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同意文書取得に関するCRC派遣契約にかかる入札について

発注機関
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
所在地
大阪府 吹田市
公告日
2025年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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同意文書取得に関するCRC派遣契約にかかる入札について 調達情報 同意文書取得に関するCRC派遣契約にかかる入札について次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月27日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 1.競争に付する事項(1) 契約件名同意文書取得に関するCRC派遣契約(2) 契約件名の規格、数量、特質別紙仕様書・入札説明書のとおり(3) 契約期間令和7年4月1日~令和8年3月31日 (4) 履行方法入札説明書・構成内訳書・契約書案による(5) 入札方法入札書に記載する入札価額については、調達件名の本体価格のほか輸送費、保険料、関税、など一切の経費及び調整に要する経費を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 2.競争に参加する者の必要資格に関する事項(1) 国立循環器病研究センター契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。(3) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。(4) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(その他)」のいずれかのA,B,C又はDの等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。(5) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3.契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒564-8565 大阪府吹田市岸部新町6-1国立研究開発法人国立循環器病研究センター財務経理部財務経理課契約第二係(中野)電話06-6170-1069(内線40068) メールアドレス nakanom@ncvc.go.jp 4.競争入札執行の場所及び日時等(1) 競争参加申込の受付期間及び関係書類の交付期間期間 令和7年2月27日 ~ 令和7年3月14日平日9時00分~17時00分(2) 競争参加申込の方法3.に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(3) 関係書類の交付方法① 入札説明書・契約書案等当センターホームページに掲載する本公告下部のリンクよりダウンロードすること。② 入札説明書別紙(誓約書・入札書等の様式)4.(2)の申込に返信して電子データにて交付する。(4) 入札説明会の日時、場所入札説明会は実施しない。 (5) 競争参加資格確認書類の提出期限、場所期限 令和7年3月14日 17時00分提出時間 平日9時00分~17時00分場所 3.に同じ。※郵送による場合は期限までに必着すること。(6) 入札、開札の日時及び場所日時 令和7年3月18日 11時00分場所 国立循環器病研究センター内会議室※郵送による場合は、入札書は期限までに3.の場所に必着すること。※開札は入札終了後直ちに行う。 5.その他必要な事項(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格の証明となる書類を、競争参加資格受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札までの間において、理事長から上記書類について説明を求められた場合はそれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 契約の相手方の決定方法契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、理事長は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7) 詳細は入札説明書による。 『入札説明書』はこちら【pdf:293KB】からダウンロードできます。『仕様書』はこちら【pdf:195KB】からダウンロードできます。『基本契約書(案)』はこちら【pdf:307KB】からダウンロードできます。『個別契約書(案)』はこちら【pdf:273KB】からダウンロードできます。 最終更新日:2025年02月27日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 同意文書取得に関するCRC派遣契約仕様書国立研究開発法人 国立循環器病研究センター1同意文書取得に関するCRC派遣契約仕様書1. 派遣期間令和7年4月1日~令和8年3月31日2. 派遣業務の表示国立循環器病研究センター(以下「当センター」という。)ゲノム医療支援部の研究にかかる同意文書取得の補助を主なる目的とした臨床研究コーディネーター(以下「CRC」という。)派遣業務。3. 派遣業務の場所国立研究開発法人 国立循環器病研究センターゲノム医療支援部(大阪府吹田市岸部新町6-1)4. 派遣業務時間等(1) 従事日月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日の週5日(土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始(12/29~1/3)を除く)(2) 従事時間9:00~17:00(休憩 1時間) 7時間勤務5. 派遣人員1名6. 派遣元事業者の条件(1) 労働者派遣事業にかかる許可を得ていること。(2) 派遣元事業者と派遣職員との間で労働基準法第36条の「時間外・休日労働に関する協定」が締結されていること。(3) 派遣元事業主は、派遣元責任者講習を終了した責任者を選任すること。(4) プライバシーマークの認定を受けている者であること、又は事業者内で「個人情報保護規程」等を有し、事業者の組織としての個人情報保護体制が整備されていること。27. 派遣職員の条件(1) 現時点で、①~③全てのご経験をお持ちの方。① 研究目的を含む同意文書取得補助経験がある。② タブレット端末(iPad等)を使用した業務に従事した経験がある。③ 電子カルテから診療情報を読み取りそのデータを専用システムに入力する業務の経験がある。④ Excel、Word等のオフィスソフトの基本操作ができる。(2) 他の職員と協調して業務に取り組むことができる方。(3) 意欲・向上心がある方。8. 派遣業務内容(1) 研究にかかる同意説明、同意文書の取得(iPad使用)(2) 同意文書の印刷および郵送対応(3) 電子カルテから情報を読み取り、臨床データを専用システムに入力(4) 関係部署とのやり取り、調整業務(5) 同意文書取得件数の集計や、その他Excelを用いた資料作成(6) その他付随する業務9. 派遣職員の届出派遣元事業主は、派遣業務要員の氏名等を記した書面及び上記7.に定める要件を満たすことを証する書面などを、事前に派遣先事業主に提出し、承認を受けるものとする。10. 派遣業務の報告派遣職員は毎日の作業終了後、作業記録を作成し、指揮命令者の確認印を受けたうえ、1ヶ月分をとりまとめ、当センターゲノム医療支援部に提出するものとする。11. 入札に関する注意事項・入札書に記載の金額は、当該労働者にかかる時間単価に契約期間中の想定勤務時間を乗じた金額とする。・想定勤務時間は以下の計算式で算出する。7時間 × 242日 = 1,694時間(1日当たり勤務時間) (2025/4/1~2026/3/31の想定勤務日数)・契約書に記載の契約金額は当該労働者にかかる時間単価とする。3・当該労働者にかかる時間単価は、派遣元事業者の定める時間給与のほか、当該労働者に支払うべき通勤交通費、各種手当等一切の費用を含めて算出すること。・入札書に記載の金額以外にかかる費用については、やむを得ぬ特段の事情がなければ当センターは支払を行わない。12. 特記事項(1) 派遣元事業主は、原則として同一の派遣職員を派遣するものとし、事故などにより派遣できない場合は、当センター指揮命令者と協議のうえ、同資格者の派遣職員を派遣するものとする。派遣元事業主は、派遣職員が病気又は休暇等により勤務できないときは、原則として事前に当センター指揮命令者と協議のうえ、その指示に従うものとする。(2) 派遣職員は、業務中に疑義が生じた場合は、その都度、当センター指揮命令者に報告し、その指示に従うものとする。(3) 派遣職員は、勤務にあたり当センター職員と協調性をもって業務遂行すること。(4) 派遣職員は、職務上知り得た事項については秘密の保持を堅持しなければならない。(5) 機密保持の義務は、業務履行期限終了後も存続する。(6) 派遣完了報告書は、毎月の業務終了後、速やかに当センターゲノム医療支援部へ送付するものとする。(7) その他詳細については、派遣先責任者、指揮命令者及び当センター担当者の指示によるものとする。以上

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