【産業技術短期大学校庄内校】山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務（令和7年3月21日入札）

【産業技術短期大学校庄内校】山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務（令和7年3月21日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月27日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 佐藤 俊一１ 入札の場所及び日時(1) 場所 酒田市京田三丁目57番４号 山形県立産業技術短期大学校庄内校 会議室(2) 日時 令和７年３月21日(金) 午後２時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務委託仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 庄内総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等酒田市京田三丁目57番４号 山形県立産業技術短期大学校庄内校 総務課電話番号：0234-31-2300(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県立産業技術短期大学校庄内校 総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月12日(水)午後４時までに山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務委託仕様書１部３山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立産業技術短期大学校庄内校入 札 説 明 書山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒998-0102 酒田市京田三丁目57番４号山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課 電話番号0234-31-2300２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) ボイラー整備士資格を有する従業員を有する証明書類(ボイラー整備士の認定証等の写し)(ｳ) １級又は２級ボイラー技士資格を有する従業員を有する証明書類(１級又は２級ボイラー技士の認定証等の写し)(ｴ) 石油機器技術管理士資格を有する従業員を有する証明書類(石油機器技術管理士の認定証等の写し)(ｵ) 乙種第４類危険物取扱者資格を有する従業員を有する証明書類(乙種第４類危険物取扱者の認定証等の写し)(ｶ) 地下タンク等定期点検技術者資格を有する従業員を有する証明書類(地下タンク等定期点検技術者の認定証等の写し)(ｷ) 冷媒フロン類取扱技術者資格を有する従業員の証明書類(冷媒フロン類取扱技術者証の写し)(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月17日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 12 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月19日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。 )のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務２ 添付書類(1) ボイラー整備士資格を有する従業員を有する証明書類(ボイラー整備士の認定証等の写し)(2) １級又は２級ボイラー技士資格を有する従業員を有する証明書類(１級又は２級ボイラー技士の認定証等の写し)(3) 石油機器技術管理士資格を有する従業員を有する証明書類(石油機器技術管理士の認定証等の写し)(4) 乙種第４類危険物取扱者資格を有する従業員を有する証明書類(乙種第４類危険物取扱者の認定証等の写し)(5) 地下タンク等定期点検技術者資格を有する従業員を有する証明書類(地下タンク等定期点検技術者の認定証等の写し)(6) 冷媒フロン類取扱技術者資格を有する従業員の証明書類(冷媒フロン類取扱技術者証の写し)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター 設備総合管理業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所酒田市京田三丁目57番４号山形県立産業技術短期大学校庄内校履 行 期 間又は履行期限令和７年４月１日から令和10年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター設備総合管理業務委託仕様書1. 建物の規模及び用途山形県立産業技術短期大学校庄内校(1)管理棟：4,746.00㎡(2)実習棟：1,245.00㎡(3)体育館： 778.00㎡山形県立庄内職業能力開発センター：1,250.80㎡ 合計 8,019.80㎡2. 管理対象設備管理対象設備の種類及び業務等の範囲は、別に定める「設備管理基準［付表1］」による。3. 管理業務の区分管理業務は次の区分によって行う。(1) 運転監視業務及び日常巡視点検業務(業務の内容は、Ⅱに定める。)(2) 定期点検・整備業務(業務の内容は、Ⅲに定める。)(3) 危険物施設(重油貯蔵所)の管理(業務の内容は、Ⅳに定める。)(4) 冬期除雪(玄関、車椅子用スロープ等)(業務の内容は、Ⅴに定める。)4. 管理業務施行日時(1) 運転監視業務及び日常巡視点検業務土曜日、日曜日、祝祭日・年末年始(12月29日から 1月3日)等の休日を除く日8時30分～17時30分(内休憩60分)の間、1名常駐する。(2) 定期点検・整備業務別添設備総合管理業務計画書による(3) 危険物施設(重油貯蔵所)の管理(1)に準ずる。(4) 冬季除雪(1)に準ずる。5. 人員の配置(体制)上記管理業務にあたっては、次の資格を有する従業員が、管理、監督又は業務を実施すること。(1) 運転監視業務及び日常巡視点検業務1 級又は 2 級ボイラー技士の資格を有し、同時に乙種第4 類危険物取扱者の資格を有する者が常駐すること。(2) 定期点検・整備業務①冷暖房機器保守点検・整備業務a. ボイラー等点検整備ボイラー整備士の資格を有している者が管理、監督又は実施すること。b. 石油燃焼機器等点検整備石油機器技術管理士の資格を有している者が実施すること。c. パッケージ型エアコンのフロン漏洩点検(簡易点検)冷媒フロン類取扱技術者等の資格を有している者が実施すること。②給水ポンプ、排水ポンプ、全熱交換器ユニット点検・整備・清掃業務特になし。(3) 危険物施設(重油貯蔵所)の管理地下タンク等定期点検技術者資格を有している者が管理、監督又は実施すること。(4) 冬期除雪(玄関、車椅子用スロープ等)特になし。6. 管理業務の実施要項管理業務の実施要項は、「設備管理基準［付表1］」に示す次の基準に準拠するものとする。(1) 運転監視基準(2) 日常巡視点検基準(3) 定期点検・整備基準7. 管理用記録書類の作成及び保管受注者は管理用記録書類として、次の各号の書類を作成し保管する。(1) 台帳類(記録書類等) (保存期間)①設備機器一覧表②設備機器台帳③工具・器具台帳 永久④什器設備台帳⑤消耗品・予備品台帳(2) 計画・報告書類(記録書類等) (保存期間)①年間作業計画②月間作業計画 3年以上③管理日報④管理月報(3) 運転日誌、作業日誌類(記録書類等) (保存期間)①電力供給日誌②ボイラー運転日誌③空調設備運転日誌 3年以上④温湿度記録日誌⑤作業日誌(4) 点検書類等(記録書類等) (保存期間)①空気調和設備点検表②給排水衛生設備記録 5年以上③貯水槽点検記録(5) 整備・補修・事故記録等(記録書類等) (保存期間)①整備記録②補修記録 3年以上③事故・障害記録8. その他の事項受注者は、労働関係法令(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等)を遵守すること。Ⅰ．管理業務管理業務は、次のとおりとする。1. 計画立案業務受注者は管理業務を計画的に実施するため、次の計画書を必要時に作成し発注者に提出する。(1) 運転監視業務計画書(2) 日常巡視点検業務計画書(3) 年間及び月間の定期点検・整備作業計画書(4) 保全計画書2. 報告・連絡・調整業務受注者は管理業務の実施に当たって、発注者に対し以下の報告、連絡、調整等の業務を行う。(1) 運転監視及び日常点検等により発見した故障箇所・要修理箇所の報告及び意見具申(2) 管理報告書の提出(3) 事故の発生及び非常時における緊急連絡3. 記録の分析業務受注者は電力・用水・油等の使用量のほか、運転・点検等に関する記録の分析・検討を行い、その結果を発注者に報告する。4. その他の管理業務(1) 関係図面・図書類の整備保管(2) 各設備機器の種類及び数量の確認並びに機器台帳の整備(3) 工具、器具及びその台帳の管理(4) 消耗品及び予備品の在庫管理(5) 事故発生及び非常時の応急処置Ⅱ．運転監視業務及び日常巡視点検業務運転監視業務及び日常巡視点検業務は、次のとおりとする。1. 運転監視業務運転及び監視業務の対象設備と業務内容は次のとおりとし、その細目は［付表 1］の「1. 運転監視基準」によるものとする。業務の実施に当たっては、建物の用途及び経済性を考慮して、各設備機器を適正に運転する。(1) 運転監視業務の内容①中央監視制御設備の運転及び監視業務②電気設備の運転及び監視業務(受変電設備、配電設備、動力設備、電灯設備、その他の電気設備)③空気調和設備の運転及び監視業務(熱源設備、空気調和設備、換気設備等)④給排水衛生設備の運転及び監視業務(給水設備、排水設備等)⑤消防設備等の操作及び監視業務(火災報知設備、非常放送設備、消火設備等)⑥その他建物に付帯する設備の操作及び監視業務(エレベーター設備等)(2) 運転監視記録運転監視業務の実施状況は、各種運転日誌等に記録する。2. 日常巡視点検業務日常巡視点検業務の内容は次のとおりとする。点検項目及び周期は、［付表 1］の「2. 日常巡視点検基準」によるものとし、設備機器の正常な状態を確認する。(1) 日常巡監視制御業務の内容①中央監視制御設備の巡視点検②電気設備の巡視点検③空気調和設備の巡視点検④給排水衛生設備の巡視点検⑤消防設備等の巡視点検⑥その他発注者と受注者とが協議して定めた当該建物に付帯する設備の巡視点検(2) 校内巡回毎日17:00 より校内を巡回して戸締まり、照明・空調機器の消し忘れ等の確認をする。(3) 日常巡視点検業務の実施結果は、各種点検記録表等に記録する。3. 応急処置及び小修理業務(1) 応急処置設備機器等に故障又は異常を発見し、応急処置の必要があるときは、その波及被害を防止するため、常備する工具類又は部品を用いて常駐管理要員が処置する。(2) 小修理業務設備機器の小修理業務は、常駐管理要員が常備する工具類を用い、日常業務に支障をきたさない時間内で実施できる部品交換程度とする。4. 管理業務に必要な計測器・工具類・保護具類運転監視及び日常巡視点検業務に使用するため、受注者の負担で常備する計測器・工具・保護具類は次のとおりとする。 (1) 計測器類①テスター②温湿度計(2) 工具類①ドライバー類②ペンチ③ニッパー④ウォータープライラー⑤スパナセット⑥モンキーレンチ⑦パイプレンチ(3) 保護具類①ヘルメット②絶縁手袋③絶縁長靴Ⅲ．定期点検・整備業務1. 実施対象設備・鋳鉄製温水ボイラー：2基 昭和鉄工 5.1㎡ CN-2702A-H 重油270,000kcal/h・温水循環1次ポンプ：2基 川本製作所 0.75kw GEK-50×405M-4M0.75・温水循環2次ポンプ：4台 川本製作所 1.5kw～3.7kwGEL-50×405M-4M1.5、GEL-50×405M-4M2.2、GEL-65×505M-4M3.7・暖房補給水ポンプユニット：1台 川本製作所 N3-405TH 50ℓ/min 12m・密閉式膨張タンク：6台 35ℓ 初圧1.7kg/cm 最大8.0kg/㎠ OTTO HEAT KG EX35・パッケージ型エアコン：室内機77台 日立 天カセ、室外機25台・パッケージ型エアコン(職業能力開発センター)：室内機5台 日立、三菱 天カセ、室外機4台・ファンコンベクター：103台 昭和鉄工 FCV-3FRH～12FRH・全熱交換器ユニット：58台 三菱 天カセ、隠ぺい・全熱交換器ユニット(職業能力開発センター)：6台 三菱 天カセ、隠ぺい・石油FF暖房機(職業能力開発センター)：計8台 ナショナル OK-362F 5台サンポット FF-633TLM 2台・FF-7000BF 1台・石油温風暖房機(職業能力開発センター)：4台 ネポン㈱ 熱風炉PF-502K 灯油58.1kw・給水ポンプユニット：1台 川本製作所 620ℓ/min KFE50P5.5・排水ポンプ：2台 水中ポンプ 川本製作所 100ℓ/min×6m YU4-405-0.25SL2. 定期点検・整備業務の内容は、次のとおりとし、各業務の作業項目及び周期は、［付表 1］の「3. 定期点検・整備基準」によるものとする。業務の実施にあたっては、年間、月間の「定期点検・整備作業計画書」を作成して実施するものとし、その結果を報告書にて報告するものとする。(1) 冷暖房機器保守点検・整備業務・・・・・・・・・・・・・・・・2回／年 (５月・９月)(2) 給水ユニット定期点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2回／年 (８月・２月)(3) 排水ポンプ定期点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回／年 (２月)(4) 全熱交換器ユニット定期清掃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2回／年 (７月・１月)(5) パッケージ型エアコンのフロン漏洩点検(簡易点検)・4回／年 (５・８・１１・２月)Ⅳ．危険物施設(重油貯蔵所)の管理1. 実施対象設備・地下タンク 1基 A重油 10kℓ・サービスタンク 1基 A重油 100ℓ・ギヤポンプ 2台 川本製作所・制御装置 1式2. 業務内容・乙種4類に属する危険物タンク、バルブ、配管等の点検・機械室の温度排気ガスの点検・燃料の使用、貯蔵量の調査記録及び受け入れ立会・重油サービスタンクの点検、制御装置の維持管理・地下オイルタンク本体及び地下埋設配管漏洩検査(10kℓ)・・・・・1回／年・重油サービスタンク清掃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1回／年Ⅴ．冬期除雪業務冬期間の玄関、車椅子用スロープの除雪、来客用駐車場の線(隅)出しを行う。 (冬期間50日・1日あたり 1時間)1. 運転監視基準2. 日常巡視点検基準3. 定期点検・整備基準設備管理基準［付表1］1. 運転監視基準1. 中央監視・制御設備 (1) 監視盤又はディスプレー上の ①運転状態表示 ②警報・故障 ③制御異常 ④トレンド(傾向) ⑤システムチェック等の監視2. 受変電設備 (1) 監視盤又はディスプレー並びに配電盤上の ①電力需給状態 ②開閉器の投入状態 ③力率・デマンド及び負荷の状態3. 配電設備 (1) 監視盤又はディスプレー上の ①動力負荷の運転停止の状態 ②故障停止の有無4. 負荷設備 (1) 監視盤又はディスプレー上の ①動力負荷の運転停止の状態 ②故障停止の有無5. 蓄電池設備 (1) 蓄電池盤上の ①スイッチ類の正常位置 ②充電電圧・電流 ③液量・液温の異常警報の有無等の状態・指示値6. パッケージ型空気調和機 (1) 運転状態(2) 高圧・低圧・付属ポンプ(3) 温度・圧力(4) 温水の出口、入口温度(5) 電流値7. 送風機・排風機 (1) 運転状態(2) 電流値8. 給水設備 (1) 給水ポンプの自動・交互発停運転の確認(2) ボールタップ等の作動状態(3) ポンプ等の常用・予備の切替操作(4) 満減水警報確認(5) 自動制御装置の作動状態9. 排水設備 (1) 排水ポンプの自動・交互発停運転の確認(2) ポンプ等の常用・予備の切替操作(3) 満水警報確認(4) 運転状態(5) 自動制御装置の作動状態項目 監視・操作空気調和設備項目 監視給排水衛生設備項目 監視中央監視・制御設備項目 監視電気設備2. 日常巡視点検基準時 日 週 月 3月 6月 年 随時1. 中央監視・制御設備 (監視制御盤・保護継続電気盤・監視盤・ 変換器盤・補助継電器盤・中継端子盤・ 故障表示盤等 遠方監視制御盤 (グラフィックパネル含む)) 外部の汚損・損傷の有無 ○ 信号灯・表示灯の点灯確認 ○ 操作スイッチ・切替スイッチの正常位置の確認 ○ 各種指示値の確認 ○ 自記記録計の機能の確認 ○ 換気ファンの異常の有無 ○無停電電源装置(CVCF等) 各部汚損・損傷の有無 ○2. 電気設備 受変電設備 電気室 漏水・浸水跡の有無の確認 ○ 天井・壁等の金物類の取付状態の良否 ○ 標識の汚損及び取付状態の良否 ○ 配電設備 分電盤 汚損・損傷の有無 ○ 端子部の過熱・変色の有無 ○ 遮断機・電磁接触器・継電器・タイマー等の異常の有無 ○ 信号灯・表示灯の点灯確認 ○ 負荷設備 電動機 汚損・損傷の有無 ○ 異常振動・異音・異臭の有無 ○ 端子部の過熱・変色の有無 ○ 負荷設備 制御盤 操作盤 汚損・損傷の有無 ○ 異音・異臭の有無 ○ 端子部の過熱・変色の有無 ○ 遮断機・電磁接触器・継電器・コンデンサー等の異常の有無 ○ 信号灯・表示灯の点灯の確認 ○ 各計器の指示値の確認 ○ 照明器具 コンセント 器具の汚損・損傷の有無 ○ 器具の取付状態の良否 ○ 機器の使用状態の良否 ○ 蓄電池設備 蓄電池 電極板の損傷・変形の有無 ○ 架台の汚損・錆・腐食の有無 ○ 液量の適否 ○ 端子部の過熱・変形・腐食・締め付けボルトのゆるみの有無 ○ 盤の汚損・損傷の有無 ○ 異音・異臭の有無 ○ 表示灯類の点灯状態の確認 ○ 充電電圧・電流の適否の確認 ○ その他 避雷針設備 汚損・損傷の有無 ○ がいし・支持金物の破損の有無 ○ 接地線の接続状態の適否 ○点検項目点検周期中央監視・制御設備電気設備時 日 週 月 3月 6月 年 随時3. 空気調和設備 ボイラー設備 本体 主蒸気圧力・温度・水位の確認 ○ 水面計の機能の確認 ○ 自動制御装置の機能の確認及び調整 ○ ダンパー・ベーンの機能の確認 ○ ボイラー外部の汚れの有無 ○ 燃焼室内部の異常の有無 ○ 付属配管の損傷及び洩れの有無 ○ 保安装置の機能の確認(感震装置・フレームアイ等) ○ ボイラー設備 付属装置 給水装置の機能の確認 ○ バーナーノズル・エアノズルのカーボン付着の有無 ○ 燃焼調整バルブの機能の確認 ○ フレームアイの作動の確認 ○ 低水位遮断装置の機能の確認 ○ 着火装置の機能の確認 ○ 重油タンク及びサービスタンクの配管系統の油洩れの有無 ○ オイルギヤポンプの作動の確認 ○ 煙道及び煙突下部の堆積物の有無 ○ 損傷、発錆、水漏れの有無 ○ 水温、水頭圧、蒸気圧の指示値の確認 ○ パッケージ型空気調和機 温水又は冷却水の出入口温度の適否 ○ 電流値の確認 ○ 異音、振動の有無 ○ 自動制御装置の機能の確認 ○ 付属機器の損傷、腐食の有無 ○ エアフィルタの汚れの有無 ○ フィンコイルの汚れの有無 ○ 各種配管の損傷、水漏れの有無 ○ ドレンパンの損傷、汚れ、詰まりの有無 ○ 送風機・排風機 羽根車・ケーシングの汚れの有無 ○ 振動・異音・ボルトのゆるみ等の有無 ○ 錆・腐食の有無 ○ Vベルトの良否 ○ 軸受温度の良否 ○ 電流値の確認 ○点検項目点検周期空気調和設備時 日 週 月 3月 6月 年 随時4. 給排水衛生設備 受水槽 警報装置及び制御装置の作動の確認 ○ 錆及び損傷の有無 ○ ボールタップ及びFMバルブの作動の確認 ○ マンホールの施錠の有無 ○ 防虫網の取付状態の良否 ○ 害虫の発生の有無 ○ 給水ポンプ 作動時の圧力・電流値の確認 ○ 異音・振動の有無 ○ フート弁及び逆止弁の作動の確認 ○ グランドよりの滴下水量の適否 ○ 油量の適否及び注油 ○ ドレンの排水状態の良否 ○ 給水管 水漏れ・損傷の有無 ○ 給水状態の良否 ○ 洗面器 亀裂・破損の有無 ○ 水栓及び接合部等よりの水漏れの有無 ○ 排水状態の良否 ○ シスタンク及びフラッシュ弁 詰まりの有無 ○ 水漏れの有無 ○ 大便器・小便器 亀裂・破損の有無 ○ 排水状態の良否 ○ 水漏れの有無 ○ 排水管 水漏れの有無 ○ 排水状態の良否 ○ 排水ます 昆虫の発生状況の有無 ○ 悪臭の有無 ○ 沈殿物及び汚れの有無 ○点検項目点検周期3. 定期点検・整備基準時 日 週 月 3月 6月 年 随時1. ボイラー設備 ①本体 燃焼室内清掃 ○ 燃焼バーナーのノズル、電極の整備 ○ 空気ダンパーの空気量調整 ○ インターロックの確認 ○ 警報確認 ○ セクションの水漏れ及びガス漏れの有無 ○ 排煙濃度計の整備、調整 ○ ばい煙濃度の測定 ○ 排ガス分析測定 排ガス温度、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素、燃焼効率等 ○ 缶水の汚れの確認 ○ 自動制御装置の調整、整備、機能テスト ○ 煙道及び煙突下部の堆積物の除去 ○ バルブ、トラップ、ストレーナー等の清掃 ○ 付属配管の腐食、破損の点検 ○ ②付属装置 ボイラー給水装置点検、整備 ○ 缶水循環ポンプ点検、整備 ○ 減圧弁、水面計、圧力の手入れ整備及び機能の確認 ○ 重油タンク及び配管漏洩検査 ○ 液面計及びフロートスイッチの整備 ○ オイルギヤポンプの点検、整備 ○ 重油サービスタンクの清掃 ○ 補給水ポンプの点検 ○ 膨張タンクの封入圧力の点検、充填 ○ サプライヘッダー、レタンヘッダーの水漏れ、 流量確認 ○ 温水1次ポンプの点検 ○ 温水2次ポンプの点検 ○ 制御盤から異臭、発熱等異常の有無、スイッチの機能テスト ○2. パッケージ型空気調和機 保護装置の機能の点検 ○ エアフィルタの清掃 ○ ドレンパンの清掃 ○ 排水管の通水試験 ○ 絶縁抵抗測定 ○ サーモスタット、スイッチの試運転 ○ フィンコイルの洗浄 ○ フロン漏洩点検(簡易点検) ○3. ファンコイルユニット 内部清掃 ○ エアフィルタの清掃・洗浄 ○ サーモスタット、スイッチの試運転 ○4. 換気機器ユニット エアフィルターの清掃 ○点検項目点検周期空気調和設備時 日 週 月 3月 6月 年 随時5. 送風機 排風機 羽根車及びケーシング清掃 ○ Vベルトの点検、調整 ○ 取付ボルトのゆるみの点検及び増締 ○ 軸受の過熱の点検及び給油 ○ グリースの交換 ○ 絶縁抵抗測定 ○ Vベルトの交換 ○6. 給水ポンプ 取付部ボルトの増締 ○ フート弁の点検 ○ 絶縁抵抗測定 ○ カップリングゴムの交換 ○ グランドパッキンの交換 ○7. 給水管 外部の腐食、損傷の点検 ○8. 排水ポンプ 腐食の点検 ○ 外部清掃 ○ 絶縁抵抗測定 ○給排水衛生設備点検項目点検周期