【電子入札システム対応】令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務

【電子入札システム対応】令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務 ධ ᮐ බ ࿌ḟࡢ࡜࠾ࡾ୍⯡➇தධᮐ࡟௜ࡋࡲࡍࠋ௧࿴㸶ᖺ㸯᭶㸶᪥ ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ⌮஦㛗ᮌᮏᫀ⚽㸯㸬➇தධᮐ࡟௜ࡍࡿ஦㡯 㸦㸯㸧௳ ྡ㸸࠙㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒ᑐᛂࠚ௧࿴㸶ᖺᗘ*26$7ࢹ࣮ࢱฎ⌮㐠⏝᪋タ㐠㌿ཬࡧ⟶⌮ᴗົ 㸦㸰㸧ዎ⣙ᮇ㛫㸸௧࿴㸶ᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ௧࿴㸷ᖺ㸱᭶㸱㸯᪥ࡲ࡛ 㸦㸱㸧௙ ᵝ㸸௙ᵝ᭩࡟ࡼࡿࠋ 㸦㸲㸧ᒚ⾜ሙᡤ㸸௙ᵝ᭩࡟ࡼࡿࠋ㸰㸬➇தཧຍ㈨᱁ 㸦㸯㸧௧࿴㸵࣭㸶࣭㸷ᖺᗘ⎔ቃ┬➇தཧຍ㈨᱁㸦඲┬ᗇ⤫୍㈨᱁㸧ࡢࠕᙺົࡢᥦ౪➼ࠖࡢࠕ᝟ሗฎ⌮ࠖཪࡣࠕࢯࣇࢺ࢙࢘࢔㛤Ⓨࠖ࡟࠾࠸࡚ࠊࠕ㸿ࠖࠊࠕ㹀ࠖཪࡣࠕ㹁ࠖࡢ➼⣭࡟᱁௜ࡅࡉࢀ࡚࠸ࡿ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸰㸧ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤዎ⣙஦ົྲྀᢅ⣽๎➨㸳᮲ࡢつᐃ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ࡞࠾ࠊᮍᡂᖺ⪅ࠊ⿕ಖబேཪࡣ⿕⿵ຓே࡛࠶ࡗ࡚ࠊዎ⣙⥾⤖ࡢࡓࡵ࡟ᚲせ࡞ྠពࢆᚓ࡚࠸ࡿ⪅࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊྠ᮲୰ࠊ≉ูࡢ⌮⏤ࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ヱᙜࡍࡿࠋ 㸦㸱㸧ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤዎ⣙஦ົྲྀᢅ⣽๎➨㸴᮲ࡢつᐃ࡟ヱᙜࡋ࡞࠸⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸲㸧ዎ⣙⪅➼࠿ࡽྲྀᘬ೵Ṇࡢᥐ⨨ࢆཷࡅ࡚࠸ࡿᮇ㛫୰ࡢ⪅࡛࡞࠸ࡇ࡜ࠋ 㸦㸳㸧ධᮐㄝ᫂᭩࡟࠾࠸࡚♧ࡍᭀຊᅋ᤼㝖➼࡟㛵ࡍࡿㄋ⣙஦㡯࡟ㄋ⣙࡛ࡁࡿ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸴㸧ࡑࡢ௚ࠊḟ࡟ᐃࡵࡿ㈨᱁せ௳ࢆ‶ࡓࡍࡇ࡜ࢆド᫂ࡋࡓ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ࢖㸬⾨ᫍほ ࢹ࣮ࢱ࡟㛵ࡍࡿᆅୖ⣔ࢩࢫࢸ࣒ࡢ㐠⏝ࠊࢩࢫࢸ࣒⟶⌮ᴗົࡢ⤒㦂ࢆ᭷ࡍࡿࡇ࡜ࠋࣟ㸬௙ᵝ᭩㸴࡟ᐃࡵࡿᴗົᐇ᪋యไࢆᵓ⠏࡛ࡁࡿ⪅࡛࠶ࡿࡇ࡜ࠋ㸱㸬㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒ࡢ฼⏝ᮏ௳ㄪ㐩ࡣ㟁Ꮚධᮐࢩࢫࢸ࣒࡛⾜࠺ࠋ࡞࠾ࠊྠࢩࢫࢸ࣒࡟ࡼࡾࡀࡓ࠸⪅ࡣⓎὀ⪅࡟⏦ࡋฟࡓሙྜ࡟㝈ࡾ⣬ධᮐ᪉ᘧ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ࣭KWWSVZZZHEVFORXGIZGQHMS&$/6$FFHSWHULQGH[MVS"QDPH $$㸲㸬ධᮐㄝ᫂᭩➼ࡢ஺௜ሙᡤ 㸦㸯㸧ධᮐࡢ᪉ἲ➼ࡣู㏵஺௜ࡍࡿධᮐㄝ᫂᭩࡟ࡼࡿࡢ࡛ࠊᚲࡎཧ↷ࡍࡿࡇ࡜ࠋ 㸦㸰㸧஺௜ሙᡤ ࠛ㸱㸮㸳㸫㸶㸳㸮㸴 Ⲉᇛ┴ࡘࡃࡤᕷᑠ㔝ᕝ㸯㸴㸫㸰 ᅜ❧◊✲㛤Ⓨἲேᅜ❧⎔ቃ◊✲ᡤ ⥲ົ㒊఍ィㄢዎ⣙➨୍ಀࠊධᮐ᝟ሗබ㛤ࢩࢫࢸ࣒ཬࡧᙜ◊✲ᡤ㹕㹃㹀ࢧ࢖ࢺ 㹒㹃㹊 㸮㸰㸷㸫㸶㸳㸮㸫㸰㸱㸰㸯㸦ᢸᙜ㸸㛛ᕝ㸧㸳㸬ධᮐㄝ᫂᭩➼࡟ᑐࡍࡿ㉁ၥ 㸦㸯㸧㉁ၥ᭩ཷ㡿ᮇ㝈 ௧࿴㸶ᖺ㸯᭶㸰㸰᪥㸦ᮌ㸧㸯㸴᫬㸮㸮ศࡲ࡛ 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免除２．競争参加に必要な資格(１)令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。(２)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(４)契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)その他、次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ．衛星観測データに関する地上系システムの運用、システム管理業務の経験を有すること。ロ．仕様書６に定める業務実施体制を構築できる者であること。３．入札心得(１)入札参加者は、仕様書及び添付書類を熟読のうえ、入札しなければならない。(２)入札参加者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(３)入札参加者は、入札後、仕様書及び添付書類についての不明等を理由として異議を申し立てることはできない。４．電子入札システムの利用本件調達は電子入札システムで行うため、同システムの電子認証(代表者又はその委任を受けた者のＩＣカードに限る。)を取得していること。・https://www.ebs-cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=06A0064006A00600また、同システム使用にあたっては、業者番号が発行されている必要があり、８．(１)①の提出の際に必要になる。業者番号発行の手続きについては、以下 URL の「電子入札システムの導入について」を参照のこと。・https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/なお、同システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。５．入札及び開札の日時及び場所令和８年３月２日(月)１４時００分国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ １階 第１会議室(茨城県つくば市小野川１６－２)６．入札説明書等に対する質問(１) 入札説明書、添付資料等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。①提出期間：令和８年１月８日(木)から令和８年１月２２日(木)１６時００分まで。②提出場所：〒３０５－８５０６茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係ＴＥＬ ０２９－８５０－２３２１ (担当：門川)③提出方法：電子メールによるデータ(指定様式(※))の送付とする(データ送付先:chotatsu@nies.go.jp)。なお、メールの件名を【質問の提出(令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務)(担当：門川)】とすること。※当研究所ＷＥＢサイトに掲載(本公告掲載先と同一ページ)(２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。①期 間：令和８年１月２８日(水)１０時００分から令和８年３月２日(月)１４時００分まで。②閲覧場所：当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)(３)(１)の質問がない場合、(２)については行わないものとする。７．入札参加資格証明書類等の提出入札に参加しようとする者は、本入札説明書２．(１)及び(６)の証明書類を次に従い提出すること。なお、(６)イ．については契約書(仕様書含む)等の写しを提出すること。また、(６)ロ．については別添２(参考資料)を参照の上、提出すること。(１)提出期限：令和８年２月１７日(火)１６時００分持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１６時まで(１２時から１３時を除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ６．(１)②の場所ウ．提出部数 ２部(提出書類を綴じ込んだ一式)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メールで送信。メールの件名は【入札参加資格証明書類の提出(令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務)(担当：門川)】とすること。イ．提出場所 chotatsu@nies.go.jp(４)提出された書類による本競争参加の可否については、次の期間までに連絡をする。①期 間：入札日及び開札の２営業日前１７時００分。８．入札及び開札(１)電子入札の場合①電子入札システムにより入札をする予定の者については、同システムにより、入札者又は代理人等の電話連絡先(開札時、開札執行員等からの電話を確実に受けられる番号とすること。)が記載された書類をＰＤＦ化し添付の上、７．(１)の日時までに提出すること②５．の日時までに、同システムに定める手続に従って入札を行うこと。通信状況によっては当該期限内に入札情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。③入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。④落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入力するものとする。⑤同システムにより入札した場合には、本入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。⑥入札者又は代理人等は、開札時刻に同システムの端末の前で待機しなければならない。⑦事由のいかんにかかわらず入札の引換え、変更又は取消しを行うことができない。 ⑧入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(２)紙入札の場合①紙入札での参加については、紙入札方式参加届(別紙１)を７．(１)の日時までに６．(１)②の場所へ持参、郵送又は電子メール(chotatsu@nies.go.jp)により提出すること。②入札書(別紙２)には、入札参加者の住所、氏名を記入し、金額の記入はアラビア数字を用いて鮮明に記載すること。なお、郵送による提出の際は入札書に入札回数(第○回)を記載すること。③入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。④入札金額については、１．(１)の業務に関する一切の費用を含めた額とする。⑤落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載するものとする。⑥入札書は、別紙の書式により作成し、封かんの上で持参又は郵送により提出するものとする。⑦入札書を持参する場合は、入札書を封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載し、入札及び開札日に入札箱に投入すること。⑧当面の間郵送による入札書の提出は３通まで認めることとする。入札書を郵送により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時並びに入札回数(○回目)を記載して書留郵便(配達証明付)により、次に従い郵送すること。提出期限：入札及び開札の前日(※)１６時００分※土・日曜日、祝祭日及び年末年始(１２月２９日から１月３日)を除く。提出場所：本入札説明書６．(１)②と同じ⑨入札参加者は、入札書を提出する際には、本入札説明書２．(１)の競争参加資格を有することを証明する書類を提出すること。⑩入札参加者は、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)をして入札させるときは、その委任状(別紙３、４)を持参させなければならない。なお、⑧により入札書を郵送する場合も同様とし、入札書を郵送する際に委任状を同封するものとする。⑪入札参加者又はその代理人等は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。⑫開札は、入札参加者の面前で行う。ただし、入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会させて開札する。この場合、異議の申し立てはできない。⑬入札参加者又はその代理人等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。⑭提出済の入札書は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことができない。⑮入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。９．入札の無効次の各号に該当する入札書は無効とする。(１)競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書(２)委任状を提出しない代理人等の提出した入札書(３)記名を欠いた入札書(４)入札金額の記載が不明確な入札書(５)入札金額の記載を訂正した入札書(６)誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札書(７)明らかに連合によると認められる入札書(８)同一事項の入札について、他の入札参加者の代理人等を兼ねた者の入札書(９)同一入札執行回について、入札参加者又はその代理人等が二通以上の入札書を提出した場合(10)その他の入札に関する条件に違反した入札書１０．落札の決定本入札説明書２の競争参加資格及び仕様書等の要求要件を全て満たし、当該入札書の入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。１１．再度入札開札した場合において、入札参加者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札が無いときは、直ちに再度の入札を行う。なお、以下の事項に留意すること。・再度入札の時刻は入札執行者(弊所職員)が指定する(電子入札による応札を行う場合は特に留意すること。)。・再度入札の回数は原則として２回を限度とする。ただし、郵便による入札を行い、開札当日に入札参加者又はその代理人等が開札場所に出席しないときは、入札書の提出数以降の再度入札による入札に参加できないため注意すること。１２．低札札価格調査制度の実施(１)本調達は、落札者となるべき者の入札価格が国立環境研究所の規定する基準価格より下回った場合に低入札価格調査を行う。(２)落札者となるべき者の入札価格が、基準価格を下回った場合、開札執行者は入札者に対して「保留」の旨宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて開札を終了する。(３)その後、国立環境研究所において、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。入札者は、事情聴取及び当所から求められた書類の提出について協力すること。(４)(３)に基づき調査を行った後の結果の通知は以下による。①調査の結果、契約の内容に適合した履行がされると認められた場合には、直ちに(２)の落札者となるべき者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。②調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められ、(２)の落札者となるべき者以外の者が落札者として決定された場合には、当該落札者には落札者となった旨の必要な通知を行い、最低価格入札者には落札者とならなかった理由等を通知する。併せて他の入札者全員に対して落札決定があった旨を通知する。 １３．同価格の入札が２人以上ある場合の落札者の決定(１)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじにより落札者を決定する。電子入札システムにより入札を行う場合は、入札時に任意の３桁の数字を入力すること。紙入札による場合は、入札書(別紙２)の記載欄に任意の３桁の数字を記載すること。なお、入力された数字は乱数処理により変換された数字により落札者を決定するため、指定した数字が直接判定に用いられるものではない。(２)前項の場合において、数字の指定を行わない者があるときは、職員が任意の数字を入力する。１４．落札内訳書の提出(１)落札者は、落札者の決定後すみやかに落札額に応じた内訳書を提出すること。なお、内訳書は、可能な限り詳細に記載すること。(２)内訳書の様式は自由とする。(３)内訳書は返却しない。１５．契約書等の提出(１)契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者等から交付された契約書の案に記名押印し、速やかにこれを契約担当者等に提出しなければならない。(２)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨による。(３)契約担当者等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。１６．その他(１)再委託等の制限落札者は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を書面により申請し、承認を得たときは、この限りではない。※再委託等の取り扱いについては、仕様書及び「契約における再委託等の取扱いについて」(当研究所ＨＰに掲載)を参照すること。掲載先：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/saiitaku.pdf１７．契約者の氏名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀１８．入札結果及び契約情報の公表について① 入札結果の公表落札者が決定したときは、その入札結果(落札者を含めた入札者全員の商号又は名称及び入札価格)について、開札場において発表するとともに電子入札システム及び入札情報公開システムにおいて公表する予定である。② 契約情報の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当法人のＷＥＢサイトにおいて公表する。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開する等の取組を進めることとされている。これに基づき、以下のとおり、当法人との関係に係る情報を当法人のＷＥＢサイトで公表することとするので、所要の情報の当法人への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いする。なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって、同意されたものとみなすこととする。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア．当法人において役員を経験した者が再就職をしていること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していることイ．当法人との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること2) 公表する情報上記に該当する契約先との契約(予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水料の支出に係る契約等は対象外)について、契約ごとに、物品・役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。ア．前記②1)アに該当する再就職者の人数、職名及び当法人における最終職名イ．当法人との間の取引高ウ．総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・３分の１以上２分の１未満・２分の１以上３分の２未満・３分の２以上エ．一者応札又は一者応募である場合はその旨3) 提供を求める情報ア．契約締結時点における前記②1)アに該当する再就職者に係る情報(人数、職名及び当法人における最終職名)イ．直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当法人との間の取引高4) 公表の時期契約締結日の翌日から起算して原則７２日以内(４月中に締結した契約については原則９３日以内)１９．電子入札システムの操作及び障害発生時の問合せ先電子入札システム ポータルサイトアドレス：https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/kokoku/e-bidding/index.htmlヘルプデスク 0570-021-777(受付時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:30)Email:sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com◎添付資料・別紙１ 紙入札方式参加届・別紙２ 入札書・別紙３ 委任状(代理人用)・別紙４ 委任状(復代理人用)・別紙５ 暴力団排除等に関する誓約事項・(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)・(参考) 紙入札に当たっての留意事項・別添１ 契約書(案)・別添２(参考資料)・別添３ 仕様書１３．(６)に記載の文書の提示について・別添４ 仕様書(別紙１)年 月 日紙入札方式参加届国立研究開発法人国立環境研究所理事長 殿住 所商号又は名称代 表 者 名下記入札案件について、紙入札方式での参加をいたします。件名： 令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙２)入 札 書金 円電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。年 月 日住 所商号又は名称代表者名国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：＜記入例＞入 札 書金 円※仕様書で示す業務内容及び業務契約期間に係る一切の費用を記載(電子入札システムでは入力)すること。電子くじに入力する数字(任意の３桁)：件名 令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務上記金額をもって貴所入札説明書承諾のうえ入札します。御採用のうえは確実に履行いたします。なお、入札説明書別紙５の暴力団排除等に関する誓約事項に誓約します。 ××年××月××日住 所 ○○県○○市○○１－２－３商号又は名称 株 式 会 社 △ △ △ △代表者名 代表取締役 □ □ □ □＜(復)代理人 ◎ ◎ ◎ ◎ ＞※代理人又は復代理人が入札する際は、代表者に代わり代理人又は復代理人が記名すること国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙３)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称代表者名今般、私は、 を代理人と定め、令和８年１月８日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限2.1.の事項に係る復代理人を選任すること担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙４)年 月 日委 任 状国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 殿住 所商号又は名称氏 名今般、私は、 を復代理人と定め、令和８年１月８日付け公示された国立研究開発法人国立環境研究所の「令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務」に関し、下記の権限を委任いたします。受任者：住 所商号又は名称役職・氏名記1.本入札に係る一切の権限担当者等連絡先部署名 ：担当者名：責任者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(別紙５)暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「貴所」という。)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて国立研究開発法人国立環境研究所の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の貴所へ報告を行います。５．貴所の規程類及び法令を遵守して不正、不適切な行為に関与せず、また、貴所の職員等から不正行為の依頼等があった場合には拒絶するとともに、その内容を貴所に通報し、さらに内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。(参考)国立研究開発法人国立環境研究所 規程・規則等https://www.nies.go.jp/kihon/kitei/(各種規程)国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則(抄)第２章 一般競争契約(一般競争に参加させることができない者)第５条 契約責任者は、特別の事由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第３４条第１項の規程による一般競争に参加させることができない。(一般競争に参加させないことができる者)第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。(１)契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者２ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。(予定価格の作成)第１３条 契約責任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。(参 考)紙入札に当たっての留意事項１．本調達に関する質問回答について本調達に関する質問回答書は当研究所ＷＥＢサイト(本公告掲載先と同一ページ)で閲覧可能である。２．入札書について入札書については、応札者において適当部数コピーの上、記名し用意すること。 なお、代理人をもって入札する場合の記名は、必ず委任状で委任される者のものと同一とする。３．委任状について１)代理人が応札する場合には必ず委任状を提出すること。２)本社(代表者等)から直接委任を受ける場合には、代理人の委任状(別紙３)を、支社等を経由して委任を受ける場合には、支社長等への代理人の委任状(別紙３)と支社長等から復代理人への委任状(別紙４)の両方を用意すること。４．資格審査結果通知書の写しを用意すること。５．郵送による入札を行う場合においても、資格審査結果通知書の写し等必要書類を提出すること。(別添１)契 約 書(案)国立研究開発法人国立環境研究所 理事長 木本 昌秀(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)とは、次の条項により契約を締結する。１．件 名 令和８年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務２．契約金額 総額 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)３．契約期間 自 令和８年４月１日 至 令和９年３月３１日４．契約保証金 免除５．契約履行の場所及び業務内容 別添仕様書のとおり(信義誠実の原則)第１条 甲乙両者は、信義を重んじ誠実に本契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を、甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。(義務の履行)第３条 乙は、別添仕様書に基づき、頭書の金額をもって頭書の期間中に義務を完全に履行しなければならない。(再委託等の禁止)第４条 乙は、業務の処理を第三者(再委託等先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)に委託し又は請け負わせてはならない。但し、再委託等承認申請書(別紙)を甲に提出し、甲の承認を得たときは、この限りではない。(監督職員)第５条 甲は、乙の業務実施について、自己に代って監督又は指示する監督職員を選定することができる。２ 監督職員は、本契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内において業務の施行に立会い、又は必要な指示を与えることができる。(業務の報告等)第６条 甲は、必要と認めたときは、乙に対して業務の実施状況について報告を受け、又は説明を求める等の措置をとることができる。２ 乙は、甲が前項の報告を依頼し、又は書類の提出を求めたときはすみやかにこれに応じるものとする。(業務内容の変更)第７条 甲は、必要がある場合には、業務の内容を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更するときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(契約の解除)第８条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。二 乙が第４条、第１７条又は第１８条の規定に違反したとき。三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督者等の職務の執行を妨げたとき。四 履行期限内に成果品の提出がなかったとき。２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為４ 甲は、前三項の規定により、この契約の全部又は一部を解除した場合は、既に乙に支払った契約金額の全部又は一部を乙に返還させることができる。(再受任者等に関する契約解除)第９条 乙は、契約後に再受任者等(再受任者、及び乙又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)が第８条第２項及び第３項の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。(違約金)第 10 条 次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 甲が第８条又は第９条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除したとき。二 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人が契約を解除したとき。三 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人が契約を解除したとき。 四 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等が契約を解除したとき。五 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。六 この契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は当該事業者団体(以下「乙等」という。)に対し、独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を行い、当該排除措置命令が確定したとき。七 この契約以外の乙の取引行為に関して、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が、乙等に対し、納付命令又は排除措置命令を行い、これらの命令が確定した場合において、これらの命令に乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示され、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。八 この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。(報告)第11条 乙は、作業終了後すみやかに甲に作業終了の報告をしなければならない。(検査)第12条 甲は、前条の報告があったときは、当該届出を受理した日から１０日以内に検査を行わなければならない。(契約金の支払)第13条 甲は、前条に定める検査に合格した後、乙から適法な請求書を受理した日から６０日以内に契約金を支払うものとする。(損害賠償)第14条 甲は、第８条又は第９条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。(担保責任)第 15 条 甲は、乙が本契約履行後に提出した成果品について１年以内に契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。(延滞金)第 16 条 乙は、第８条第４項の規定による契約金額の返還又は第１０条の規定による違約金等の支払いを甲の指定する期間内に行わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、民法(明治２９年法律第８９号)第４０４条で定める法定利率で計算した額の延滞金を甲に支払わなければならない。(守秘義務)第 17 条 甲及び乙は、この契約の履行に際し、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。(個人情報の取扱い)第 18 条 乙は、甲から預託を受けた個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。以下同じ。)について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。２ 乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。(１)甲から預託を受けた個人情報を第三者(再委託等する場合における再委託等先を含む。)に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。(２)甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について、作業終了、又は解除をした後に速やかに甲にその媒体を返還するとともに、乙が保存している当該個人情報について、復元不可能な状態に消去し、その旨を甲に通知しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。５ 乙は、預託を受けた個人情報の取扱いに係る業務を第三者に再委託等してはならない。 また、バックアップ取得後にデータ削除する際は、アプリケーション処理完了またはデータ掲載終了時などの時期について地上系運用チームと調整し、定常運用への支障を生じない時期にデータ削除を行う。② 重要データのバックアップDHF内のディスク上に保存されているデータのうち、重要なデータについては、バックアップ対象データとバックアップ頻度についてシステム開発業者と協議し、バックアップ計画を策定する。地上系運用チームの承認を得た後、バックアップ設定を行う。③ バックアップデータのリストアシステム開発業者や地上系運用チームの依頼に基づき、バックアップデータのリストア作業を実施する。④ データのディスク割り当てDHF 内で管理するデータのディスク配置や移行についてシステム開発業者と協議し、DHFでのデータ処理能力を最大化するような設定を行う。7⑤ テープの虫干し管理している LTO テープは、LTO6～LTO8 がある。データ保全のため、テープの虫干しも行うこと。⑥ 不要LTOテープの廃棄破損テープなど不要になったLTOテープの廃棄について、調査・選別等の廃棄支援を行うこと。(８)計算機設備及び備品の調査・情報収集DHFで必要な備品及び計算機設備について、適時地上系運用チームへ連絡する。また、保守切れPC端末やソフトウェアのライセンス更新・移行等の設備管理支援を行う。(９)計算機設備及び備品の廃棄DHFで不要になった備品及び計算機設備について、調査・選別等の廃棄支援を行うこと。(10)レイアウト管理DHF内の計算機設備及び付帯設備のレイアウトを決定し、適切な作業環境やマシン環境を実現する。DHF内の運用室、解析室のレイアウト図を作成し適宜更新管理する。(11)退室管理DHFの最終退室者の記録管理を行う。(12)ドキュメント・マニュアル管理DHF内計算機設備及び付帯設備のマニュアルを、DHF内及びデータ保管庫で保管管理する。3.1.2 GOSAT導入計算機設備の導入計画立案支援と運用に関して必要な設備等の導入既存計算機設備と付帯設備への新規導入や機器換装に際して、現状設備との整合などシステム開発業者が行う計算機条件書作成の支援を行う。また、導入した機器や換装した機器と既存機器に関し、運用上必要となる設定、導入、運用確認を行う。導入した機器と換装した機器の管理は、運用者が行う。また、以下の点に留意すること。・電源 (CVCF) 、チラー (室外機) や床下配管がG2DPSと共用となる。・機器の保守は、各導入業者が実施する。・機器の管理は、各システムの運用者が実施する。・機器の起動、停止は各システムの運用者が実施する。・停電時はCVCFから各システムの機器へシャットダウン信号が送られる。・CVCF・チラーの電源ON/FFはNIESの指示により、原則としてG2DPS運用者が実施する。但し、NIES担当者の指示により、DHF運用者が実施する場合がある。・Zabbix による CVCF の監視は G2DPS、DHF 双方で実施する。・エリアBのInROWの停止については、G2DPS機器の稼働状況を確認すること。原則として、G2DPS機器が稼働中は停止しないこと。(１)機器リプレースに伴う移行「機器の保守切れ」により、GOSAT機器換装(ストレージ、開発サーバ等)を予定している。 8そのため、換装時に以下の作業支援を行うこと。1) 既存サーバの情報を適時収集して報告すること。2) 既存サーバの環境を確実に移行するための支援を行うこと。・データ処理の進捗を把握しながら、データ移行前にデータのバックアップを行う。・機器換装時に、運用状況を考慮しながらシステム停止を行う。・移行後の動作確認を行う。・PCについては基本設定等を行う。3.2 業務運用3.2.1 定常業務の流れ定常業務は、データ処理運用区分として、準リアルタイム処理を中心としたフローになる。準リアルタイム処理では、事前処理(参照データ取得設定、処理条件登録、準リアルタイム処理定義、データ提供アクセス制限設定)の設定を行えば、L1 データ及び必要な参照データを受信後、データ処理までの業務をシステムが自動的に行う。国環研 GOSAT プロジェクト、地上系運用チームの作業指示に基づき、運用者による処理完了確認後、RA ユーザまたは一般ユーザへのプロダクト及び関連資料のデータ提供を行う。(詳細は運用マニュアル参照のこと。)3.2.1.1 事前処理(１)参照データ取得設定各種参照データの自動取得のため、運用者がGUI画面からデータ取得予定テーブル情報定義を登録する。(２)処理条件登録運用者がコマンドやGUI画面からデータ処理の処理条件を登録する。(３)準リアルタイム処理定義運用者がGUI画面から準リアルタイム処理定義を行う。(４)観測要求作成・送信運用者がGUI画面から観測要求を作成し、JAXA／GOSAT運用プロジェクトにメール送信する。(５)データ取得JAXA／EORCより観測計画をConnect：Directを利用して受信する。(６)データ提供アクセス制限設定運用者がGUI画面から、ユーザ区分毎にアクセス可能なプロダクト種及び検証ステージを設定する。(７)ユーザ登録運用者がGUI画面から特定ユーザの登録を行う。ユーザからの登録申請に対し、国環研GOSATプロジェクトまたは地上系運用チームが承認した場合、特定ユーザの登録を行う。その他、不明点については国環研GOSATプロジェクトまたは地上系運用チームに確認のこと。93.2.1.2 準リアルタイム処理(１)データ受信JAXA／EORCより、L1データ・処理結果をConnect：Directを利用して受信する。(２)データ取得ネットワーク経由で、参照データ提供機関から参照データを自動取得する。(３)データ取得監視データ処理に必要な入力データ(L1データ及び参照データ)が揃っているかどうかを監視する。(４)データ処理(DHF)DHFでデータ処理を行い、各種プロダクトを作成する。※CAI L3プロダクト(CAI L3全球輝度、全球反射率、植生指数、全球輝度(1日分))の生産は停止する。3.2.1.3 検証～データ提供(１)データ取得ネットワークまたは可搬媒体を用いて、検証データ提供機関から検証データを取得する。 取得するデータは、検証チーム担当者と調整の上、決定する。(２)検証ステージ、プロダクト提供対象のユーザ区分変更検証作業の結果を受けて、プロダクトの提供対象のユーザ区分、検証ステージを変更する。(３)プロダクト作成NIES計算機設備で処理された処理結果ファイルを用いて、DHFでプロダクトを作成する。(４)プロダクト送信NIESで作成した標準プロダクトをJAXAに送信する。再処理分については、可搬媒体またはSFTPサーバで提供する。(５)プロダクト提供データ利用者に対して、プロダクトを提供する。(データ利用者のユーザ区分に応じて、アクセス可能となるプロダクト(検証ステージ)が異なる。ユーザ区分によっては、検証作業前のプロダクトへのアクセスも可能とする。)3.2.1.4 その他(１)ユーザからの問合せ対応ユーザからの問合せ(英語を含む。)に対する返信文案を作成し、国環研GOSATプロジェクト、または地上系運用チームの承認を得た後、ユーザへ返信する。また、その問合せ情報の管理を行う。(２)内部データの通知アルゴリズム担当者に対し、処理結果として出力された内部データの事前・事後の連絡と調整を行う。10(３)強制処理検証チーム、RAユーザ、JAXA、国環研GOSATプロジェクト等から提出された処理要求に基づき、強制的なリトリーバル処理を行う。(４)FTS受信予想シーン受信した観測計画からFTS受信予想シーン数を算出し、実際に受信した観測データのFTSシーン数との比較結果を、地上系運用チームに提示する。※L1A受信状況path集計と定常確認用WEB公開情報は、週に1回の更新とする。(５)L2チェックツール作図FTS SWIR L2を月毎に一般ユーザに公開するため、L2のチェックツールを用いて作図作業を行い、その結果を国環研GOSATプロジェクトまたは地上系運用チームに提示する。(６)データ提供コンテンツ掲載対応① ギャラリーへ国環研GOSATプロジェクト、地上系運用チームから提示された画像ファイルを配置し、その表示確認を行う。② 「お知らせ」やドキュメント掲載ページなどのWEBコンテンツを更新し、掲載する。(７)停電、節電等の対応計画停電や節電に対応して、必要に応じて処理設備の停止や定常処理での運用形態を変更する。(８)起動条件の確認データ処理プログラムのバージョンアップや改訂作業に伴い、システム開発業者から提供された起動条件の内容やプログラム配置について確認する。(９) 国環研GOSATプロジェクト、地上系運用チームとの調整の上、データ提供に関する統計情報を適宜報告すること。① L1データの受信状況(週１回)② 各種プロダクトデータ提供状況(月1回)※GDAS提供状況は廃止する。③ 一般ユーザ登録状況(月1回)(10)FTS L2プロダクト公開直前の処理漏れ確認データ公開作業に先立ち、観測日のデータが全て処理されていることを確認し、地上系運用チームへ報告する。(11)CAI_L1A 欠測設定対応JAXAから受信したL1データに欠落が生じた場合、システム開発業者が設定したデータ処理条件によっては、処理が停止する。そのような場合は、システム開発業者と調整し、適切に設定変更を行い、処理を継続する。(12)サングリント(太陽の海面反射)判定対応サングリント領域を判読し、自動サングリント判定による判定情報との差異を確認後、地上系運用チームへ判読結果を提示する。そのサングリント領域判読結果を用いてデータ処理を行う。(13) ダークデータ、バッドピクセル設定11毎月、月初めに、JAXAから提供されるダークデータとバッドピクセルのデータを取り込み、設定する。(詳細は運用マニュアル参照)(14) 代替校正係数設定JAXAから提供される代替校正係数を設定する。(15) 運用マニュアルの更新運用担当者が担当しているシステム監視等の記載についての更新を行う。3.2.2 データ選択実行処理時の業務の流れ準リアルタイム処理のほか、研究処理・全量再処理・リトライ処理・処理要求に基づくデータ選択実行処理を行う。このデータ選択実行処理の事前条件としては、データ処理に必要となる L1データと参照データの取得が完了していること、及び、データ処理の処理条件が登録されていることである。運用者が GUI 画面で、処理対象のプロダクト、処理条件、観測期間などを設定すれば、データ選択実行処理が実行される。データ選択処理実行時の業務フロー図は運用マニュアル参照のこと。3.3 特記事項3.3.1 システム開発上の情報の守秘SV及びSEが管理する計算機システムを利用し、システム開発業者がシステム開発・維持改訂作業を実施している。DHF 管理業者は、本業務を遂行する上で知り得たシステム開発に関する情報、ノウハウ、プログラムなどの知的財産を外部に漏洩してはならない。更に、システム開発上の情報を保護するため、システム開発業者に特別な措置を講じることを要求するなど、開発・維持改訂作業に支障をきたしてはならない。3.3.2 システム開発業者とのインターフェースDHF管理業者は、計算機設備の設定、管理及び利用の方法、導入機器リプレース等の導入計画などについて、システム開発業者と円滑に調整を行わなければならない。3.3.3 業務引き継ぎ契約期間終了に伴う本委託業務の引き継ぎが必要となった場合は、次期業者が受注後速やかに業務を引き継げるよう、国環研GOSATプロジェクト、地上系運用チームを支援すること。 GOSATデータ処理運用施設管理対象物品一覧 更新日：2025年11月25日導入時期 種別 No. 名称 型番等 数量 備考1 L2スイッチ CenterCOM GS908GT 6 研究本館Ⅲ棟2 ギガビットL2スイッチ NETGEAR GS108 2 研究本館Ⅲ棟０次導入 機器 1 液晶モニタ FlexScan L997 2 研究本館Ⅲ棟1次導入 ソフト 1 Connect Direct UNIX Choise Server (ファイル転送ソフト) 11次導入時期にNIES購入ソフト1 ENVI 21 PC端末 ディスプレイ 2007FP HAS 2 研究本館Ⅲ棟1 Intel C++ Compiler for Linux V11 (コンパイラ) 2 サーバ更新保守⇒Intel oneAPIへ移行2 Intel Fortran Compiler for Linux V11 (コンパイラ) 2 サーバ更新保守⇒Intel oneAPIへ移行3 PBS Professional V11 (ジョブ管理ソフト) 16 サーバ更新保守機器1 GOSAT LTOドライブ更新(2013年度)Tape装置(LTO4)->LTO6に更新Quantum Scalar i6000 LTO Library 400 activated SlotsQuantum Scalar i2000 to Scalar i6000 Upgrade Kit31 PBS Professional V11 (ジョブ管理ソフト) 40 サーバ更新保守2 ITT Visual Information Solutions製 ENVI(IDL含む) (可視化ソフト) 2 サーバ更新保守1 Intel Fortran Compiler for Linux V11 フローティング２ライセンス 1 サーバ更新保守⇒Intel oneAPIへ移行2 Altair PBS Professinal ジョブ管理ソフト 28 サーバ更新保守1 端末デスクトップPC(タイプA) DELL OptiPlex 990ミニタワー 1 研究本館Ⅲ棟2 ディスプレイ装置 DELL U2410 2 研究本館Ⅲ棟3 無停電電源装置 APC ES 550 BE550G-JP 3 研究本館Ⅲ棟4 端末ノートPC DELL Latitude E6320 1 研究本館Ⅲ棟1 死活管理及び管理状況可視化 Zabbix 1My SQL Standard Edition (DBサーバ(2)) 2My SQL Client (APサーバ(2)、汎用サーバ(4)、データ処理制御サーバ、メタ情報ライセンスサーバ)83 PBS Professional 汎用サーバ4 16 サーバ更新保守1 汎用サーバ管理用ディスプレイ DELL U2412M 1 GOSAT-2計算機・執務棟2 汎用サーバ管理用ポインティングデバイス付キーボード 1 GOSAT-2計算機・執務棟ソフト 1 PBS Professional 192 サーバ更新保守1 ADサーバ２ DELL PowerEdge T110 Ⅱ 1 研究本館Ⅲ棟 運用停止2 L2スイッチ Buffalo BS-G2108UR 1 研究本館Ⅲ棟1 DELL モニタ U2412M 2 研究本館Ⅲ棟2 Zabbixディスプレイ DELL U2713HM 27インチ 2 Zabbixディスプレイ及びDELL DP-DVIケーブル(W102G)1 GOSAT 開発用機器 HP ProLiant DL385p G8 1 温暖化棟 運用停止2 DVD-ROM ドライブ HP USB スーパーマルチドライブ 1 研究本館Ⅲ棟1 PDU CEC CWG-8H2C413/CEC 4 GOSAT-2計算機・執務棟1 LTO6テープドライブ追加 IBM Scalar i6000 増設LTO6 ドライブ 12 開発者・運用者向けPC DELL OptiPlex 7040 SFF, DELL P2416D 13 利用停止3 PDU 中央電子 CWG-8H2C413 9 GOSAT-2計算機・執務棟1 ジョブスケジューリングソフト Altair PBS Professional 40 サーバ更新保守2 テープスロットライセンス(300スロット分) i6000 スロットライセンス 100 スロットライセンス 31 IP スイッチ Cisco Catalyst 2960X-24TS-L 1 GOSAT-2計算機・執務棟1 運用系汎用サーバ HAGANE P HR7425 82 LTO7ドライブ IBM LTO-7 Tape Drive Module 23 USBメモリ U3-MAX128G/K 10 研究本館Ⅲ棟4 USBメモリ TB-3NT32G/K 1 研究本館Ⅲ棟5 L2スイッチ catalyst 2960XR-24TD-I 2 GOSAT-2計算機・執務棟(1台)、研究本館Ⅲ棟(1台)1 OS Red Hat Enterprise Linux 82 ジョブ管理ソフトウェア PBS Professional 643 死活監視ソフトウェア Zabbix Agent 82019年度 機器 1 Mac mini Apple 3.6Gz 8GB 128GB SSD 1 研究本館Ⅲ棟1 大規模データ提供サーバ NSSOL HAGANE P HR740 22-1 データ領域用外部記憶装置(大規模データ提供サーバ) DDN SFA799012-2 データ領域用外部記憶装置(大規模データ提供サーバ) DDN SS901213 運用者用ファイルサーバ DELL PowerEdge T340 1 研究本館Ⅲ棟4 無停電電源装置(運用者用ファイルサーバ) 山洋電気SANUPS E11A751B001UJ 1 研究本館Ⅲ棟5 周辺装置(運用者用ファイルサーバ) バッファローHD-SH8TU3 1 研究本館Ⅲ棟6 運用者用PC DELL OptiPlex 5070 SFF 3 研究本館Ⅲ棟7 開発用サーバ NSSOL HAGANE P HR6525 1 GOSAT-2計算機・執務棟8-1 開発用サーバ データ領域用外部記憶装置 NSSOL HAGANE HME4012 1 GOSAT-2計算機・執務棟8-2 開発用サーバ データ領域用外部記憶装置 NSSOL HAGANE HME412 1 GOSAT-2計算機・執務棟9 ネットワーク機器：L2スイッチ バッファローBS-GS2016 2 研究本館Ⅲ棟10 周辺機器：USBメモリ IO DATA U3-MAX2/256K 3 研究本館Ⅲ棟1 サーバA(ファイヤーウォールサーバ) HAGANE HR340 2 GOSAT-2計算機・執務棟2 サーバB(処理サーバ) HAGANE HR6525 4 GOSAT-2計算機・執務棟3 サーバC(処理制御サーバ) HAGANE HR640 1 GOSAT-2計算機・執務棟4 サーバD(DMZサーバ) HAGANE HR640 2 GOSAT-2計算機・執務棟5 サーバE(運用作業用サーバ) HAGANE HR640 2 GOSAT-2計算機・執務棟6 サーバF(受注プロダクト生成サーバ) HAGANE HR640 1 GOSAT-2計算機・執務棟7 サーバG(DBサーバ) HAGANE HR640 2 GOSAT-2計算機・執務棟8 サーバH(死活監視サーバ) HAGANE HR640 1 GOSAT-2計算機・執務棟9 サーバI(テープ制御サーバ) PowerEdge R740xd 1 GOSAT-2計算機・執務棟10 LTO8ドライブ LTO-8 Tape Drive Module 4 GOSAT-2計算機・執務棟11 サーバ(開発用システムサーバ) HAGANE HR340 2 GOSAT-2計算機・執務棟12-1 データサーバ EXAScaler 18KX 1 GOSAT-2計算機・執務棟12-2 データストレージ SS9012 5 GOSAT-2計算機・執務棟13 メタデータストレージ SFA200NV 1 GOSAT-2計算機・執務棟14 メタデータサーバ 1U server 2 GOSAT-2計算機・執務棟15 ファイル共有システム 監視サービス機器 1U server 1 GOSAT-2計算機・執務棟16 IPスイッチA Catalyst 9200L-24T-4G-E、Catalyst 9200L-48T-4X-E 各 2 GOSAT-2計算機・執務棟17 IPスイッチB Catalyst 9200L-24T-4G-E 1 GOSAT-2計算機・執務棟18 IPスイッチC Catalyst 9200L-48T-4X-E 1 GOSAT-2計算機・執務棟19 IPスイッチD Catalyst 9200L-24T-4X-E 1 GOSAT-2計算機・執務棟20 InfiniBand スイッチ SB7800 2 GOSAT-2計算機・執務棟20 InfiniBand スイッチ SB7890 1 GOSAT-2計算機・執務棟21 既設機器用HCA ConnectX-5 EDR 21 GOSAT-2計算機・執務棟22 サーバ(業務用システム) HAGANE HR740 1 GOSAT-2計算機・執務棟23 端末用PC OptiPlex 5070 SFF 12 GOSAT-2計算機・執務棟24 PDU C2WG08HC-2CBA2DAC 9 GOSAT-2計算機・執務棟25 USBメモリ U3-MAX2/256K 24 研究本館Ⅲ棟1 Red Hat Enterprise Linux 8.x Red Hat Enterprise Linux 292 SANUPS ソフトウェア SANUPS SOFTWARE 233 PBS Professional PBS Professional 84 NetVault Backup NetVault Backup 21 12 ESET INTERNET SECURITY 5台版 3 研究本館Ⅲ棟1 ラック NetShelter SX AR3350 6 GOSAT-2計算機・執務棟2 水冷式InRow空調機 InRow RC ACRC301S 2 GOSAT-2計算機・執務棟2 水冷式InRow空調機 NetBotz Rack Monitor 250 2 GOSAT-2計算機・執務棟3 HACS スライドドア、天井 1 GOSAT-2計算機・執務棟4 UPS A11J502、 レール、 LAN カード 1 GOSAT-2計算機・執務棟：開発系UPS5 PDU C2WG24SN 2CJN5D6/CEC 2 GOSAT-2計算機・執務棟6 L3スイッチ SWX3100 10G 1 GOSAT-2計算機・執務棟(境界ルータ)7 L2スイッチ/SFPモジュール BS MS2008P 2 (棟間接続用L2スイッチ)8 InfiniBandケーブル MFA1A00-E010 20 GOSAT-2計算機・執務棟9 InfiniBandケーブル MFA1A00-E015 10 GOSAT-2計算機・執務棟別途購入 機器2次導入機器ソフト3次導入ソフト2011年運用・開発機器増強ソフトソフト2機器処理サーバ増設機器機器ADサーバ導入2013年その他機器アルゴリズム開発サーバ更新平成27年度GOSATデータ機器ソフト機器Intel oneAPIベース&HPCツールキットシングルノード(開発者10人サポート)令和4年度GOSATデータ処理運用システム移設業務機器GOSATデータ処理運用システム大規模データ提供サーバ及び運用者・開発者用サーバ等更新機器令和2年度GOSATデータ処理運用システム及び周辺機器更新等機器ソフト別途購入 ソフト平成27年度GOSATデータ処理運用システムサーバ及び周辺機器更新機器ソフト平成28年度 機器平成30年度サーバ及びテープドライブ更新新1次導入 機器新2・3次導入1別添セキュリティ対策に関する覚書 (改訂)本覚書は、令和 年 月 日付けで国立研究開発法人 国立環境研究所理事長 木本昌秀(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間で締結した「令和8年度GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務」記載の「GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務」(以下「原契約」という。)を実現するに当たって、乙が業務を実施するための前提となるセキュリティ対策作業項目の明細を記述したものです。本覚書は原契約を補うものです。原契約と本覚書に記載されている内容がセキュリティ対策作業に関する合意内容の全てであり、乙は記載されている内容以上の義務及び責任を負いません。１．業務内容乙は、原契約の仕様書に記述された内容に従って、GOSATデータ処理運用施設(以下「GOSATDHF」という。)の管理業務を行います。２．セキュリティ対策に関して原契約における GOSAT DHF(GOSAT プロジェクトデータ処理運用施設、GOSAT 電算室)内のセキュリティ対策は、甲の担当者と乙の GOSAT DHF 管理者の間で協議し実施します。セキュリティ対策作業は、乙の GOSAT DHF 要員が甲の監督職員の責任の下に作業内容を協議し実施するため、システムの脆弱性に基づくセキュリティ被害が発生した場合、甲の責任で対応をするものとします。上記の「セキュリティ被害」とは以下に示す内容をいいますがこれに限定されるものではありません。a. ファイルの改竄(ファイルの新規作成や削除を含む。)を受けた場合b. 不正にプログラムが実行された場合c. 不正侵入された場合d. 不正にコンピュータ資源を使用された場合e. 不正に情報を取得・閲覧された場合f. 不正にサービス停止状態にされた場合g. 原契約に基づき乙が甲に納入した物品のサービスやプログラム・製品及び使用技術の仕様による場合(例：回線をあふれさせるような攻撃(DoS攻撃など)やメール爆弾など)h. 未知のウィルスや未知の攻撃方法による場合i. 甲内部及び甲内部の関連者の犯行による場合j. 納入した物品システムに正規のアクセスで犯行が行われた場合乙は、甲の監督職員の監督の下、以下のセキュリティ対策作業を実施します。詳細については、乙が手順書で定めるものとします。また、セキュリティ対策作業内容については、必要に応じて甲の監督職員と協議の上、変更されることがあります。この場合、甲及び乙は該当変更内容を手順書に反映させるものとします。(1) セキュリティ対策の範囲原契約のセキュリティ対策の範囲は、令和8年4月時点で、GOSAT DHF内に設置されている GOSAT データ処理運用設備(DMZ 上サーバ計算機を含む。)を対象とします。計算機設備の追加が発生する場合は、甲の監督職員と協議の上、調整を行い、別途書面を取り交わすものとします。(2) セキュリティ対策作業の責任者及び担当者の設定セキュリティ対策作業の責任者及び担当者を以下とします。責任者：甲の監督職員 (国立環境研究所の担当職員名)担当者：乙のGOSAT DHF管理者 (請負業者の管理者名)(3) セキュリティ被害対策時の連絡体制の設定乙でセキュリティ被害を確認した場合は、乙の GOSAT DHF 管理者から甲の監督職員に連絡し、セキュリティ被害を確認したサーバをネットワークから隔離(LANケーブルを抜く)します。連絡体制図は、手順書で定めます。(4) セキュリティ対策作業乙は、甲の監督職員と協議し、以下のセキュリティ対策作業を行います。① アクセス制限の実施GOSAT DHF内の以下のサーバに対して国立環境研究所外部ネットワークからのアクセス制限を行います。アクセス制限は、システムに不要な通信プロトコルの停止、アクセス元アドレスの制限、ディレクトリ及びファイルのアクセス制限、不要になったユーザIDの削除等を行います。・ JAXA連携用サーバ 2台・ 外部連携用サーバ1 2台・ 外部連携用サーバ２ 2台・ データ提供用サーバ 2台・ アーカイブサーバ 2台・ 内部ファイアウォールサーバ 1台・ 内部ファイアウォールサーバ(代替機) 1台・ 開発運用ファイアウォール 1台・ 開発系ファイアウォール 1台詳細については、別途手順書で定めます。② セキュリティ診断の実施GOSAT DHF内の以下のサーバに対して、甲が購入したセキュリティ診断ソフトQualysGuardでセキュリティ診断を定期的に実施し、セキュリティ対策状況を確認します。セキュリティ対策の改善や設定変更が必要な場合は、甲の監督職員と協議し対応します。・ アーカイブサーバ １台③ ソフトウェアバージョンアップ及び最新Patchの適用以下の内容でセキュリティに係るソフトウェアのバージョンアップやPatch(修正プログラム)を適用します。・ DB・APサーバ(主従系)に対する、ソフトウェアバージョンアップやセキュリティPatchの適用(OSやファイルシステムに密接に関連するものを含む。)・ GOSAT DHF 内の計算機(DMZ の配下の全ての計算機)に対する、セキュリティに係るソフトウェアバージョンアップやPatchの適用(OSやファイルシステムに密接に関連するものを除く。※)※OS及びファイルシステム関連の作業は導入業者が担当する。DMZ上の機器のソフトウェアバージョンアップやPatch適用は、すみやかに行い、それ以外の機器の必要なPatchは、月単位で適用します。ただし、アプリケーションソフトウェアの動作に影響を及ぼす可能性がある場合については、プロジェクトオフィスと協議の上、作業実施の判断を行います。④ 定期的なログの監視GOSAT DHF内の以下のサーバに対して、定期的(勤務日)なセキュリティログやディスク使用の監視を実施します。 ・ JAXA連携用サーバ 2台・ 外部連携用サーバ1 2台・ 外部連携用サーバ2 2台・ アーカイブサーバ 2台・ LDAPサーバ 1台・ 処理制御サーバ 1台・ 参照データ制御 2台・ 受注プロダクト作成 1台・ 汎用サーバ 12台・ データベースサーバ 2台・ アプリケーションサーバ 2台・ イントラWEBサーバ 2台・ ライセンスサーバ 3台・ DMZサーバ 2台・ 内部サーバ 2台・ 運用系テープ制御サーバ 1台・ 運用系死活監視用サーバ 1台・ メタデータサーバ 2台・ PCサーバ 3台・ 内部ファイアウォールサーバ 1台・ 内部ファイアウォールサーバ(代替機) 1台・ 開発運用ファイアウォール 1台・ 開発系ファイアウォール 1台⑤ ウィルス対策ソフトの監視端末PCのウィルス対策ソフトの動作監視を定期的(１回/月)に行います。⑥ 管理用IDのパスワード管理GOSAT DHF内で利用する管理用IDのパスワードを適切に設定し、定期的(４回／年)に更新を行います。⑦ セキュリティ報告の実施３ヶ月に一度、以下の内容に関するセキュリティ報告を文書にて行います。・ 不正アクセスブロック状況・ ウィルス発見状況・ その他のセキュリティ状況３．乙の本覚書違反又は乙の責に帰すべき事由により甲にセキュリティ被害が生じ、これにより甲に損害が発生した場合、甲乙間で賠償額について協議の上、乙は甲に直接生じた通常の現実的損害を賠償するものとします。ただし、乙の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、特別の事由から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。以上年 月 日甲 茨城県つくば市小野川１６－２国立研究開発法人国立環境研究所理事長 木本 昌秀乙秘密保持に関する誓約書(以下「甲」という。)は、国立研究開発法人国立環境研究所(以下「乙」という。)から提供される秘密情報の取扱いに関し、以下の条項を遵守することを誓約する。第 1 条 開示目的・開示対象甲は、乙から開示を受ける秘密情報の開示対象が次の目的のために限定して開示されるものであることを了解し、秘密情報をこれ以外の目的のためには一切使用しないことを誓約する。目的：「令和8 年度 GOSATデータ処理運用施設運転及び管理業務」(以下「本調達」という。)に係る応札書類作成のため。対象：本調達仕様書１３．(６)に記載の文書第 2 条 定義本誓約における秘密情報とは文書、口頭及びその他の方法によることを問わず、乙が秘密として指定した上で開示される第 1 条に定める対象で、公には入手できない情報をいう。ただし、開示された情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。(1)乙より開示された時点で、既に公知となっていた場合(2)乙より開示された後、甲の責によらず公知となった場合(3)乙より開示された時点で、既に甲が秘密保持義務を負うことなく保有していた場合(4)乙より開示された後、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した場合(5)正当な権限を有する第三者から開示を要請された場合第 3 条 秘密情報の使用甲は、前条の目的のために秘密情報を知る必要のある自己(甲については、自己の実質的な親会社も含む。)の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。また、乙からの書面による事前の同意を得ることを条件に、第 1 条の目的のために秘密情報を知る必要のある業務委託先等の最小限の役員及び従業員に対して秘密情報を開示することができる。この場合においても、甲は、秘密情報の使用に関して乙に直接の責任を負うとともに、かかる役員及び従業員に秘密情報の機密性を知らせ、明示の秘密保持契約書又は就業規則により本誓約と同様以上の秘密保持義務を負わせるものとする。第 4 条 秘密情報の破棄甲は、本調達に係る応札書類作成後、直ちに秘密情報の使用を止めることとする。その上でコンピュータ等の全ての記憶媒体から秘密情報を除去した上で使用不能にし、また、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者あて返却又は破棄するものとする。第 5 条 一般条項(1)持出の制限甲は、いかなる手段を持ってしても秘密情報を日本国外に持ち出してはならない。(2)救済処置甲は、自ら又はその業務委託先等が秘密情報を本誓約に違反した方法で使用、複製、配布若しくは開示した場合又はそのおそれのある場合に乙が講ずる当該使用、複製、配布若しくは開示を予防し又は中止させるための適当な救済処置に従うことに同意する。(3)損害賠償甲は、自ら又はその業務委託先等が本誓約に違反したことにより乙に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。(4)準拠法･裁判管轄本誓約は日本法に準拠するものとし、本誓約の有効性及び解釈に関する全ての紛争についての専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする。第 6 条 有効期間本誓約の有効期間は、乙から秘密情報の開示を受けた日から発生し、本調達に係る応札書類作成後も、なお有効に存続するものとする。令和 年 月 日甲：住 所社 名代表者名担当者等連絡先部署名 ：責任者名：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：