令年7度廃棄物処理業務委託契約（長野・中野・須坂地域）

令年7度廃棄物処理業務委託契約（長野・中野・須坂地域） 調達案件番号0000000000000513652調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令年7度廃棄物処理業務委託契約（長野・中野・須坂地域）公開開始日令和07年02月27日公開終了日令和07年03月13日調達機関厚生労働省調達機関所在地長野県調達品目分類汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス公告内容 令和７年度廃棄物処理業務委託契約（長野・中野・須坂地域）全５官署 ２ 競争参加資格（１）競争に参加できる者1)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。2)障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また、障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。3)高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。4)長野県内に登記簿上の本社、支社又は営業所等を有する者であること。5)対象官署所在地市町村（長野県長野市、中野市及び須坂市）における、有効な一般廃棄物収集運搬業許可証を有していること。6)対象官署から排出する廃棄物、資源物等の搬入先について最終的な処分先まで確保されていること。廃棄物の処理及び清掃に関する法律、対象地域（長野県長野市、中野市及び須坂市）の自治体で定める条例等の関係法令に従い確実に処理を行うこと。7)その他、本業務遂行に必要な各種許可証（※有効なもの）を有していること。（２）法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。1)以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者2)以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間の定めて、一般競争に参加させないこととした者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。）ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（３）競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。1)厚生労働省から指名停止を受けている者2)資格審査申請書または添付書類に虚偽の事実を記載した者3)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者4)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者5)次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（※）各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。6)本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者 ３ 入札手続本案件は、原則入札から契約までを「電子調達システム（ＧＥＰＳ）」により行うものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、入札説明書様式-３により 令和７年３月１１日（火）正午までに申し出る必要がある。（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒３８０－８５７２長野県長野市中御所１－２２－１長野労働総合庁舎４階長野労働局総務部総務課会計第一係 山口電話０２６－２２３－０５５０（内線２４３２）メールkaikeidai1-20@mhlw.go.jp※入札説明書等は、電子調達システムにて公開しています。（ダウンロード可）（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年２月２７日（木）午前１０時００分から令和７年３月１１日（火）正午まで上記３（１）の交付場所にて交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、上記３（１）のメールアドレスあて交付を希望する旨を記載し送信した後、上記３（１）電話番号へ必ず受信確認すること。（３）入札説明会の日時及び場所本入札に係る説明会は開催しない。（４）開札の日時及び場所令和７年３月１３日（木）１５時００分長野労働局 ４階会議室※入札書提出期限は、電子調達システム・郵送・持参のそれぞれについて異なるため、入札説明書を確認すること。 ４ 入札方法入札金額は総価で行う。なお、契約は品目ごとの単価契約になる。 ５ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。 ６ 落札者決定方（１）入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕 様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。1)その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合（３）落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。 ７ その他（１）入札保証金及び契約保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の１００分の５以上に相当する金額を納付させる。（２）契約書作成の要否契約書の作成を要する。（３）押印の省略（契約書以外）提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。（４）その他詳細は入札説明書等による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-