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宮崎大学(木花他)樹木維持管理業務

発注機関
国立大学法人宮崎大学
所在地
宮崎県 宮崎市
公告日
2025年2月26日
納入期限
入札開始日
開札日
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宮崎大学(木花他)樹木維持管理業務 入札公告次のとおり下記の業務の委託について一般競争入札に付します。令和7年2月27日国立大学法人宮崎大学契約担当役 理事 佐藤 一仁1 競争入札に付する事項(1)業務名 宮崎大学(木花他)樹木維持管理業務(2)業務場所 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地 宮崎大学木花団地構内宮崎県宮崎市清武町木原5200番地 宮崎大学清武1団地構内宮崎県宮崎市清武町木原5232番地 宮崎大学清武2団地構内(3)業務期間 令和7年度前期:令和7年 4月 7日から令和7年 9月30日まで後期:令和7年10月 1日から令和8年 1月30日まで令和8年度前期:令和8年 4月 1日から令和8年 9月30日まで後期:令和8年10月 1日から令和9年 1月29日まで令和9年度前期:令和9年 4月 1日から令和9年 9月30日まで後期:令和9年10月 1日から令和10年1月31日まで(4)本業務は、入札等を紙入札方式で実施する。2 競争に参加するものに必要な資格に関する事項(1)国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しない者であること。(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札時までに令和4・5・6年度に九州・沖縄地域の「役務の提供等」のA等級、B等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)次に掲げる基準を満たす技術者を業務責任者として当該業務に配置できること。①1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士の資格を有する者であること。②受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(詳細は入札説明書による)。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)建設業法施行規則第18条の2に定める経営事項審査を受審していること。3 入札手続等(1) 担当部局〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地宮崎大学施設環境部企画管理課総務係電話番号 0985-58-7127メールアドレス kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp(2) 入札説明書及び特記仕様書等の交付期間、交付方法、申し込み方法1)令和7年2月27日(木)から令和7年3月7日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで(ただし、最終日は13時まで。)、電子メールにより交付する。交付を希望する者は、下記の申し込み先(担当部局電子メールアドレス)に会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス)を明記し、申し込むこと。申し込み先:kikaku_soumu@of.miyazaki-u.ac.jp2)交付を申し込む際の電子メールの件名は、【説明書等申込】「宮崎大学(木花他)樹木維持管理業務」(会社名称)とすること。3)電子メールによる申し込み受信確認後、申込者にデータのダウンロード用URLを記したメールを返信する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和7年2月27日(木)から令和7年3月7日(金)13時00分まで。上記3(1)へ持参又は郵送又は電子メール等による電子データでの提出とする。(いずれの方法の場合でも期限内必着のこと。)(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和7年3月25日(火)13時00分までに、上記3(1)に持参、郵送または託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すつころ。開札は、令和7年3月26日(水)10時30分に宮崎大学事務局3階会議室にて行う。4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。ただし、落札者が契約上の義務を履行しないときは、違約金として、契約金額の10分の1に相当する金額を国立大学法人宮崎大学に支払わなければならない。(3) 入札の無効 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 国立大学法人宮崎大学契約事務取扱規程第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 配置予定技術者の確認 落札者の決定後、配置予定技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。
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