特定信書便業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月24日）法務文書課

特定信書便業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月24日）法務文書課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 特定信書便業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月24日）法務文書課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 特定信書便業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月24日）法務文書課 本文 特定信書便業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年3月24日）法務文書課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0725200 更新日：2025年2月27日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、特定信書便業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年2月27日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の仕様等 新潟県庁から地域機関及び市町村に発する文書類の送達業務。その他入札説明書及び仕様書による。 (2) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (3) 履行場所 新潟県庁及び各送達先 (4) 入札方法 入札は、単価に発送予定数量を乗じた金額の合計金額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 本公告の日現在で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第7項第1号に規定する役務の許可を有している者であること。 (6) 新潟県内で調達案件に関する業務仕様書に定める業務を確実に履行できる体制があり、送達に係る事故その他の緊急事態が発生した場合、仕様書に定める送達期限からおおむね2時間以内に、代替車両により送達ができる者であること。 (7) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。 (8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部法務文書課文書係 電話番号 025−280−5018（直通） (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和7年3月7日（金曜日)まで(新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前9時から午後5時まで前記(1)の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。 (3) 入札執行の日時及び場所 令和7年3月24日（月曜日）午前11時00分 新潟県庁行政庁舎8階803会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という｡)第43条第1号に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。 (4) 入札参加者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和7年3月12日（水曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に提出し、契約担当者の確認を受けなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (8) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) 調達手続きの停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 (10) その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／353KB] 入札説明書（ワード） [Wordファイル／111KB] 別紙1−1 [PDFファイル／47KB] 別紙1−2 [PDFファイル／46KB] 別紙2 [PDFファイル／36KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 法務文書課 文書係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-280-5018 Fax：025-283-5065 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書調達役務名 特定信書便業務書類№名 称部数等１入札に関する説明事項１部２業務仕様書１部３契約書(案)１葉４入札書１葉５委任状１葉６暴力団等の排除に関する誓約書１葉新潟県総務部法務文書課入 札 に 関 す る 説 明 事 項１ 入札に付する事項(1) 調達する役務の件名特定信書便業務(2) 調達する役務の仕様等新潟県庁から地域機関及び市町村に発する文書類の送達業務詳細は別紙業務仕様書のとおり(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 本公告の日現在で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第７項第１号に規定する役務の許可を有している者であること。(6) 新潟県内で別紙業務仕様書に定める業務を確実に履行できる体制があり、送達に係る事故その他の緊急事態が発生した場合、仕様書に定める送達期限からおおむね２時間以内に、代替車両により送達ができる者であること。(7) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認されたものであること。(8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務(1) 入札に参加を希望する者は、次の資料を作成し、令和７年３月12日(水)午後５時までに後記13の場所に提出しなければならない。ア 総務大臣に提出した許可申請書の写し(役務の提供区域がわかるもの)イ 特定信書便事業許可状の写しウ 特定信書便業務入札参加資格確認書(第１号様式)(2) 入札者は上記(1)の提出書類について、入札執行日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3) 審査結果提出資料に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月18日(火)午前９時から午後５時までに後記13に問い合わせること。４ 入札執行の日時及び場所令和７年３月24日(月)午前11時00分 新潟県庁行政庁舎８階803会議室５ 入札及び開札の方法(1) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(2) 入札書は封筒に入れ密封の上、封筒のおもてに、氏名、入札年月日、調達する役務の件名を記載し提出すること。(3) 入札は単価に発送予定数量を乗じた金額の合計金額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(消費税及び地方消費税抜)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税及び地方消費税込)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札(2) 本公告に定めた資格のない者が行った入札(3) 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(6) 入札者の押印をすべき場所に押印のない入札(7) 脅迫その他不正の行為によってした入札(8) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が後記11(1)の額に達しない者がした入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「特定信書便業務契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金は入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、規則第43条第１号に該当する場合は免除する。(2) 契約保証金契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ先〒950－8570 新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部法務文書課文書係電話番号 025－280－5018(直通)第１号様式特定信書便業務入札参加資格確認書令和 年 月 日郵便番号住所ふりがな商号又は名称氏名(代表者氏名)電話番号FAX番号１ 新潟県内の事業所の状況※県内に所在する事業所(支店･営業所等)の名称及び所在地を記載した一覧表及び会社概要(パンフレット等)を添付すること。２ 自動車保有状況※各事業所ごとの保有自動車の種類及び台数を記載した一覧表を添付すること。３ 従業員の状況※各事業所ごとの従業員数を、ドライバー、営業職員、その他の従業員別に記載した一覧表を添付すること。４ 事故その他緊急時の体制※送達に係る事故等発生時のバックアップ体制について、送達ルートごとに、代替車両の台数、手配と送達にかかる時間を記載した非常時送達計画表を添付すること。記載例送達ルート 区間 代替車手配事業所(保有台数)手配・送達時間新潟営業所～柏崎庁舎～上越庁舎新潟～柏崎 新潟(○台) ○分柏崎～上越 上越(○台) ○分○～○～○ ○～○ ○○ ○分○～○ ○○ ○分５ 本件業務専門の担当者(信書便業務の窓口責任者)本件業務担当者 氏名連絡先部署名連絡先電話番号連絡先FAX番号担当者不在時の代理者氏名連絡先部署名連絡先電話番号連絡先FAX番号特定信書便業務仕様書１ 業務内容新潟県の行政文書、帳票類、刊行物等(以下「文書類」という。)を、決められた日に新潟県庁から新潟県の地域機関及び各市町村へ送達する特定信書便業務。(1) 送達先の範囲別紙の地域機関及び市町村 計54か所(2) 送達物の形状長さ・幅・厚さの合計が90㎝を超える専用の袋(箱は不可。以下「特定信書便専用袋」という。)に封入した状態とする。当該送達物には、信書便法の定めに従い信書便物であることの表示をすること。(3) 送達業務の方法法務文書課で特定信書便専用袋に封入した文書類を、別紙２の令和６年度特定信書便カレンダーに記載された集荷日の午後４時に、県庁２階の文書収発室にて集荷し、翌日の午前中に上記(1)の宛先に送達する。集荷日の翌日が相手方の休業日となる場合は、翌開庁日の午前中に送達する。(4) 送達予定数量(見込み)契約期間中の合計数量 ６，９４０個(内訳) ５㎏まで ６，７９９個５㎏超～10㎏まで １３４個10㎏超～20㎏まで ６個20㎏超～30㎏まで １個(5) 事故等発生時の対応送達が翌日の午後以降になるとき及び事故等発生の場合は、直ちに法務文書課に報告し送達物の取扱いの指示を受けること。また、車両の故障その他により業務遂行が困難になった場合は、代替車両などにより速やかに対応し、上記送達期限から概ね２時間以内に送達業務を遂行すること。宛先確認ミスによる誤配が生じた場合も同様とする。２ 物品の納入(1) 特定信書便専用袋(両面テープ付)を必要数用意すること。規格はおおむね次のとおりとするが、詳細については法務文書課と打ち合わせることとする。・長さ ４６ｃｍ以上(両面テープ折り返し部分除く。)・幅 ３３ｃｍ以上・厚さ １５ｃｍ以上・両面テープ幅 ３ｃｍ以上(2) 宛先を明記した貼付用ラベル(伝票)を送達日数分用意し、別紙１－１(市町村１～28)及び１－２(地域機関Ａ１～26)それぞれの番号順に１枚ずつ組み合わせ、１組ごとにまとめること。(3) 納入日その他については、業務開始前に法務文書課と打ち合わせすることとする。３ 業務開始の日令和７年４月１日(火)の集荷から特定信書便業務契約書(案)新潟県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、特定信書便業務について、次のとおり契約を締結する。(目的)第１条 甲は、新潟県庁から地域機関及び市町村に発する文書類の送達業務(以下「業務」という。)を、別紙業務仕様書により乙に依頼し、乙はこれを受託するものとする。(契約期間)第２条 この契約の期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。(契約金額)第３条 契約の金額は、業務仕様書に定める信書便専用袋１袋あたりの単価契約とし、単価は量目ごとに次の金額とする。契約金額には信書便専用袋、ラベル(印字込)及び本業務遂行に係る諸経費一切を含める。５㎏まで 円(うち消費税相当額 円)５㎏超 ～ １０㎏まで 円(うち消費税相当額 円)１０㎏超 ～ ２０㎏まで 円(うち消費税相当額 円)２０㎏超 ～ ３０㎏まで 円(うち消費税相当額 円)(業務の実施)第４条 乙は、業務仕様書に従い業務を行うものとする。(契約代金の支払い)第５条 業務に係る代金は、月ごとの送達実績による実績払いとする。２ 乙は、毎月、量目ごとの送達実績を翌月の５日まで(３月分については３月31日まで)に甲に報告し確認を受けたのち、請求書を提出する。３ 甲は、前項の請求書を受理してから30日以内に、乙に代金を支払う。(契約の解除)第６条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除するものとする。(１)乙が特定信書便事業の許可を取り消されたとき。(２)乙の責めに帰すべき理由により、甲が求める業務に著しく障害が発生し契約期間中の業務が円滑に継続できないと認められるとき。２ 甲は、前項に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し、又は打ち切ることができる。(１)その役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。(２)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(３)その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。(４)その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(５)その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。(損害賠償)第７条 前条により契約が解除されたときのほか乙の責めに帰すべき理由により、甲が損害を受けたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。(契約保証金)第８条 契約保証金は、落札金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号に該当する場合は免除する。２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、契約保証金を乙の請求により遅滞なく乙に還付するものとする。３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、契約保証金を甲に帰属させることができる。(定めのない事項)第９条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。令和７年４月１日新潟市中央区新光町４番地１甲 新 潟 県代表者 新潟県知事 花 角 英 世乙入 札 書１ 件名 特定信書便業務２ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 履行場所 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁及び各送達先４ 入札金額 \(内訳)区分 数量 単 価 金 額５㎏まで ６，７９９５㎏超～10㎏ １３４10㎏超～20㎏ ６20㎏超～30㎏ １計 ６，９４０ 円(注１)区分ごとに単価及び金額を記入し、合計金額を算出すること。(消費税及び地方消費税を除く。)(注２)必ず20㎏超～30㎏の区分の単価及び金額も記載すること。５ 入札保証金 \新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。令和 年 月 日所在地商号又は名称職氏名 印(委任状提出の場合は受任者名)(印)新潟県知事 花 角 英 世 様委 任 状(受任者) 所在地商号又は名称職氏名私は、上記の者を代理人と定め、下記事項を処理する権限を委任します。令和 年 月 日(委任者) 所在地商号又は名称職氏名 印１ 委任事項令和７年３月24日に行われる当社(店)の入札(見積)に関する一切の事務２ 受任者の使用印鑑暴力団等の排除に関する誓約書令和 年 月 日甲 新潟県知事 殿乙 住所商号又は名称代表者又は代理人職・氏名 印私は、新潟県と特定信書便業務契約を締結し、その債務を履行するに際し、次の事項を誓約します。１ 自社(受注者が個人である場合にはその者)又は自社の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、契約締結から履行が完了するまでの間、次のいずれにも該当することはありません。(１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。 以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(４)自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(７)(３)から(６)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者２ １の誓約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(１)若しくは(２)に該当する場合には、新潟県に契約の解除権及びこれに伴う損害賠償請求権が生じることを認めます。(１)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が１(１)～(７)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(２) 乙が、１(１)～(７)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(２(１)に該当する場合を除く｡)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 入 札 説 明 書調達役務名 特定信書便業務書類№名 称部数等１入札に関する説明事項１部２業務仕様書１部３契約書(案)１葉４入札書１葉５委任状１葉６ 暴力団等の排除に関する誓約書１葉新潟県総務部法務文書課入 札 に 関 す る 説 明 事 項１ 入札に付する事項 (1) 調達する役務の件名特定信書便業務 (2) 調達する役務の仕様等 新潟県庁から地域機関及び市町村に発する文書類の送達業務詳細は別紙業務仕様書のとおり (3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 指名停止期間中の者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5) 本公告の日現在で、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第７項第１号に規定する役務の許可を有している者であること。 (6) 新潟県内で別紙業務仕様書に定める業務を確実に履行できる体制があり、送達に係る事故その他の緊急事態が発生した場合、仕様書に定める送達期限からおおむね２時間以内に、代替車両により送達ができる者であること。 (7) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認されたものであること。 (8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ３ 入札者に求められる義務(1) 入札に参加を希望する者は、次の資料を作成し、令和７年３月12日(水)午後５時までに後記13の場所に提出しなければならない。 ア 総務大臣に提出した許可申請書の写し(役務の提供区域がわかるもの)イ 特定信書便事業許可状の写しウ 特定信書便業務入札参加資格確認書(第１号様式)(2) 入札者は上記(1)の提出書類について、入札執行日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (3) 審査結果提出資料に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和７年３月18日(火)午前９時から午後５時までに後記13に問い合わせること。 ４ 入札執行の日時及び場所 令和７年３月24日(月)午前11時00分 新潟県庁行政庁舎８階803会議室５ 入札及び開札の方法(1) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑(2) 入札書は封筒に入れ密封の上、封筒のおもてに、氏名、入札年月日、調達する役務の件名を記載し提出すること。 (3) 入札は単価に発送予定数量を乗じた金額の合計金額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額(消費税及び地方消費税抜)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税及び地方消費税込)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札(2) 本公告に定めた資格のない者が行った入札(3) 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(6) 入札者の押印をすべき場所に押印のない入札(7) 脅迫その他不正の行為によってした入札(8) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が後記11(1)の額に達しない者がした入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「特定信書便業務契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除 (1) 誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (2) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札保証金は入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の５に相当する金額以上の額を納付すること。 ただし、規則第43条第１号に該当する場合は免除する。 (2) 契約保証金 契約保証金は契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。 ただし、規則第44条第１号に該当する場合は免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ先〒950－8570 新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部法務文書課文書係電話番号 025－280－5018(直通)第１号様式特定信書便業務入札参加資格確認書令和 年 月 日 郵便番号 住所 ふりがな 商号又は名称 氏名(代表者氏名) 電話番号 FAX番号１ 新潟県内の事業所の状況 ※県内に所在する事業所(支店･営業所等)の名称及び所在地を記載した一覧表及び 会社概要(パンフレット等)を添付すること。 ２ 自動車保有状況 ※各事業所ごとの保有自動車の種類及び台数を記載した一覧表を添付すること。 ３ 従業員の状況※各事業所ごとの従業員数を、ドライバー、営業職員、その他の従業員別に記載 した一覧表を添付すること。 ４ 事故その他緊急時の体制※送達に係る事故等発生時のバックアップ体制について、送達ルートごとに、代替 車両の台数、手配と送達にかかる時間を記載した非常時送達計画表を添付すること。 記載例送達ルート区間代替車手配事業所(保有台数)手配・送達時間新潟営業所～柏崎庁舎～上越庁舎新潟～柏崎新潟(○台)○分柏崎～上越上越(○台)○分○～○～○○～○○○○分○～○○○○分５ 本件業務専門の担当者(信書便業務の窓口責任者)本件業務担当者氏名連絡先部署名連絡先電話番号連絡先FAX番号担当者不在時の代理者氏名連絡先部署名連絡先電話番号連絡先FAX番号特定信書便業務仕様書１ 業務内容新潟県の行政文書、帳票類、刊行物等(以下「文書類」という。)を、決められた日に新潟県庁から新潟県の地域機関及び各市町村へ送達する特定信書便業務。 (1) 送達先の範囲 別紙の地域機関及び市町村 計54か所(2) 送達物の形状 長さ・幅・厚さの合計が90㎝を超える専用の袋(箱は不可。以下「特定信書便専用袋」という。)に封入した状態とする。当該送達物には、信書便法の定めに従い信書便物であることの表示をすること。 (3) 送達業務の方法 法務文書課で特定信書便専用袋に封入した文書類を、別紙２の令和６年度特定信書便カレンダーに記載された集荷日の午後４時に、県庁２階の文書収発室にて集荷し、翌日の午前中に上記(1)の宛先に送達する。集荷日の翌日が相手方の休業日となる場合は、翌開庁日の午前中に送達する。 (4) 送達予定数量(見込み)契約期間中の合計数量 ６，９４０個 (内訳) ５㎏まで６，７９９個 ５㎏超～10㎏まで １３４個 10㎏超～20㎏まで６個 20㎏超～30㎏まで１個(5) 事故等発生時の対応送達が翌日の午後以降になるとき及び事故等発生の場合は、直ちに法務文書課に報告し送達物の取扱いの指示を受けること。また、車両の故障その他により業務遂行が困難になった場合は、代替車両などにより速やかに対応し、上記送達期限から概ね２時間以内に送達業務を遂行すること。宛先確認ミスによる誤配が生じた場合も同様とする。 ２ 物品の納入(1) 特定信書便専用袋(両面テープ付)を必要数用意すること。規格はおおむね次のとおりとするが、詳細については法務文書課と打ち合わせることとする。 ・長さ ４６ｃｍ以上(両面テープ折り返し部分除く。)・幅 ３３ｃｍ以上・厚さ １５ｃｍ以上・両面テープ幅 ３ｃｍ以上(2) 宛先を明記した貼付用ラベル(伝票)を送達日数分用意し、別紙１－１(市町村１～28)及び１－２(地域機関Ａ１～26)それぞれの番号順に１枚ずつ組み合わせ、１組ごとにまとめること。 (3) 納入日その他については、業務開始前に法務文書課と打ち合わせすることとする。 ３ 業務開始の日 令和７年４月１日(火)の集荷から特定信書便業務契約書(案) 新潟県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、特定信書便業務について、次のとおり契約を締結する。 (目的)第１条 甲は、新潟県庁から地域機関及び市町村に発する文書類の送達業務(以下「業務」という。)を、別紙業務仕様書により乙に依頼し、乙はこれを受託するものとする。 (契約期間)第２条 この契約の期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。 (契約金額)第３条 契約の金額は、業務仕様書に定める信書便専用袋１袋あたりの単価契約とし、単価は量目ごとに次の金額とする。契約金額には信書便専用袋、ラベル(印字込)及び本業務遂行に係る諸経費一切を含める。 ５㎏まで 円(うち消費税相当額 円)５㎏超 ～ １０㎏まで 円(うち消費税相当額 円)１０㎏超 ～ ２０㎏まで 円(うち消費税相当額 円)２０㎏超 ～ ３０㎏まで 円(うち消費税相当額 円) (業務の実施)第４条 乙は、業務仕様書に従い業務を行うものとする。 (契約代金の支払い)第５条 業務に係る代金は、月ごとの送達実績による実績払いとする。 ２ 乙は、毎月、量目ごとの送達実績を翌月の５日まで(３月分については３月31日まで)に甲に報告し確認を受けたのち、請求書を提出する。 ３ 甲は、前項の請求書を受理してから30日以内に、乙に代金を支払う。 (契約の解除)第６条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除するものとする。 (１)乙が特定信書便事業の許可を取り消されたとき。 (２)乙の責めに帰すべき理由により、甲が求める業務に著しく障害が発生し契約期間中の業務が円滑に継続できないと認められるとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除し、又は打ち切ることができる。 (１)その役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所の代表者をいう。以下この項において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この項において「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (２)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (３)その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (４)その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (５)その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。 (損害賠償)第７条 前条により契約が解除されたときのほか乙の責めに帰すべき理由により、甲が損害を受けたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。 (契約保証金)第８条 契約保証金は、落札金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号に該当する場合は免除する。 ２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行したときは、契約保証金を乙の請求により遅滞なく乙に還付するものとする。 ３ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、契約保証金を甲に帰属させることができる。 (定めのない事項)第９条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。 令和７年４月１日 新潟市中央区新光町４番地１ 甲 新 潟 県 代表者 新潟県知事 花 角 英 世乙入 札 書１ 件名 特定信書便業務 ２ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 履行場所 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁及び各送達先４ 入札金額 \(内訳)区分数量単 価金 額５㎏まで６，７９９５㎏超～10㎏１３４10㎏超～20㎏６20㎏超～30㎏１計６，９４０円(注１)区分ごとに単価及び金額を記入し、合計金額を算出すること。(消費税及び地方消費税を除く。)(注２)必ず20㎏超～30㎏の区分の単価及び金額も記載すること。 ５ 入札保証金 \ 新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。 令和 年 月 日所在地商号又は名称職氏名 印(委任状提出の場合は受任者名)(印) 新潟県知事 花 角 英 世 様委 任 状 (受任者) 所在地商号又は名称 職氏名 私は、上記の者を代理人と定め、下記事項を処理する権限を委任します。 令和 年 月 日 (委任者) 所在地商号又は名称 職氏名 印１ 委任事項 令和７年３月24日に行われる当社(店)の入札(見積)に関する一切の事務２ 受任者の使用印鑑暴力団等の排除に関する誓約書 令和 年 月 日甲 新潟県知事 殿 乙 住所 商号又は名称 代表者又は代理人職・氏名印 私は、新潟県と特定信書便業務契約を締結し、その債務を履行するに際し、次の事項を誓約します。 １ 自社(受注者が個人である場合にはその者)又は自社の役員等(法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、契約締結から履行が完了するまでの間、次のいずれにも該当することはありません。 (１)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(２)暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(３)暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者(４)自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者 (５)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(７)(３)から(６)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 ２ １の誓約事項に虚偽の内容があった場合又は以下(１)若しくは(２)に該当する場合には、新潟県に契約の解除権及びこれに伴う損害賠償請求権が生じることを認めます。 (１)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が１(１)～(７)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (２) 乙が、１(１)～(７)のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(２(１)に該当する場合を除く｡)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。