誘導灯ほか１３件

誘導灯ほか１３件 第 号契約担当官陸上自衛隊中央輸送隊 下記のとおり、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。 １ 競争入札に付する事項規 格 単位品目等内訳書のとおり し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由 に該当すると指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (5) 令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知を受け た者のうち、競争参加地域に「関東・甲信越」を含み、「物品の販売」の等級格付がＤ等級以上の者。 ３ 契約条項を示す場所 入札心得等については、中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地のホームページに掲示する。 ４ 説明会・入札執行日時及び場所(1) 説明会 実施しない。 (2) 入 札 令和６年２月５日(月)１１時００分 横浜駐屯地入札室 札が他方の会社に係る指名停止等の処置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視じ。 )と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中 の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その 他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項 の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ここ でいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法 律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定によ る子会社をいう。 以下同じ。 ) 又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１ ７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１ １年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の 会社である場合を除く。 会計科長 安部 孝之令和6年1月18日3公 告(2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の納 期令和6年3月29日２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被補 佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 納 地陸上自衛隊横浜駐屯地数量 品 名誘導灯ほか１３件(8) 横浜駐屯地ホームページアドレス 氏名及び連絡先の記載がない場合(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合７ 落札決定方法(1) 総品目総額により決定する。 (2) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書等の作成 契約金額が５０万円以上の場合は請書を、契約金額が１５０万円以上の場合は契約書を作成し、それ 以外は省略する。 https://www.mod.go.jp/gsdf/yokohama/ 収する。 により到着の確認をすること。 (7) 本記載事項に関する問い合わせ先 入札に関する事項：陸上自衛隊中央輸送隊 会計科 契約係 大利(おおり) ＴＥＬ：０４５－３３５－１１５１(内線３４０) ＦＡＸ：同左(内線５３９)(5) 入札者が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。 (6) 郵便入札により参加する場合は、令和６年２月２日(金)１６時００分までを期限とし、入札 書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、件名及び入札書在中と明記して郵送し、発送者の責(1) 入札参加希望者は令和６年１月３１日(水)の１７時００分までに下記の連絡先に一報すること。 (3) 第３号に示す内容について誓約の上、下記の鉤括弧内文章を入札書に付記すること。 『 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約 心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 』(4) 第２項第５号に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。 ９ その他(2) 全ての品目について、同等品は認めない。 ただし、入札の日までに一部の品目が終売・廃番その他の理由により調達が不可能であると入札参加予定者が判断する場合、これを官側に通知し、官はその対応について全ての入札参加予定者に通知する。 (4) 入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい入札又は、押印がない場合に責任者及び担当者の５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。 (2) 契約保証金：免除とする。 (3) 違約金に関する事項：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、 落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として 徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴(4) 遅延賠償：遅延部分の１日につき、契約金額の１／１０００に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第２項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札(3) 入札金額が明瞭でない入札