令和7年度トンネル電気防災設備保守点検委託業務に関する一般競争入札公告

令和7年度トンネル電気防災設備保守点検委託業務に関する一般競争入札公告 ○令和７年度トンネル電気防災設備保守点検委託業務に関する一般競争入札公告令和７年度トンネル電気防災設備保守点検委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年２月２６日岐阜県古川土木事務所長 池上 進一１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称及び数量令和７年度トンネル電気防災設備保守点検委託業務 １式(2) 委託業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登録されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 次の資格を有した者を各業務に配置できること。 ・第１種電気工事士若しくは第２種電気工事士・消防設備士第１類(甲若しくは乙種)・消防設備士第４類(甲若しくは乙種)、乙種第６類、乙種第７類又は消防設備点検資格者第１種、第２種・工事担任者第１級アナログ通信(旧ＡＩ第１種)、ＡＩ第２種又は第２級アナログ通信(旧ＡＩ第３種)若しくはそれと同等の資格(6) 飛騨圏域(高山市、飛騨市、下呂市、白川村)に、本店又は支店若しくは営業所を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５０９－４２６３ 岐阜県飛騨市古川町上野６１７－１岐阜県古川土木事務所 施設管理課施設管理係ＴＥＬ ０５７７－７３－２９１１(内線２２３)ＦＡＸ ０５７７－７３－３３４６(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月２６日(水)から令和７年３月６日(木)までの県の機関の休日を除く毎日午前６時から午後１１時まで(最終日のみ午後５時までとする)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和７年３月１１日(火)午後５時 必着申請書の提出にあたり、２の(5)について確認できる書類を添付すること。 期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１４日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに3の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２７日(木)午後２時００分電子手続きで行う場合は、令和７年３月２６日(水)午後５時までに３の(１)に必着のこと。 イ 場 所 岐阜県飛騨市古川町上野６１７－１古川土木事務所庁舎 １－２会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。 ただし３の(1)の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。 紙による入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の日付は、入札日を記載すること。 なお、入札時には別表「トンネル電気防災設備点検業務委託料(月別)(令和７年度)」にトンネル電気防災設備点検業務委託工程表(令和７年度)に従い金額を記入の上、入札時に添付すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ア)規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (イ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ウ)落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 (エ)最低制限価格：無エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (5) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (6) 詳細は、入札説明書による。 (7) 令和７年度予算の議決が得られなかった場合には、入札の執行をとりやめることがある。