入札公告「独立行政法人教職員支援機構 警備業務」 (PDF:44KB)

入札公告「独立行政法人教職員支援機構 警備業務」 (PDF:44KB) 入 札 公 告独立行政法人教職員支援機構において、下記のとおり役務の提供について、一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 独立行政法人教職員支援機構 警備業務(2) 履行期間 令和８年４月１日から令和１２年３月３１日まで(４年間)(3) 履行場所 独立行政法人教職員支援機構(4) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、見積もる金額は履行期間(４年間分)の総額とする。 ２ 仕様書並びに入札等に関する説明本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 なお、仕様書等関係書類は、本公告の日から下記の場所で交付する。 〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構総務部財務課施設係電話：029-879-6621E-mail：shisetsu@nits.go.jp３ 競争参加資格(1) 独立行政法人教職員支援機構契約事務取扱要項第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和８年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 (3) 警備業法第４条の規定による認定を受けている者であること。 (4) 契約担当者又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (7) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 (8) 仕様書に定める資格を有する者を業務の実施に当たらせることができること。 (9) 過去10年以内(平成27年4月１日以降)に以下の条件のいずれかを満たす契約実績(1年以上継続した警備業務)を有する者であること。 a.100室以上の宿泊室がある宿泊施設を有する事業場の警備業務b.敷地内の建物総延べ床面積が10,000㎡以上の事業場の警備業務(10) 本件業務を履行できることを証明した者であること。 (11) その他、独立行政法人教職員支援機構理事長が競争に参加させることが適当であると認めた者であること。 ４ 入札手続等(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒305-0802 茨城県つくば市立原３番地独立行政法人教職員支援機構総務部財務課施設係電話：029-879-6621E-mail：shisetsu@nits.go.jp(2) 入札書、競争参加者の確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年１月２９日(木) １４時００分(必着)提出方法：上記２の仕様書等関係書類交付場所に持参又は郵送(3) 入札執行の日時及び場所令和８年２月１０日(火) １４時００分独立行政法人教職員支援機構 研修生プラザ談話室４５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 契約書作成の要否 要。 (4) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札書であって、教職員支援機構契約事務取扱要項第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格でもって入札した他の者のうちから最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (5) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年１月８日独立行政法人教職員支援機構理事長 荒 瀬 克 己