令和7年度メール便配送業務契約に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います

令和7年度メール便配送業務契約に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を行います 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。令和７年(２０２５年)２月２７日収支等命令者佐賀県総務部法務私学課長 岸川 啓介１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 令和７年度メール便配送業務(単価契約)(２)仕 様 等 「メール便配送業務仕様書」による(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、以下に掲げる要件の全てを満たす必要があります。(１)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業の許可を受けていること。(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書及び提出資料を令和７年３月１１日(火)午後５時までに、下記８の(１０)の部署あてに持参(土曜日及び日曜日を除く。)又は郵送してください。(郵送の場合は、書留郵便により上記提出期限までに必着。)ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 営業概要書(様式第２号)ウ 同種業務の実施実績調書(様式第３号)エ 上記２(１)に記載する許可証の写しオ 業務体制表(責任の分担がわかるように記載すること)(様式任意)(２)申請書様式等の入手方法申請書様式等については、令和７年２月２７日(木)から令和７年３月１１日(火)までの期間に佐賀県ホームページに掲載するとともに、下記８の(１０)の部署で随時交付します。(土曜日及び日曜日を除く。)(３)提出された関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。なお、「競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。４ 入札参加資格の喪失入札者は入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。(１) 入札者について、仮差押、仮処分、競売、破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき(２) 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき(３) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている、又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき(４) 自己又は自社の役員等が、２の(６)のアからキまでのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(６)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき(５)その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき５ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１８日(火)までに通知します。６ 仕様等に対する質疑応答(１) 仕様等に対し質問がある場合は、質問事項を記載した文書を、令和７年３月５日(水)の午後５時までに、下記８の(１０)の部署に電子メールで送信してください。(２)質問に対する回答は、令和７年３月１０日(月)までにホームページ上で行います。７ 入札日時及び入札場所等(１)日 時 令和７年３月２５日(火)午後２時００分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号 佐賀県庁新館５階 法務私学課内会議室(３)入札方法 本人又はその代理人により入札書(様式第４号)を直接持参又は郵送によって行う入札とします。なお、代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」(様式第５号)を提出してください。入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和７年３月２４日(月)午後５時までに下記８の(１０)の部署に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「令和７年度メール便配送業務入札書在中」と朱書きしてください。(４)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。８ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第 1 項の規定に基づき、見積もった金額に見込数量を乗じて得た金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の１００分の５以上に相当する金額を納付してください。なお、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除します。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積総額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合② ２に掲げる要件の全てを満たす者で国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有している場合(履行証明書等を提出すること。)イ 契約保証金契約締結の際に、契約総額の１００分の１０以上に相当する金額を納付してください。なお、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。① 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約総額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合② 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有している場合(履行証明等を提出すること。)(２)入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、サイズ区分ごとの金額(単価)にそれぞれの見込数量を乗じて得た金額の合計額とし、消費税額及び地方消費税額を含まない金額とします。また、入札書の総額と入札書「別紙」の合計金額は一致するようにしてください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札金額の内訳において積算誤りがある者オ １人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格がないものキ アからカまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(４)入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められる場合イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合(５)落札者の決定方法ア 落札者の決定に当たっては、サイズ区分ごとの入札金額(単価)に、令和７年度見込数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額(入札書に記載した総額)が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 開札をした場合において、前記アの規定による落札者がない場合は、開札後直ちに、再度の入札を行います。ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会ってない場合には、再度の入札は、後日、日を改めて行います。エ 再入札の執行回数は、２回(１回目の入札を含め３回)とします。オ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、サイズ区分ごとの入札金額(単価)に、令和７年度見込数量をそれぞれ乗じて得た額の合計額が最低の価格をもって入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。(６)契約書の作成の要否 要(７)契約単価 消費税及び地方消費税を除いた額とします。(８)代金の支払い方法ア 月末締め、請求書受領後３０日以内の支払いイ 単価契約後、業務に対して支払う代金は、月ごとに発送した送付先、サイズ区分ごとの数量に、契約単価を乗じて得た金額の合計額に、消費税及び地方消費税率(１００分の１１０)を乗じて得た金額とします。(９)詳細は、「メール便配送業務仕様書」を確認してください。(１０)契約内容を示す場所、問合せ先郵便番号 ８４０－８５７０佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県総務部法務私学課 総務調整担当電 話(０９５２)２５－７２１７ ＦＡＸ(０９５２)２５－０６２９E-mail ： houmu-shigaku@pref.saga.lg.jp(１１)この公告に掲げる契約は、令和７年２月定例県議会において、当該業務の予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。 メール便配送業務仕様書１ 業務内容佐賀県(本庁)が発送するメール便を預かり、配送する業務とする。ただし、受託者が自ら運送及び配達できない地域及び規格について、運送及び配達する既存のサービスがある場合は、差出人の利益に反しない限り、これを利用して運送できるものとする。(ただし、一括下請負は行わない。また、この場合の運送上の責任は受託者が負うものとする。)２ メール便の引受(１)受託者は、佐賀県庁閉庁日を除く毎日、午後３時から午後４時３０分までの間で取り決めた時間に佐賀県庁において指示するメール便を預かる。(２)メール便を預かる際、佐賀県からメール便差出票(様式１)を受領し、発送物の重量、数量に誤りがないことを確認する。(３)受託者は、預かったメール便を送付先に速やかに配送する。(４)転居等により、預かったメール便を送付先に配送できない場合には、速やかに佐賀県に返還しなければならない。この返還に要した費用は、受託者の負担とする。３ 対象となるメール便次のいずれにも該当するものとする。(１)郵便法(昭和２２年法律第１６５号)第４条第２項で定義する「信書」に該当しない文書であり、冊子とした印刷物又は電磁的記録媒体を内容とするもの(２)重量が1キログラム以下であるもの(３)長さ・幅・高さの合計が６０センチメートル以内であって、最長辺が３４センチメートル以内かつ高さが２センチメートル以内であるもの４ 送達日送達は、メール便を預かった日から起算して原則として７日以内に完了しなければならない。５ 事故及び責任(１)預かったメール便を滅失し又は毀損したときは、遅滞なくその旨を佐賀県に通知しなければならない。(２)配送業務中に生じたメール便の滅失、毀損又は送達の遅延について損害賠償の責任を負うものとする。ただし、天災その他、受託者の責めに帰することができない場合は、賠償責任を免れるものとする。６ 検査乙は、月計総数が確定後、日毎に集計した明細表を作成し、甲の検査確認を受けるものとする。７ 業務責任者乙は、本業務を行うに当たって、業務責任者を定め、甲に業務責任者選任通知書(様式２)により通知するものとする。８ 秘密の保持乙は、本業務上知り得た秘密を第三者に漏えいしてはならない。本業務期間が終了した後についても同様とする。９ その他本仕様書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。１０ 令和７年度(2025年度)見込数量について○令和７年度見込数量について重 量 区 分 令和７年度見込数量１５０ｇまで ２４，０００通２５０ｇまで ５，０００通５００ｇまで ４，０００通１０００ｇまで ３，０００通計 ３６，０００通様式１メール便差出票令和 年 月 日差出人 佐賀県知事 山 口 祥 義重 量 区 分 通 数 １通の料金(円) 合計金額(円)１５０ｇまで２５０ｇまで５００ｇまで１,０００ｇまで合 計※金額については消費税及び地方消費税を含まない。様式２業務責任者選任通知書業 務 名 令和７年度メール便配送業務履 行 期 間自 令和７年４月 １日至 令和８年３月３１日業務責任者氏名連 絡 先上記のとおり業務責任者を選任したので通知します。令和７年 月 日佐賀県知事 様業者名代表者名