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令和7年度キトラ古墳壁画体験館四神の館における労働者派遣業務

発注機関
独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
所在地
奈良県 奈良市
公告日
2025年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度キトラ古墳壁画体験館四神の館における労働者派遣業務 入札方法① ②令和7年2月27日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 樋口 理央(4)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に定める一般労働派遣事業者であること。 所 在 地 〒630-8577 奈良市二条町2丁目9番1号機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(1)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先令和7年度キトラ古墳壁画体験館四神の館における労働者派遣業務(5)入札書には、契約期間の総価及び1人1時間あたりの労務単価を記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (3)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 2.競争参加資格(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)独立行政法人国立文化財機構において令和6年度又は令和7年度に近畿地区にて資格「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 一 般 競 争 入 札 の 公 告 奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記1.調達内容詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (2)派 遣 業 務 の 仕 様 別添仕様書のとおり(3)契 約 期 間 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)(4)派遣業務の就業場所 奈良県高市郡明日香村大字阿部山67(文化庁キトラ古墳壁画保存管理施設内)(1)競 争 に 付 す る 事 項(2)入札説明書の交付3.競争執行の場所等原則メール交付。 上記3(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】令和7年度キトラ古墳壁画体験館(3)競争参加資格を証明する書類の提出期限及び場所電 話 番 号 0742-36-7140メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jpその他の交付方法を希望する者は上記3(1)まで問い合わせのこと。 四神の館における労働者派遣業務(株式会社●●●●)」としたメールを送ること。 令和7年3月21日(金) 17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(5)開札の日時及び場所上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 (4)入札書の提出期限及び場所令和7年3月25日(火) 17時00分 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 4.その他(1)入 札 保 証 金 :免除。 令和7年3月26日(水) 13時30分 奈良文化財研究所本庁舎4階 会議室1(414)以上公告する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (7)落 札 者 の 決 定 方 法 :本公告に示した派遣業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第15条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8)そ の 他 :競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、開札開始時刻の10分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 (6)契 約 書 作 成 の 要 否 :要。 (4)入 札 の 無 効 :本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (5)契 約 条 件 :別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (2)契 約 保 証 金 :免除。 (3)入札者に要求される事項:入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
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