媒体 業務完了後速やかに 1 式６)その他機構が必要とする書類 別途協議 別途協議※ 業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、⽒名、所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 (様式任意)(２)提出場所国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構 敦賀事業本部 新試験研究炉推進室(３)提出資料提出資料は、ワードプロセッサ(MS Word)形式、A4 サイズを原則とし、図表等は A3サイズの折込も可とする。 ８．機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第三者に漏らしてはならない。 ９．グリーン購⼊法の推進本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本作業を円滑に遂⾏するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする｡なお、報告の内容や時期などについては、協議の上決定する。 １１．特記事項(１)成果物の帰属等-5-この業務により作成された⽬的物に係わる著作権その他この⽬的物の使⽤、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び⼆次的著作物の利⽤を含む)に関する⼀切の権利は原⼦⼒機構に帰属するものとする。 (２)成果物の公開成果の内容を公開する場合は、受注者及び発注者の関係者間で協議を⾏い、公開範囲を決定する。 以上