【山形県総合研修センター】空調機器等保守点検業務委託（令和7年3月24日入札）

【山形県総合研修センター】空調機器等保守点検業務委託（令和7年3月24日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月27日山形県職員育成センター所長 小林 克靖１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波三丁目7番1号 山形県職員育成センター(2) 日時 令和７年３月24日(月)10時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 契約締結の日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 (3)の契約期間に掲げる期間に相当する料金の総価となる令和７年４月分から令和10年３月分までの36箇月分に相当する金額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間に相当する料金の総額のうち令和７年４月分から令和10年３月分までの36箇月分に相当する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県村山総合支庁本庁舎管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。(10) 2の(1)の役務の履行に係る施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)の建築物において、過去5年以内に2の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に2の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波三丁目7番1号山形県職員育成センター総務課 電話番号023‐622‐2743(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県職員育成センターで交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月12日(水)午後３時までに、山形県職員育成センター総務課に提出すること｡(2) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２ 空調設備機器等保守点検作業仕様書 １部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県職員育成センター入 札 説 明 書山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等(１)契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局等」という。)〒９９０－００２３山形市松波三丁目７番１号 山形県職員育成センター総務課電話番号 ０２３－６２２－２７４３２ 入札参加者の資格(１) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(２)公告３の(10)による本調達役務の対象施設と種類を同じくする施設については、国又は地方公共団体の庁舎、その他これに準じるものとして契約担当者が認める施設とする。(３)公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(１)本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(２)提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(イ) 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)(３)上記(２)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(４)申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(５)申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月１８日(火)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(１) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月１２日(水)午後３時まで契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期日まで契約担当部局に到達しなければならない。(２) (１)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県職員育成センター総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(１) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(２) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(１)入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(２)入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとする。郵送による提出は認めない。(３) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(４) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(５) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者になることはできない。(６)入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(１) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(２) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(３) 委任状を持参しない代理人のした入札(４) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(５) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(６) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札(１) 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。(２) 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。(３) 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(１) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で、かつ、全ての入札が公告７の(2)の山形県低入札価格調査制度実施要綱(以下「低入札調査要綱」という。)第３条による調査基準価格(以下「基準価格」という。)以上である場合は、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(２) 基準価格を下回る価格の入札(有効な入札に限る。 )があった場合は、入札を終了し、最低価格の入札者について、低入札調査要綱第６条第２項による本件調達役務の内容に適合した履行がなされるか否かを調査(以下「履行適合調査」という。)したうえで落札を決定することとし、この場合、入札結果は、後日、書面で通知する。(３) 履行適合調査の結果、当該最低価格によっても契約の内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その入札を行った者を落札者に決定する。また、当該最低価格によっては、契約の内容に適合する履行がなされない恐れがあると認められる場合は、当該最低価格の入札者を落札者とせず、予定価格の範囲内での価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った次順位の者(以下「次順位者」という。)を落札者に決定する。この場合において、次順位者が基準価格を下回る入札者であった場合は、前項及び本項の規定を準用し落札者を決定するものとし、次順位者の変更は、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者において落札者が決定するまで繰り返すものとする。(４) 前２項により履行適合調査の対象となった者が落札者になった場合は、低入札調査要綱第９条に基づき契約履行の状況等について報告を求める場合があり、落札者はこれに応じるものとする。(５) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(６) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(１) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(２) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(３) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(４) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(５)入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札者決定を通知する。(６)本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(７)この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(８)落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額並びに契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(９) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年２月２７日(２)役務の名称 山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務２ 添付書類 過去５年以内に本件調達役務の対象施設と同種の施設(延床面積4,000㎡以上)において同種の役務を履行した実績を有することを証する書類(写し可)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(１)入札公告日 令和７年２月２７日(２)役務の名称 山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)入 札 書令和 年 月 日山形県職員育成センター所長 殿入札者 ※１ 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞※２ 〔代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役務の名称及び規格山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務委託(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納入場所又は引渡場所山形市松波三丁目７番１号山形県総合研修センター履行期間又は履行期限 令和７年４月１日から令和10年３月３１日まで摘 要備考「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県職員育成センター所長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県総合研修センター空調設備機器等保守点検業務委託の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで 空調設備機器等保守点検作業仕様書この仕様書は、総合研修センター空調設備用機器等の保守点検業務について大要を示すものであるから、仕様書に記載されていない事項であっても、必要と認められるものについては、契約金額の範囲内で実施するものとする。契約の対象となる設備機器等は、別紙１及び別紙２のとおり。Ⅰ 目的総合研修センター空調設備用機器等の保守点検について、必要な事項を示し、適正な保守点検を行う。Ⅱ 保守点検作業内容１ 空調設備用機器類各機器等について、外形損傷、汚れ錆、各部締付ボルト、異常音振動、絶縁抵抗の点検を行うとともに、各機器別に、次項目の点検等も行うこと。(１)空調機回転方向、モートル軸受、ファン軸受、防振装置、ベルトの張り、ベルトの消耗、ダンパー、可変風量装置、アンカーボルト、ドレンのつまり、コイルの汚れ、配管の漏れ、本体ケーシング内の汚れ、エリミネーターの状態、内部保温保冷の状態、温度計等の補器類、保護計装、電磁開閉器、電圧、電流、軸受オイル、グリース(２)オートロールフィルターモートルの異常、チェーンの異常、回転方向、巻取状態、送り巾の状態、フィルターの取付状態、差圧側の動作、タイマー側の動作、セット差圧、タイマー設定、アンカーボルト、制御盤(３)全熱交換機モーターの状態、ノズルの取付状態、ノズルの噴射方向、ノズルの目づまり、状態の劣化、電磁弁の動作、吐出圧力の異常(４)ファンコイルユニットスイッチの入切状態、風量調節スイッチのコントロール状態、サーモスッタトでの入切状態、フィルターの清掃、ドレンパンのつまり、モーター及びファンの異常音、配管の漏れ、コイルの空気滞留、冷温水コイルの汚れ・詰まり、外形その他の破損(５)ポンプ類回転方向、メカニカルシールの漏れ、グランドパッキン漏水度、ポンプ軸受、軸受オイル、カップリング出度、カップリングゴム、モーター軸受、仕切・玉型弁、逆止弁、フート弁、防振装置、圧力計、連成計、電磁開閉器、保護計装、圧力スイッチ、電圧、電流、アンカーボルト(６)送風機類回転方向、モートル軸受、ファン軸受、防振装置、ベルトの張り、Ｖベルトの消耗、プーリーの錆、プーリー出し、ダンパー、電磁開閉器、保護計装、電圧、電流、アンカーボルト(７)体育館温風暖房機保守点検(８)体育館ダクトファン点検２ 監視制御機器① 研修棟燃焼系制御Ａ 計測制御機器 Ｂ 制御動作機器② 膨張水槽水位制御③ ＡＣ－１ホール用空調機制御④ ＡＣ－２講堂用空調機制御⑤ 全熱交換機・外調機制御⑥ 個別空調制御⑦ 換気制御⑧ 凍結防止ヒータ制御⑨ 貯留槽水位監視制御⑩ ＥＬＶ機械室換気制御⑪ 体育館燃焼系制御⑫ 中央監視制御Ａ 操作、状態、警報、計測Ｂ イベントプログラム動作Ｃ タイムプログラム動作⑬ 計装盤⑭ その他 ガス漏れ警報器３ バイオマスボイラー関連設備各機器等について、外形損傷、汚れ錆、各部締付ボルト、異常音振動、絶縁抵抗の点検を行うとともに、各機器別に、次項目の点検等も行うこと。(１) ペレット焚ボイラ設備(この設備に関しては暖房及び冷房のシーズンオフにメーカー代理店(スイスシュミット社代理店 株式会社 巴商会仙台営業所)による点検を要すること)ボイラ炉内清掃、スクリュー点検、安全装置点検、ボイラ運転調整、各部給油及びコンプレッサー点検、防錆剤交換(２) 温水発生機 (地下機械室内)本体整備、バーナー部点検、炉内清掃、試運転調整(３) 吸収式冷凍機 (冷房シーズンのみ使用)本体整備、冷却水系ブラシ洗浄、試運転調整(４) 冷却塔 (冷房シーズンのみ使用)本体整備、試運転調整(５) 循環ポンプ上記１(７)と同等の保守点検(６) 膨張タンク外形その他の破損等点検(７) 自動制御設備機器上記２と同等の保守点検Ⅲ 通常の設備運転に係る保守点検に加えて、今後の大規模修繕、機器更新等に向けた関連機器の調査点検を行い、不具合及び劣化の状況等を施設管理者に報告する。Ⅳ 空調設備用機器及び監視制御機器等に異常が発生した時は、その都度点検等を行い、原因を特定し、施設管理者の指示を仰ぐこと。Ⅴ 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。空調設備機器等一覧別紙１【山形県総合研修センター】名 称数量名 称数量(１)機器類 ⑤全熱交換機・外調機制御空調機AC-1 1 ・挿入形温度調節器 T991A 21 ・挿入形温度調節器 T675A 1空調機AC-2 1 ・挿入形温度検出器 TY751A 11 ・挿入形湿度調節器 H69A 1空調機AC-3 1 ・外気湿温度検出器 HY7013A 11 ・ダンパーモータ M604C 3全熱交換機 1 ・モジュトロールモータ M904E 11 ・三方弁 V5065A 1外気処理オートフィルター 1 ⑥個別空調制御ファンコイルユニット 68 ・室内温度調節器T6065B 28 〃 フィルター 68 ・室内温度検出器T7090C 6ポンプ類 18 ⑦換気制御給水ポンプ 1 ・挿入形温度調節器 T991A 2送風機類 15 ・室内温度調節器T63C 3温風暖房機(体育館) 1 ・ダンパーモータ M604C 1ダクトファン(体育館) 2 ・モジュトロールモータ M904E 1・三方弁 V5065A 1⑧凍結防止ヒータ制御(２)制御機器類 ・外気温度調節器 T631C1①研修棟燃焼系制御 ⑨貯留槽水位監視制御・液面計EL-4332 1 ・フロートスイッチ FL 1・液面制御装置燃焼系 SL-42 1 ⑩ ＥＬＶ機械室換気制御・液面制御装置体育棟 〃 1 ・室内形温度調節器 T631C 1・液面制御装置自家発系 〃 1 ⑪体育館燃焼系制御・排煙濃度計 SM-21-B2 1 ・挿入形温度調節器 T675A 1・感震器ー１ V725 1 ・挿入形湿度調節器 H69A 1・感震器ー２ 〃 1 ・緊急遮断スイッチ SW 1・給油電磁弁 SV 1 ・ダンパーモータ M604C 1・返油電磁弁 〃 1 ・感震器 V725 1・緊急遮断弁 EI-SF 1 ⑫中央監視制御・緊急遮断スイッチ SW 1 ・メインコンソール MCL 1②膨張水槽水位制御 ・デジタルポイント DGP 208・補給水ボール弁 VY6010A 1 ・アナログポイント DGP 31③ ＡＣ－1ホール用空調機制御 ⑬計装盤 5・挿入形温度調節器 T991A 3 RP-B1,RP-2,RP-3,RP-4,RP-PH・挿入形温度検出器 TY751A 1 ⑭その他・挿入形湿度調節器 H69A 1 ・ガス漏れ警報器 YAH 4・モジュトロールモータ M904E 1・三方弁 V5065A 1④ ＡＣ－２ 講堂用空調機制御・室内形温度調節器 T9065A 1・室内形湿度調節器 H615A 1・室内形温度検出器 T7090C 1・室内形湿度検出器 HY7100A 1・挿入形温度調節器 T675A 1・ＣＯ2スタット CY6100A 1・モジュトロールモータ M904E 1・三方弁 V5065A 1＊ 機械設備型式、能力等詳細については、完成図書等により確認のこと。 〃 オートロールフィルター 〃 オートロールフィルター 〃 オートロールフィルター 〃 オートロールフィルター ペレットボイラー関連設備機器等一覧別紙２【山形県総合研修センター】名 称 型 番 数量 備 考1 ペレット焚ボイラ設備シュミット製ＵＴＳＰ－４５０ 12 温水発生機 (地下機械室内)昭和鉄工ＣＶＭ－４００３Ａ－Ｈ 13パナソニックＱＢ－ＨＳ２１０ＥＩＬ 14空研工業ＳＫＢ－１５８Ｓ 15 循環ポンプ 川本製作所 9(ペレットボイラー室内) ・PC-1 GEL1005M4ME7.5 1・PH-1 GEM805M4ME7.5 1PHL-1 PE2-255-0.25T 1PH-0 GEL1005M4ME5.5 1PHE-1 GEL1005M4ME5.5 1PHE-0 GEL1255BM4ME7.5 1PCD-1 GEM1255BM4ME15 1(地下機械室内) PHE-2 GEL805M4ME5.5 1PH-2 GEK805M4ME3.7 16 17 自動制御設備機器アズビル制ＣＶＭ－４００３Ａ－Ｈ 1基制御系統 記号 品名 型番 個数 備考熱源廻り制御 Ｔ５ 室内温度調節器 ＴＹ６０００Ｚ 1 機械室凍結防止ＴＥＷ１ 配管温度センサー ＴＹ７８３０Ｂ 9 温度表示及び制御ＴＩＣ１ デジタル指示調節計 Ｒ３６ＴＲ０ 1 配管凍結防止・温度表示ＴＩＣ３ デジタル指示調節計 Ｒ３６ＴＲ１ 2 温水電動弁制御ＭＥＩＶ３ 高トルク形操作器 ＭＹ９４０３Ａ 1 更新温水発生器廻り系混合三方弁 Ｖ５０６５Ａ １００Ａ 1 更新温水発生器廻りＭＥＩＶ３ 電動三方弁 ＶＹ５４１０Ｆ ６５Ａ 1 温水一次既存棟循環系ＦＭ１ 電磁流量計MGG11D 125A1,290ℓ/min 1 温水一次 PH-0ＦＭ２ 電磁流量計MGG11D 125A1,290ℓ/min 1 熱回収温水一次 PHE-1ＦＭ３ 電磁流量計MGG11D 150A1,960ℓ/min 1 熱回収温水二次 PHE-0ＦＭ４ 電磁流量計MGG11D 100A670ℓ/min 1 熱回収温水二次 PHE-2ＦＭ５ 電磁流量計MGG11D 65A645ℓ/min 1 既存棟温水循環 PH-1ＦＭ６ 電磁流量計MGG11D 125A1,261ℓ/min 1 既存棟冷水循環 PC-1ＦＭ７ 電磁流量計MGG11D 25A29ℓ/min 1 排熱温水循環 PHL-1ＴＲ トランス ＡＴ７２－Ｊ１ 1冷却塔制御 ＴＥＷ 配管温度センサー ＴＹ７８３０Ｂ 1 冷却水温度検出ＣＷ２ 冷却水ブロー調節器 Ｒ７０１０Ｗ２ 1 冷却水導電率検出ＢＡＶ１ 電動二方ボール弁 ＶＹ６１００Ｄ ２５Ａ 1 冷却水補給弁換気制御 T5 室内温度調節器 ＴＹ６０００Ｚ 1 機械室換気集中管理装置スマートスクリーン(集中管理モデル) BCY22100W2001 1 事務室設置プリンターユニット 83161238-101 1小数点端末伝送装置 WY7208W吸収式冷凍機冷却塔膨張タンクリフレックス密閉膨張タンクG－３００