【みらい企画創造部DX推進課】生成AI利用サービス提供業務（令和7年3月19日入札）

【みらい企画創造部DX推進課】生成AI利用サービス提供業務（令和7年3月19日入札） 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、生成AI利用サービス提供業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月27日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁 e-ラーニングルーム(15階)(2) 日時 令和７年３月19日(水)午後３時00分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 生成AI利用サービス提供業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当電話番号 023(630)3115５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月12日(水)午後５時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を令和７年３月６日(木)午後５時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表生成AI利用サービス提供業務No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・競争入札に係る応札役務仕様書等提出書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２ 仕様書 １部３ 契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課入 札 説 明 書生成 AI 利用サービス提供業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９０－８５７０ 山形市松波二丁目８番１号山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当電話番号 023(630)3115２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加者資格及び応札役務仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書並びに本件調達役務に係る応札役務仕様書、その他必要な書類(以下「応札役務仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札役務仕様書等の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登録されている者a 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による)イ 応札する役務の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札役務仕様書本件調達役務の仕様に適合するものとして応札する役務の内容について作成すること。① 調達をする役務の仕様書の内容を網羅していること。② 調達をする役務の実施に必要な人員体制を明示していること。③ 調達をする役務に従事する職員の氏名を明示していること。④ 緊急時の連絡体制を明示していること。⑤ 調達をする役務のカタログを添付すること。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札役務仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書及び応札役務仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果及び応札役務仕様書等の審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札役務仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月17日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札役務仕様書等の審査においてその内容等が本件調達役務の実施要件に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 12 日(水)午後５時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。 なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課やまがたＤＸ推進担当において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月18日(火)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(8) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札役務仕様書の内容を変更することはできない。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 生成AI利用サービス提供業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印競争入札参加資格審査申請書提出書下記役務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、本件の入札公告に係る入札参加者の資格を有することについて、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 生成AI利用サービス提供業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。 様式第２号(競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書下記役務の調達に係る応札役務仕様書等について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 生成AI利用サービス提供業務２ 提出書類(1) 応札役務仕様書(2) 応札役務の内容が分かるカタログ様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 印競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 生成AI利用サービス提供業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免 除役 務 の 名 称及 び 規 格生成AI利用サービス提供業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課履 行 期 間又は履行期限令和７年４月１日から令和８年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 生成AI利用サービス提供業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 仕様書１．業務名生成AI利用サービス提供業務２．目的等最新の生成 AI 技術に対応した、高精度かつ安全に利用できる生成 AI 利用サービスを全庁に導入することで、更なる業務効率化と県民サービスの向上を図る。３．サービス利用期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで４．サービス提供の基本要件①サービス形態・ クラウドサービス(SaaS型)であること。・ LGWAN-ASPサービスであること。・ Microsoft社のAzure Open AIサービスやGoogle社のVertex AIなど主要な生成AI基盤を利用すること。・ 総合行政ネットワーク(LGWAN)に接続する端末からブラウザを用いて生成AIサービスを利用できること。②大規模言語モデルの水準・ 一般的に利用可能な最新の AI モデルが利用でき、サービス提供開始時点で GPT-4o、GPT-4o mini、Gemini 1.5 pro及びGemini 1.5 flashが利用できること。・ サービス利用期間中は、最新の生成AIの動向を踏まえて、上記モデルの上位水準モデルへのアップデートを含めて、利用可能なAIモデルを拡充すること。・ マルチモーダルAIに対応し、画像読み取り機能、画像生成機能及び音声取り込み機能が利用できること。・ 庁内で保有するマニュアル等のデータ(以下「独自データ」という。)を蓄積でき、それを検索・参照した上で生成AIが回答や文章を生成する検索拡張生成機能(以下「RAG」という。)を有すること。・ 独自データファイルはベクトル化等をして、サービス内に保管されること。・ RAGは参照したデータのファイル名を含む回答文を生成できること。③認証の方法・ ID、パスワードやメールアドレスにより利用可能な職員を認証できること。④独自データとして登録が可能なファイル形式・ テキスト、Word、Excel、CSV、PDF、PowerPoint⑤独自データの管理・ 独自データの保存容量は100GB以上とし、別途追加が可能であること。・ 独自データは複数のフォルダで設定でき、フォルダの数は200個以上とすること。・ 管理者により、随時独自データの追加、削除が可能であること。また、特定の一般ユーザにも権限を付与することが可能であること。⑥入出力データのログ管理・ 管理者権限により入出力のデータ及び文字数をCSV等にて出力が可能なこと。・ 管理者画面に利用状況が分かる情報が掲載されていること。・ ログデータは、契約期間中は保管すること。⑦権限の管理・ 利用者と管理者を分けて権限設定できること。・ 部門ごとにグループ分けができること。・ 管理者自らユーザの追加・削除ができること。⑧テンプレート・ 利用目的に応じたテンプレートが用意されており、随時追加できること。⑨利用者マニュアル・ 操作マニュアル(管理者用及び利用者用)を提供すること。⑩料金体系・ GPT-4o など利用無制限ではない AI モデルの利用にあたっては、別途従量課金の追加が可能であること。⑪セキュリティ・ 入出力情報及び独自データが生成AIの学習に利用されないこと。・ 入出力情報及び独自データがLLMサーバに保存されないこと。・ SSL通信等による安全な接続を行うこと。・ 国内リージョンの AI モデルを使用する場合、データベースの処理及び保持は国内で完結すること。・ 以下の a から c のいずれかの要件を満たす事業者が提供する生成 AI 利用サービスであること。a 提供する生成AI利用サービスが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)のクラウドサービスリストに登録されていること。b 提供する生成AI利用サービスを対象に、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27017の認証を取得していること。c 提供する生成AI利用サービスを対象に、日本セキュリティ監査協会のクラウド情報セキュリティ監査や外部サービス提供者等のセキュリティに係る内部統制の保証報告書であるＳＯＣ報告書を入手していること。⑫伴走サポート・ 利用開始後３か月間は月1回以上の利用状況の報告会(WEB会議も可)を実施し、利用促進のための提案を行うこと。また、４か月目以降も必要に応じて利用状況の報告会を実施すること。・ 基礎講習をオンラインにて１回以上実施し、１回は４月に実施すること。講習会の参加人数制限無しとし、動画素材は提供すること。５．利用環境①利用職員数・ 同時利用人数は100人以上とし、ユーザアカウント数は上限がないこと。②想定使用量・ GPT-4o及びGemini 1.5 proを含む高性能なAIモデルは、別途従量課金なしで、１か月あたり1,000万文字以上の利用ができること。・ GPT-4o mini及びGemini 1.5 flashを含む高速なAIモデルは、文字数の上限なく利用できること。・ 利用可能なAIモデルはユーザ側で切り替えが可能であること。・ 管理者は管理画面から利用可能なAIモデルの制限設定ができること。③自治体ネットワーク・ αモデルの三層分離モデルを採用しており、令和７年９月１日からはα´モデルへの移行を予定しているが、問題なく利用できること。④パソコン及びブラウジングソフト・ OS：MicrosoftWindows10及び11(64ビット)に対応すること。・ ブラウザ：Microsoft Edgeの最新バージョンに対応すること。ただし、サービス提供開始時点でサポートされているバージョンについては動作を保証すること。６．実施体制①運用に関する問い合わせ・ 操作方法等、サービスに関する管理者からの問合せに対し、受付および回答を行うこと。②障害時等の対応・ 障害など不測の事態が発生した際は、速やかに発注者に報告すること。・ 緊急時等は、発注者が電子メール又は電話により問合せ可能な窓口を設置すること。③サポート対応時間等・ 上記①②における対応時間について、平日８:30 から17：15 までの間で６時間以上(土日、祝日、年末年始(12 月29 日～1 月３日)を除く)とすること。７．その他・本業務の遂行上、知り得た一切の情報は、本業務でのみ使用し、発注者の同意なく第三者に漏えいまたは開示してはならない。・仕様書に定めのない事項又はサービスの利用に当たり疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、決定するものとする。