【産業技術短期大学校庄内校】山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務（令和7年3月21日入札）

【産業技術短期大学校庄内校】山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務（令和7年3月21日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年２月27日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 佐藤 俊一１ 入札の場所及び日時(1) 場所 酒田市京田三丁目57番４号 山形県立産業技術短期大学校庄内校 会議室(2) 日時 令和７年３月21日(金) 午後４時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務委託仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 庄内総合支庁管内に本店又は営業所等を有すること。(9) 当該競争入札に付する契約に係る営業に関し、法令の規定により必要な許可、認可、登録等を受けていること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等酒田市京田三丁目57番４号 山形県立産業技術短期大学校庄内校 総務課電話番号：0234-31-2300(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県立産業技術短期大学校庄内校 総務課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月12日(水)午後４時までに山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部２山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務委託仕様書１部３山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立産業技術短期大学校庄内校入 札 説 明 書山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒998-0102 酒田市京田三丁目57番４号山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課 電話番号0234-31-2300２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 警備業法第４条に定める警備業の認定を有することを証する書類の写し。山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、警備業法第９条の届出を山形県公安委員会に届出ていることを証する書類の写し。また、警備業法第40条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出ていることを証する書類の写し(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月17日(月)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 12 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立産業技術短期大学校庄内校総務課において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月19日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。 )を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務２ 添付書類(1) 本件調達役務を履行する本店又は営業所等に関し、警備業法第４条に定める警備業の認定を受けていることが確認できる書類。なお、山形県公安委員会以外の都道府県公安委員会から認定を受けている場合は、警備業法第９条の届出を山形県公安委員会に届出ていることが確認できる書類。また、警備業法第 40 条の機械警備業務の届出を山形県公安委員会に届出ていることが確認できる書類。(認定書の写し)※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年２月27日(2) 役務の名称 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除役 務 の 名 称及 び 規 格山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター 庁舎警備業務(規格は仕様書のとおり)数 量 一式納 入 場 所又は引渡場所酒田市京田三丁目57番４号山形県立産業技術短期大学校庄内校履 行 期 間又は履行期限令和７年４月１日から令和10年３月31日まで摘 要※１※２様式第９号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立産業技術短期大学校庄内校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター庁舎警備業務委託仕様書1. 業務の目的警備対象物件に係る破損、盗難、不法侵入等の予防、火災異常の早期発見をし、委託者の人命、財産を保護することを目的とする。2. 対象施設名称及び所在地所在地 山形県酒田市京田3丁目57番4号名 称 山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター山形県立産業技術短期大学校庄内校(延べ面積)① 管理棟(4,746.00㎡)② 実習棟(1,245.00㎡)③ 体育館( 778.00㎡)山形県立庄内職業能力開発センター(延べ面積)(1,250.80㎡) 計 8,019.80㎡3. 警備時間 毎日 24時間4. 警備方式警備方式は機械警備及び巡回警備によること。5. 警備員の資格等警備員は、警備業法第23条1項の検定を受けている者とすること。6. 権限受託者が業務を提供するために必要な権限は、委託者が受託者に付与し、かつ業務に関する運営ならびに指揮の権限は受託者が有するものとする。7. 警備計画書① 受託者は、警備業務の実施に当たり、庁舎を調査のうえ警備計画書を作成、提出し、委託者の承認を得ること。② 受託者は、警備業務用機械装置の配置平面図を作成し、委託者の承認を得ること。8. 業務の報告① 実施した警備内容(状況)は、記録整理しておくこと。② 機械警備においては、異常が発生した場合に警備報告書を作成し速やかに委託者に報告すること。9. 業務内容機械警備を主体とした人的警備の併用警備とし、その方法は次によること。(a) 契約対象物件にかかる「異常」の有無を間断なく監視するものとする。基地局において、異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお、必要に応じ次の業務を行う。① 現場に応じた緊急措置② 施設管理担当者(委託者)及び委託者の指定する者への連絡③ 基地局への連絡④ 警察、消防署等への連絡(b) 防犯業務①添付図面に示す警備対象場所ごとに、受託者標準の警備機器及び人感センサー等の感知機器類を取り付けること。警備機器の機種及びその配置方法は受託者の標準方式とするが、あらかじめ委託者と協議の上、機器配置図を作成し、承諾を受けてから設置すること。②警備業務用機械装置の機能は次による。・施設内へ侵入者を感知し、表示する機能・火災発生を感知する機能・機械装置及びセンサーの破壊、配線の切断等の異常を監視する機能・施設内各種設備警報盤と結線し異常を種類別に監視する機能・警備の開始、解除の操作を行う機能・基地局に異常等の信号を送信する機能・一般公衆回線の断線を監視する機能・一般公衆回線が使用中の場合、強制切断して警報信号を送信する機能③機械警備業務にあたっての必須事項・01～23ブロックまでの各棟のブロックは単独でもセット・解除ができるようにすること。・01ブロック事務室出入口付近に全体のセット・解除状態がわかるような表示機を設置すること。・上記①及び②について操作手順等の使用説明の表示、説明に努めること。(c) 火災監視業務①自動火災受診盤に結線し監視すること。能美防災(株) GR壁掛型受信機(蓄積式、自動試験機能付) FCRG-030(d) 設備監視業務各設備に結線し監視・対処・通報・応急処置のこと。設備結線名・総合警報盤異常結線 ･･･監視・通報・停電設備異常結線 ･･･監視・対処・通報・受水槽満水・減水異常結線 ･･･監視・対処・応急処置・オイルサービスタンク異常結線 ･･･監視・対処・応急処置・ボイラー異常結線 ･･･監視・対処・応急処置・消火水槽満水・減水異常結線 ･･･監視・対処・応急処置・呼水槽満水・減水異常結線 ･･･監視・対処・応急処置(e) 設備制御照明灯 ･･･ 警戒状態で消灯・解除で点灯(f ) 巡回業務別紙巡回業務提供条件のとおりとする。10. 鍵の取り扱い預託された施設の鍵の取扱は、次によること。①業務遂行のため、受託者が委託者より鍵の預託をうけた場合は預り証を発行し責任を持ってこれを保管管理するものとする。②委託者は警報機器の操作のため、受託者より預託された鍵(操作カードを含む)について責任をもって管理するものとする。③複製しない。④事由のいかんを問わず、本契約が終了したときは、委託者および受託者は、その保管する鍵を直ちに相手方に返還する。11. 緊急連絡先①委託者は緊急連絡先を一定数定め、かつ、連絡優先順位を明示するものとする。②委託者が複数の異なる業務を委託する場合には、委託者はそれぞれの業務につき、一定数の緊急連絡先、および連絡優先順位を定めるものとする。③委託者は、緊急連絡先、連絡優先順位を変更するときは、事前に遅滞なく、その旨書面で受託者に通知するものとする。12. 警備機器の設置、工事及び管理①警備機器類及びこれに付随する一切の設備は受託者が設置し、受託者の所有物とする。②警報機器の種類、個数、設置場所については、受託者は書面により委託者に協議し、委託者の了承を得なければならない。③警備機器類の設置費及び本業務に付随する諸経費は全て受託者の負担とし、委託料に含むものとする。④警備機器類の設置作業期間は、委託者と協議し決定すること。ただし、警備機器類が設置され、正常に稼働するまでの期間については、警備開始から 3 時間ごとに巡回警備を行うこととし、その費用は委託料に含むものとする。なお、常駐警備の時間は、施設が無人となる全ての時間を対象とする。⑤受託者は警報機器を常に円滑に運用できるよう適宜点検を行うものとし、点検の都度その結果を委託者に報告するものとする。⑥受託者は警報機器の取扱について過誤のないよう日常注意するとともに、警報機器について故障又は異常を発見したときは直ちに委託者に通報するものとする。⑦警報機器の補修又は交換に要する費用は、その原因が委託者の責に帰すべき事由によるときは、委託者が負担するものとする。⑧警報機器の配線の自然損耗により、受託者の業務提供に支障が生じた場合は、受託者の費用負担で配線の補修又は取替を行うものとする。⑨契約期間満了により本契約が終了した場合、若しくは委託者の事由により本契約が中途終了した場合は、受託者は遅滞なく警報機器を撤去すること。⑩警報機器撤去に際し、受託者は警報機器の取付けの必要上契約対象物件に施された孔穴、その他変更部分については、一切原状回復の義務を負わないものとする。⑪警備使用回線は、受託者の所有する回線(常時断線監視機能付)とする。 ⑫受託者の業務提供に際し必要な通信料金(警報機器の信号送出にかかる通信料金を含む)、電気料金は委託者が負担するものとする。⑬受託者の業務提供が受託者名義の回線を使用して行われる場合、委託者は受託者の承諾を得ずに目的外に当該回線を使用できないものとする。⑭委託者は、警報機器が信号送出する際、委託者が使用中の回線が強制的に切断される場合があることを了承し、これにより発生した事態、損害については受託者に責任がないことを確認するものとする。13. レイアウト等の変更①委託者は契約対象物件の増改築、模様替え、レイアウト若しくは用途変更をしようとするときは、その日から起算して15日前までに受託者に通知するものとする。②契約対象物件の増、改、新築等により既設の警報機器の移動又は変更等の必要を生じた場合は、事前に受託者に通知するものとし、当該工事費用は委託者が負担する。14. その他①受託者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。②受託者は、正規職員又は社会保険被保険者である業務責任者を配置すること。③受託者は、警報機器を常に円滑に運用できるよう適宜点検を行うものとする。④警報機器の補修または交換に要する費用は、その原因が委託者の責に帰すべき事由によるもの以外は、受託者の負担とする。⑤委託者は、停電、通信回線の変更・不通、警察・消防署からの通知その他受託者の業務に関係あると委託者において認められる事項を、その都度遅滞なく受託者に通知するものとする。⑥本仕様書に定めのない事項については、必要の都度、委託者受託者協議のうえ取り決めることとする。巡回業務提供条件警備対象物件山形県酒田市京田三丁目57番4号山形県立産業技術短期大学校庄内校及び山形県立庄内職業能力開発センター業務目的上記に示す警備物件区域における火災、盗難、不法行為、その他の事故を未然に防止するとともに、校舎の秩序の維持と円滑な管理運営を目的とする。警備方法巡回警備による。警備時間及び配置人員毎日(土、日、祭日も含む) 夜間 17:15～8:30職員が退庁し、施設が無人となる際に警備機器による警備を開始するが、平日においては原則として、警備機器を最終セットした後に1回以上、警備員による巡回警備を行うこと。ただし、職員が勤務を要しない日(土曜日、日曜日、祝日並びに年末年始の指定する日等)においては1日1回以上、警備員による巡回警備を行うこと。配置人員 1名業務内容(1) 不法侵入者の発見、処置及び時間外出入者、時間外勤務者の確認(2) 校舎内外の保安警備、火災、盗難、災害予防、発見防止(3) 防災盤の監視(4) 事故発生時の拡大防止と関係機関並びに緊急連絡先への通報(5) 鍵の管理及び出入口扉の開閉、各室の施錠の確認(6) 電気、ガス、水道の点検及び不必要使用の防止(7) 施設設備の破損、不良箇所及び不完全箇所の発見と連絡(8) 校舎内外における禁止行為の発見、防止(9) 拾得物の職員への引き渡し(10) 機械警備の警備開始、解除の操作(11) 巡回業務点検要領a、施錠すべき窓、扉等の施錠点検確認処置b、不必要電灯の点検、確認消灯c、侵入者、潜伏者の探知発見抑留d、防火扉、非常階段等の機能阻害と確認報告e、タバコの吸殻及び未処理灰皿の点検確認処置f、ガス器具及びガス栓の点検確認処置g、冷暖房器具の安全と異常状態の発見報告処置h、火災危険誘発の恐れのある状態の早期発見処置i、窓、扉の破損、機能等の点検、異常時の報告処置j、水道漏れ等の点検確認処置k、その他緊急事態発生時の処置及び通報誘導等負担区分警備員の制服、装備品、事務用消耗品等は受託者の負担とする。その他(1) 受託者は巡回サービス遂行中、異常事態の発生を認めたときは必要な処置をとるとともに、必要に応じて遅滞なく電話にて警察機関、消防機関への通報を行い、緊急出動を要請するものとする。(2) 受託者は巡回サービス終了の都度、所定の場所に巡回結果の報告書を提出するものとする。(3) 受託者は巡回サービス遂行中に受託者が責任を負うべき事由により、委託者が被った損害に対してのみ損害賠償の責任を負うものとする。本計画書以外の事項については、委託者、受託者協議の上定めるものとする。⑨⑩⑫⑬⑮⑭⑯研究 室5⑱ ⑲研究 室6④⑥ ⑦ ⑧システム構築研究 室7⑪ソフトウェア実習室⑤⑰⑳研究 室8㉑ビジネス実習室以外の部分…共用部分㉒⑥研究 室9簿記実習室①②③研 究 室研究 室210研究 室3研究 室4研究 室12研究 室1研究 室13研究 室11研究 室14研究 室15研究 室16研究 室17研究室18センター平面図倉庫ガス集合装置工具室工室板金実習室(156．0㎡)ＷＣＷＣ休 憩 室溶接実習室(187.2㎡)中庭事務室教室Ⅰ(88.6㎡)教室Ⅱ(56.0㎡)塗装実習室(150.8㎡)所 長 室玄関ホール多目的実習室(139.6㎡)工具室危険物倉庫コンプレッサー更衣室WC倉庫㉓