会津ブロック道路標識・道路標示設置等業務

会津ブロック道路標識・道路標示設置等業務 入 札 公 告福島県警察本部 公告第１６号会津ブロック道路標識・道路標示設置等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下｢施行令｣という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下｢財務規則｣という。)第246条第１項の規定により公告する。 令和７年２月26日福島県警察本部長 森 末 治１ 入札に付する事項(1) 件名及び予定数量会津ブロック道路標識・道路標示設置等業務予定数量は「契約単価一覧表(会津ブロック)」による。 (2) 委託業務の仕様等「会津ブロック道路標識・道路標示設置等業務委託仕様書」及び別冊「道路標識・道路標示仕様書(交通規制課発行)」(以下「仕様書等」という。)による。 (3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所仕様書等による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (3) 競争入札の方法により工事請負契約等を締結しようとする場合における当該入札に参加する者に必要な資格等を定める件(昭和41年福島県告示第59号)別表に掲げ「一般土木工事」及び「塗装工事」の入札参加有資格者として認定 る工事等種別のされている者であって、それぞれにＡ等級又はＢ等級に格付けされている者である。こと過去５年間に仕様書等に合致した業務又は道路標識及び道路標示工事の履行実績 (4)、かつ、仕様書等に合致した業務を確実に履行できる者であること。があり 工事については、過去５年間に道路標識工事及び道路標示工事の両方の履行実 ※。績があること(5) 会津若松警察署、猪苗代警察署、喜多方警察署、会津坂下警察署又は南会津警察署の管轄区域内のいずれかに本店、支店又は営業所を有する者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２の(4)の令和７年３月 履行実績及び２の(5)に掲げる事項について証明できる書類を添付して、に次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な 10日(月)午後５時まで資格の確認を受けること。(郵送可)郵便番号960-8686福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課電話 024-522-2151 内線2262電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp４ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、３に掲げる場所に同じ。 なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。 (1) 郵送を希望する場合３に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙60枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封し請求すること。 (2) 電子メールによる配付を希望する場合３に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡すること。 請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説明書配付希望】公告番号(会社名)」を記載するとともに、本文に入札に付する名称、会社名、担当者の連絡先等を記載すること。 ※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。 ５ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月24日(月) 午後２時30分福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部庁舎１階 入札室(2) その他。郵便による入札は、認めない６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、各工種ごとの入札単価に予定数量を乗じて算出した額の合計額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、各工種ごとの契約単価に予定数量を乗じて得た額の合計額に、当該金額の100分の10に相当する金額(消費税及び地方消費税の額)を加算した金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ７ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 ８ 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が可決され、 で予算の執行 令和７年４月１日以降が可能となったとき、入札の効力が生じる。 ９ その他(1) 入札方法入札書には、各工種ごとの契約希望単価に予定数量を乗じて算出した額の合計額を記載すること。 なお、この入札による契約は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、落札者が入札書に記載した金額の根拠となった各工種ごとの単価を契約単価とし、代金の支払いは、各工種ごとの契約単価に数量を乗じて得た金額の総額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)に、当該金額の100分の10(消費税及び地方消費税の額)を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)により行う。 (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。