【山形県総合研修センター】設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務委託（令和7年3月24日入札）

【山形県総合研修センター】設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務委託（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月27日山形県職員育成センター所長 小林 克靖１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波三丁目7番1号 山形県職員育成センター(2) 日時 令和７年３月24日(月)13時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価となる令和７年４月分から令和10年３月分までの36箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和７年４月分から令和10年３月分までの36箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県村山総合支庁本庁舎管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 2の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)の建築物において、過去5年以内に2の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に2の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波三丁目7番1号山形県職員育成センター総務課 電話番号023‐622‐2743(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県職員育成センターで交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月12日(水)午後３時までに、山形県職員育成センター総務課に提出すること｡(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務仕様書１部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県職員育成センター入 札 説 明 書山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第９号。 以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－００２３山形市松波三丁目７番１号 山形県職員育成センター総務課電話番号 ０２３－６２２－２７４３２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２) 公告３の(10)による本調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(３)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(ウ) 仕様書に定める設備運転管理の常勤者及び建築物衛生管理業務に必要な資格を証する書類(写し可)(有資格者を常勤とする確約書でも可)及び健康保険証の写し(３)上記(２)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(４)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月１８日(火)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月１２日(水)午後３時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２) (１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県職員育成センター総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとする。郵送による提出は認めない。(３) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(５) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者になることはできない。(６) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３) 委任状を持参しない代理人のした入札(４) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(２) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(３) 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(2)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。)があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(３) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。 また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札者決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年２月２７日(２)役務の名称山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務２ 添付書類(１) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(２) 仕様書に定める設備運転管理の常勤者及び建築物環境衛生管理業務に必要な資格を証する書類(写し可)(有資格者を常勤とする確約書でも可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年２月２７日(２)役務の名称山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県職員育成センター所長 殿入札者 ※１ 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞※２ 〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納入場所又は引渡場所山形市松波三丁目７番１号山形県総合研修センター履行期間又は履行期限 令和７年４月１日から令和10年３月３１日まで摘 要備考「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県総合研修センター設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 設備運転管理及び建築物環境衛生管理等業務仕様書Ⅰ 設備運転管理業務内容１ 電気設備の運用管理各設備の能率的運用をはかり、力率改善等、電気の使用合理化を推進すると共に、負荷の変動に注意し、保安規程に定められた事項及び関係法規を遵守しながら、運用操作保守業務を行い各電気設備の機能を充分に発揮し、常に良好な状態に保持するとともに、異常を発見したら応急措置をすること。専門業者による点検等に立ち会うこと。(１)変電設備・ 別に定める点検記録日誌に記載された項目のうち、変電設備に該当する各種計器・各機器の監視及び記録。・ 各機器・継電器・母線等、常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・整備・清掃を行うこと。・ 電力需要に応じ、各機器・主回路の投入・しゃ断操作。(２)高圧配電設備・ 電気室の各種計器類の監視及び記録。・ 電力需要に応じ、各機器・主回路等の投入・しゃ断及び停電時の自動切替状態の監視点検。・ 各機器・継電器・母線等常に最良の機能を保持するよう巡回・点検・整備・清掃を行うこと。(３)発電設備・ 停電時の運転操作並びに運転状態、計器類の記録。・ 発電機の機能を十分発揮するよう目視点検、整備、清掃を行うこと。・ 原動機とその付属設備については、特に操作、設備等に注意すること。(４)低圧幹線設備・ 電源供給路、操作、監視回路の巡視点検の実施。・ 各負荷設備に影響のないよう機能を十分保持すること。・ 特に水、熱、振動等異常の発生しやすいところについては十分注意すること。・ その他「変電設備」の項に準ずること。(５)電灯、照明設備・ 電灯、照明設備について不備な点などのある場合は交換などを行い記録し報告すること。・ 各分電盤の清掃点検を定期的に行うこと。・ その他「変電設備」の項に準ずること。(６)コンセント設備等・ 各供給コンセント回路の不良点検個所があれば調査記録報告を行うこと。・ 通路等のコードヒーター等の巡視点検を行うこと。・ その他「変電設備」の項に準ずること。(７)火災報知設備・ 常に正常な警戒状態にあるよう電源の維持に注意し、表示ランプ、ヒューズ、手動報知機、押しボタンプレート等の破損個所があれば点検報告すること。・ 非常用放送設備との運動機能を特に注意すること。(８)昇降機設備・ この設備は、専門業者に保守点検を別途委託するので、電源関係の正常な総合管理に留意し、運行表示盤の監視を行うこと。・ 停電、非常の場合は、エレベーター内部と連絡をとりながら、人員の救出と応急措置を行うこと。２ ペレット焚ボイラー、A重油ボイラー、空調、給排水設備運転管理機械設備の運転中は常時監視を行い、負荷の変動に注意し、機械の容量に応じた運転を行い、各機器の機能を十分発揮し常に良好に保持すること。専門業者による点検等に立ち会うこと。(１)木質ペレット焚ボイラー (以下「ペレットボイラー」という。)・ ペレットボイラーの操作運転及び停止並びに付属設備の機能保持に留意すること。・ ペレットボイラー運転日は、１日２回以上点検を行い、別添の「日常点検記録簿」に記録し、発注者に提出すること。・ 灰箱掃除及び炉内灰掻き出し。・ ペレットの灰を、発注者が指定する袋に詰め替えし保管場所へ運搬すること。・ サイロ内のペレット残量について、不足が生じないように発注者に報告すること。(２)Ａ重油ボイラー・ ボイラー運転状態の点検は毎日行うこと。・ ボイラー付属設備及び付属品の点検清掃。圧力計、ヘッダー、サーモスタット、安全弁。・ オイルバーナー廻り及びサービスタンク等油漏れ、ガス漏れ点検整備。・ 地下油槽の油面点検、漏油点検、 水分の排除、重油の残量確認。・ 燃焼状態には十分留意し送風量、総油量、油圧を調節し、適正な燃焼管理を行うこと。・ ボイラーの運転は、負荷の状態に応じ自動的に制御を行うのでこの機能状態を確認し、経済的に運転を期すこと。(３)吸収式冷凍機及び冷却塔・ 定期的に自動措置を点検すること。(４)空調及び換気設備・ 各種ファン並びにベアリング、Ｖベルト、フィルター、伝導装置等付属設備の点検、調整、整備を行うこと。・ 異常音等過負荷がはなはだしいときは、運転を停止して、施設管理者に連絡の上、関係業者と共同して原因を調査し対処すること。・ ファンコイルの運転状況は、定期的に現場において機能を点検すること。(５)給排水及び衛生設備・ 各種ポンプ並びに水栓類のグランド部及びパッキン等から漏水があったときは、ボルトの締付け、パッキンの取替を行い、場合によっては、分解手入れを行うこと。・ 消火ポンプの起動基準を常に点検し、有事の際の機能を十分果たすようにしておくこと。・ 各種給排水ポンプの運転状態を監視し、溢水、空転を防止すること。３ その他の業務・ 残留塩素測定(飲料水、空調用水)を週１回実施すること。・ 国旗・県旗の掲揚及び降納に関すること。・ 正面玄関の鍵の開(８時)閉(１７時)に関すること。・ 駐車場の整理に関すること。・ 体育館備え付けの光熱水費計量器の確認、記録に関すること。 Ⅱ 建築物環境衛生管理等業務内容(１)環境衛生管理技術者選任・ 維持管理業務計画の立案・ 環境衛生管理の測定、検査等の結果の評価・ 環境衛生上の維持管理に必要な調査とその結果の評価・ 環境衛生管理に必要な意見の具申・ 環境衛生管理に必要な書類の作成及び保管(特定建築物届出事務を含む)(２)空気環境測定 (６回／年) ５ポイント・ 浮遊紛塵の量の測定・ 一酸化炭素の含有量の測定・ 炭酸ガスの含有量の測定・ 温度の測定・ 相対湿度の測定・ 気流の測定(３)貯水槽清掃 受水槽 １０㎥ (１回／年) １ 基・ 槽内の沈積物質、浮遊物・ 壁面等の付着物質の点検・ 槽内壁、パイプ等の点検・ 槽内壁 ５０～１００ｐｐｍの次亜鉛・ 素酸ナトリウム液で吹付消毒・ 槽内清掃(４) 排水貯溜槽清掃 排水貯溜槽 ２０㎥ (２回／年) １ 基・ 槽内を圧力水にて洗浄・ 残留塩素測定・ 付属機器等の点検(５) 全館消毒(防虫・防鼠施工) (２回／年) 4,978.6㎡・ 建築物の被害状況の把握・ 鼠・害虫の発生状況の把握・ 重要箇所については必要な都度実施する・ 本施工については薬剤による中毒事故や火災事故についての安全措置を考慮する(６) 水質分析試験・ 水道法に基づく「水質基準に関する省令(平成４年厚生省令第６９号)」による省略試験(１１項目) (１回／年) １ 検体精密試験(１２項目・１６項目) (１回／年) １ 検体(７) 重油地下タンク等定期点検 １０ｋｌ(１回／年) １ 基・ 「危険物の規制に関する規則」及び「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」による。(８) ばい煙濃度測定検査 (２回／年)冷房運転時、暖房運転時・ 「大気汚染防止法施行規則」による(９) ペレット焼却灰分析測定検査 (１回／年)冷房運転終了時・ 焼却灰などの産業廃棄物は、埋立処分前に一般産業廃棄物か特別管理産業廃棄物であるかの判定をする必要があるため、焼却灰に含まれる、ア 有害物質７項目についての溶出試験による判定試験、イ 含有試験によるダイオキシン類の量、ウ 含有試験による放射性セシウム134、137の量、エ 含有試験による総水銀について測定する。・ 測定方法ア 有害物質７項目 昭和48年02月17日環境庁告示13号【 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法 】による分析イ ダイオキシン類 平成12年厚生省令第1号【廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令】による測定ウ 放射性セシウム134、137 ゲルマニウム半導体検出器等による測定エ 水銀含有量測定 硝酸一過マンガン酸カリウム還流分析法又は硝酸一硫酸一過マンガン酸カリウム還流分析法による測定・ 報告書の提出測定結果については、報告書を２部提出すること。(保管用と産業廃棄物処分業者用)Ⅲ 管理事務１ 業務時間及び人員(１)常勤者１名(丙種危険物取扱者免状を有する者)(２)業務時間は、原則として平日午前８時００分から午後５時１５分とする。２ 業務実施計画及び業務日誌(１)受注者は設備運転管理及び建築物環境衛生管理業務にあたり、業務実施計画書を作成し発注者に提出し承認を得るものとする。(２)管理要員は、毎日業務終了時に業務日誌を発注者に提出する。３ 適正な労働条件の確保受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法 等の労働関係法令を遵守すること。４ その他(１)業務に直接必要な消耗品、機器は発注者の負担とする。ただし、この委託業務の範囲内で処理することが困難な状態が発生したときは、発注者・受注者協議し別途契約により業務を行うものとする。(２) この仕様書は、日常管理業務の大要を示すもので、現場の状況に応じ軽易な部分は本書に記されていない事項であっても、必要と認められる業務は契約金額の範囲内で実施するものとする。年 月 日 ( ) 天候 担当起動 時 分 停止 時 分起動 時 分 停止 時 分起動 時 分 停止 時 分・ボイラー点検・設備巡視点検・日常管理業務外 注 業 者日常管理・定期点検等作業内容真 空 ヒ ー タ 運 転 時 間蛍 光 管 交 換場 所 本数体育館ボイラー運転時間項 目本 日 使 用 量山形県総合研修センター設備日誌ガ ス 〔㎥〕 Ａ 重 油 〔ℓ〕 ペレット 〔㎥〕電灯電力量 〔kWh〕 動力電力量 〔kWh〕本 館 体育館ペレットボイラー運転時間月 累 計項 目本 日 使 用 量品名担 当 印 検 査 印月 累 計電 力 量 〔kWh〕 水 道 量 〔㎥〕ガ ス 〔㎥〕 水 道 量 〔㎥〕 Ａ 重 油 〔ℓ〕1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526(※作業時は必ず運転停止)日 付年月日( ) 天 候 午前 午後 NO 点 検 項 目 時 分 時 分 備 考冷暖房ポンプ運転開始時間 時 分 時 分 制御盤・異常・低水位ランプ点灯 水面計の水位(中水位前後) ボイラ缶水温度(設定温度 80℃前後)バイオマスボイラ運転開始時間 時 分 時 分 ボイラ燃焼室温度(基準値)200℃～750℃気 温午前 機械室内 異音・異臭・水漏れ時 分(外) ℃ (内) ℃ 木質ペレット燃料の残量 ペレットサイロの状態 木質ペレット燃料の状態放熱温度及び流量 機械室、ポンプの異音、水漏れ 配管・逃し弁・エアー抜き等の異常、水漏れ 機械室 掃除 冷暖房温度及び流量バイオマスボイラ往環 往 ℃環 ℃往 ℃ 環 ℃ lit/min往 ℃ 環 ℃ lit/min 往 ℃ 環 ℃ lit/min冷 房 出 力 放 熱 出 力各 系 統 温 度 及 び 流 量ｋW ｋWｋW ｋW時 分時 分時 分各 系 統 運 転 出 力冷凍機運転開始時間 時 分 時 分確 認 担 当良否無有良否木質ペレットボイラ 日常点検記録簿山形県総合研修センター UTSＰ-450 (450kW)良否無有良否 ℃ ℃ ℃ ℃無有良否 灰の状態(粒子が小さく灰色は良、茶黒色は否) 機械室 給気扇・換気扇 運転の状態 ※コンプレッサーの異常(時々ドレンより水抜き) ※灰箱の掃除 ボイラ燃焼状態(覗窓) 排気・燃焼・ファンモーターの状態(異音など) 各スクリューモーター異音・油漏れ ボイラ排ガス温度(基準値)100℃～200℃ 煙突・煙の状態(黒煙・尾を引く白煙は否)良否良否良否無有無有良 掃除 否良否良否無有良否良否無有良否 ℃ ℃無有良否良否無有良否備 考 記 入 欄良否良否良否 ㎥ ㎥時分(外) ℃ (内) ℃午後停 止 時 間停 止 時 間停 止 時 間暖 房 出 力ｋWｋW時分往 ℃環 ℃往 ℃ 環 ℃ lit/min無有良 掃除 否良否