ロウワー・プラザ緑地ひろば（Ｒ６）跨道橋定期点検業務

ロウワー・プラザ緑地ひろば（Ｒ６）跨道橋定期点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月２７日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 伊藤 晋哉(公印省略)１ 業務内容等(1) 業 務 名 ロウワー・プラザ緑地ひろば(Ｒ６)跨道橋定期点検業務(2) 業務内容 仕様書のとおり(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月２８日まで(4) 履行場所 ロウワー・プラザ緑地ひろば(キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区)(沖縄県沖縄市山里、沖縄県中頭郡北中城村屋宜原)(5) 本業務は、資料提出及び入札を紙媒体で行う(電子入札システムは使用しません。)。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４･５･６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。 (3) 平成２６年４月１日から入札公告日までに、国、地方自治体又は高速道路会社の発注機関における同種(橋梁点検業務)の業務実績を１件以上有する者であること。 (4) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 (5) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (7) 暴力団関係者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係電 話 ０９８－９２１－８１３１(内線１５７)ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６７(2) 入札説明書等の交付期間等令和７年２月２７日から令和７年３月１２日まで毎日(行政機関の休日を除く)、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く)。 なお、入札説明書等については貸与とし、開札日から１４日以内に返却するものとする。 (3) 競争参加資格確認書類の提出期限等ア 提出期限 令和７年３月１２日毎日(行政機関の休日を除く)、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く)。 イ 提出方法 上記３(１)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メールにより行うものとする。 (その際、上記３(１)まで電話連絡を行うこと。 )(4) 入札及び開札の日時等日 時：令和７年３月２８日 午前１０時３０分場 所：沖縄防衛局 ４階 講堂１提出方法：入札書等を、入札当日に持参又は令和７年３月２７日までに上記３(１)宛て書留郵便にて郵送すること。 (その際、上記３(１)まで電話連絡を行うこと。 )４ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金：免除(3) 入札の無効： 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法： 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 契約書作成の要否：要(6) 関連情報を入手するための照会窓口：上記３(１)に同じ。 (7) 適用する契約条項： 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項(8) (７)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第８６条の調査を行なうので、協力しなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。