新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託（制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月26日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所

新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託（制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月26日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託（制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月26日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 > 新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託（制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月26日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 本文 新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託（制限付き一般競争入札、開札日令和7年3月26日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0726627 更新日：2025年2月27日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県の発注する業務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 委託名 維持管理第0001-10-99-01 号 新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託委託場所 ア 名 称 新潟みなとトンネル左岸立坑施設（入船みなとタワー） 所 在 地 新潟市中央区海辺町１番町3781 番地 イ 名 称 新潟みなとトンネル右岸立坑施設（山の下みなとタワー） 所 在 地 新潟市東区臨海町4838 番地 ウ 名 称 新潟みなとトンネル 所 在 地 新潟市中央区海辺町～同市東区臨海町委託概要 トンネル設備保守点検業務 １式委託期間 令和7 年４月１日から令和８年３月31 日まで ただし、令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、 本件調達の手続きについて中止の措置を行うことがある。 参加資格確認申請書等の提出期間 令和７年２月28 日（金）午前９時から令和７年３月11 日（火） ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスにおいて公開していますので、ご確認ください。 公告文 [PDFファイル／100KB] 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 業務課業務係 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6 Tel：025-247-9131 Fax：025-241-1963 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ シルバー・ミューズ（令和5年3月22日着岸時撮影） ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 新潟港の紹介 新潟港の概要 施設の概要 業務内容・事業の概要 新潟港湾事務所の業務 事業の概要 保安対策 各種申請・届出手続きについて 各種申請・届出 港湾施設使用料（令和６年４月１日から施行） 苦情・相談等の窓口 入札情報 入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式の評価結果 新潟地域振興局新潟港湾事務所 港湾統計 月報 年報（平成25～令和4年） 客船・自衛艦等の入港予定・実績 令和4年度 令和２年度、３年度はコロナにより入港はありませんでした 平成31年度・令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 新潟港の外貿定期航路（港湾振興課のページへ） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令和７年２月２７日新潟県新潟地域振興局長 斎藤 茂樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県新潟地域振興局の発注する業務の委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)委 託 名 維持管理第0001-10-99-01号新潟みなとトンネル電気設備点検業務委託(２)委託場所ア 名 称 新潟みなとトンネル左岸立坑施設(入船みなとタワー)所 在 地 新潟市中央区海辺町１番町3781番地イ 名 称 新潟みなとトンネル右岸立坑施設(山の下みなとタワー)所 在 地 新潟市東区臨海町4838番地ウ 名 称 新潟みなとトンネル所 在 地 新潟市中央区海辺町～同市東区臨海町(３)委託概要 トンネル設備保守点検業務 １式(４)委託期間 令和7年４月１日から令和８年３月31日までただし、令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続きについて中止の措置を行うことがある。(５)電子入札 本業務委託は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html)による。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月27日(木)から令和７年３月25日(火)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書の提出ア 提出期間 令和７年２月28日(金)午前９時から令和７年３月11日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出書類 参加資格確認申請書、別紙１及び添付書類ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び別紙１を１部、次の提出場所に持参又は郵送により提出すること。エ 提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年３月12日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年３月21日(金)午前９時から令和７年３月25日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること。(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。)(３)提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(４)開札日時 令和７年３月26日(水)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。ウ 最低制限価格新潟県公共工事等最低制限価格制度実施要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)に基づき、最低制限価格を設定するので、最低制限価格を下回る入札者は、再度入札に参加できないものとする。エ 落札者の決定開札後、最低価格入札者を落札者とする。ただし、予定価格を上回る入札者又は最低制限価格を下回る入札者は落札者に決定しない。５ 競争参加資格以下の要件を全て満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本委託の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、電気工事業に関し、建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)新潟県内に主たる営業所を有すること。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級かつ総合評点が1,000点以上であること。(10)平成21年４月１日以降に、電気設備(建築物付帯のもの)の施工実績を有すること。 なお、対象となる工事は、元請工事であれば公共工事、民間工事のいずれでもかまわない。６ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。８ その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年２月27日(木)から令和７年３月25日(火)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質 問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を、次の受付場所に持参又は電子メールにより提出すること。(ア)受付期間 令和７年２月27日(木)から令和７年３月17日(月)までの各日の午前９時から午後５時まで(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日は除く。)(イ)受付場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電子メール ngt112150st＠pref.niigata.lg.jpイ 回 答入札情報サービスにて、令和７年３月19日(水)午後５時までに回答及び公開する。(３)参加資格確認申請書の取扱いア 参加資格確認申請書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書は、返却しない。(４)問合せ先新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所 業務課業務係電話番号 ０２５－２４７－９１３１F A X 番 号 ０２５－２４１－１９６３電子メール ngt11215st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法の定めるところによる。