派遣海賊対処行動支援隊等（第２１次要員等）に対する追送等（４月〜５月分）

派遣海賊対処行動支援隊等（第２１次要員等）に対する追送等（４月〜５月分） 公 告 第 １ ０ 号令和６年２月２２日公 告分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央輸送隊会計科長 安部 孝之下記のとおり一般競争入札を実施するので関係事項等承知の上参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名：派遣海賊対処行動支援隊等(第２１次要員等)に対する追送等(４月～５月分)(2) 履行場所：仕様書のとおり(3) 履行期限：令和６年５月３１日(金)２ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被補佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は(ｲ) について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係にある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の処置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (5) 令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知を受けた者のうち、「役務の提供」の等級格付が「Ｃ等級以上」の資格を有する者。 (6) 仕様書に定める輸送計画等関係書類を指定期日までに提出し、承認を受けた者。 ３ 適用する契約条項及び契約条項を示す場所(1) 入札及び契約心得等については中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地ホームページに掲示する。 (2) 適用する契約条項(ｱ) 別紙第１に示す下記条項「輸送役務請負契約条項」(ｲ) 別紙第２に示す下記条項「単価契約に関する特約条項」(ｳ) 陸上自衛隊共通契約条項中、駐屯地用標準契約書に示す下記条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」４ 各種日時及び場所(1) 入札説明会：実施しない(質疑等は随時受付)(2) 入札日時：令和６年３月８日 (金)１３：２０～ 陸上自衛隊横浜駐屯地 入札室５ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除とする。 (2) 契約保証金：免除とする。 (3) 違約金に関する事項:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 (4) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札方法入札書の金額は、入札単価(税込又は免税)と予定数量の積和の額を記載する。 ７ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額が明瞭でない入札、入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい入札(押印しない場合は責任者・担当者の氏名及び連絡先(電話番号)の記載のない入札)(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合の入札(5) 中央輸送隊運用科に提出した輸送計画について、承認を受けていない者のした入札８ 契約書作成の要否落札決定後、遅滞なく別に示す様式により作成する。 ９ 落札決定方法複合単価による。 各要素の入札単価(税込又は免税)と当該予定数量の積和の額が予定価格の範囲内で最低価格の入札者を落札者とする。 なお、落札となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 10 入札書に記載すべき事項(1) 第２号に示す内容について誓約の上、入札書に付記すること。 (2) 「「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。 また、当社は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 」11 その他(1) 入札参加希望者は、令和６年３月６日(水)１２：００までに会計科契約班に通知し、入札補足説明資料を受取ること。 (2) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (3) 入札に参加する者は、入札時までに資格審査結果通知書(写)を提出すること。 (4) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時までに委任状を提出すること。 (5) 電信電話、ＦＡＸによる入札は認めない。 (6) 郵便入札による提出要領については以下のとおりとする。 ア 入札書を「(入札の件名)入札書在中」と明記した小封筒に入れて封印する。 イ 上記アの入札書が入った小封筒を郵便用封筒に入れて、令和６年３月７日(木)１６：３０までに横浜駐屯地 中央輸送隊 会計科に必着するよう送付するとともに、郵送した旨を第１１項(８)の「入札等に関する問い合わせ先」に通報すること。 ウ 郵便入札に万全を期すのであれば入札心得等を確認し、配達証明の郵便を活用する等、発送者の責任において到着の確認をするものとする。 (7) 開札の結果、落札者が無い場合は直ちに再度入札を行う。 (8) 入札等に関する事項の問合わせ先〒240-0062神奈川県横浜市保土ヶ谷区岡沢町273 陸上自衛隊 横浜駐屯地 中央輸送隊TEL 045-335-1151入札に関する事項、会計科 担当：牧内(内線３３６)仕様に関する事項、運用科 担当：和田(内線２６４)