道具箱(バックル付)ほか1件
締切済
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊横浜駐屯地
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- 公告日
- 2025年2月26日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- 2024年3月10日
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
道具箱(バックル付)ほか1件
第 号契約担当官陸上自衛隊中央輸送隊 下記のとおり、一般競争入札を実施するので関係事項承知の上参加されたい。
1 競争入札に付する事項(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被補 佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。
納 地 単位 数量 品 名 規 格道具箱(バックル付)EA506LS-12又は同等以上のもの(他社製品を含む)個(EA) 陸上自衛隊横浜駐屯地150令和6年3月 1日12公 告会計科長 安部 孝之令和6年3月29日折りたたみ式コンテナ(ふた付) (ア) 親会社(会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。
以下同 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同 種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
ここ でいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については子会社(会社法(平成17年法 律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定によ る子会社をいう。
以下同じ。
) 又は(イ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27年法律第1 72号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成1 1年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の 会社である場合を除く。
個(EA)90 約50L(誤差±2L)、青(2) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の納 期2 入札参加資格 札が他方の会社に係る指名停止等の処置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視じ。
)と子会社の関係にある場合 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合 次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中 の会社である場合は除く。
(ア) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監事その 他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項 の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア又はイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落(1) 陸上自衛隊共通契約条項中、駐屯地用標準契約書に示す下記条項 物品売買基本条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由 に該当すると指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(5) 令和4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知を受け た者のうち、「関東・甲信越」地域を含み、「物品の販売」の等級格付がD等級以上の者。
3 適用する契約条項および契約条項を示す場所(2) 入札心得等については、中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地のホームページに掲示する。
6 入札の無効 収する。
(2) 入 札 令和6年3月11日(月)10時00分 横浜駐屯地入札室 徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴(4) 遅延賠償:遅延部分の1日につき、契約金額の1/1000に相当する金額以上を徴収する。
5 保証金等に関する事項(1) 入札保証金:免除とする。
(2) 契約保証金:免除とする。
(3) 違約金に関する事項:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、 落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として4 説明会・入札執行日時及び場所(1) 説明会 実施しない。
(1) 第2項に示した入札参加資格の無い者の入札(2) 入札に関する条件に違反した者の入札 心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。
』 に返答をする。
書在中と明記して郵送し、発送者の責により到着の確認をすること。
(7) 本記載事項に関する問い合わせ先 入札に関する事項:陸上自衛隊中央輸送隊 会計科 契約係 大利(おおり)(2) 同等品判定依頼書は、令和6年3月6日(水)の17時00分までに提出し、官は受領後速やか(1) 入札参加希望者は令和6年3月7日(木)17時00分までに下記の連絡先に一報すること。
(3) 第3号に示す内容について誓約の上、下記の鉤括弧内文章を入札書に付記すること。
『 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。
また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約(4) 入札者の氏名及び押印された印影が判別しがたい入札又は、押印がない場合に担当者の氏名及び連(4) 第2項第5号に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。
9 その他(3) 入札金額が明瞭でない入札(8) 横浜駐屯地(中央輸送隊)ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/yokohama/ 絡先の記載がない場合(5) 電報、電話、FAXによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に違反する事態が生じた場合7 落札決定方法(1) 総品目総額により決定する。
(2) 入札金額は消費税抜き価格とし、当隊所定の予定価格の範囲内で最低入札者を落札者とする。
(3) 落札者となるべき最低入札者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
8 契約書等の作成 契約金額が50万円以上の場合は請書を、契約金額が150万円以上の場合は契約書を作成し、それ 以外は省略する。
TEL:045-335-1151(内線340) FAX:同左(内線539)(5) 入札者が代表者の代理の時は、入札時に委任状を提出すること。
(6) 郵便入札により参加する場合は、令和6年3月10日(日)までを期限(入札日当日9時00分 までに便着の確認を実施)とし、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、件名及び入札金額 ¥契約実施計画番号:3K0Q1H002000住 所会 社 名代表者名責任者名担当者名連 絡 先 上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書」の契約条項等を承諾の上、入札見積りいたします。
また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。
令和 年 月 日入札(契約)保証金 免 除 入札(見積)書有効期限納 入 場 所 陸上自衛隊横浜駐屯地 納 期 令和6年3月29日 以 下 余 白折りたたみ式コンテナ(ふた付)約50L(誤差±2L)、青EA 90道具箱(バックル付)EA506LS-12又は同等以上のもの(他社製品を含む)EA 150入 札 書(税抜き)品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額金額 ¥契約実施計画番号:3K0Q1H002000住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先令和 年 月 日納 入 場 所 陸上自衛隊横浜駐屯地 納 期 令和6年3月29日 以 下 余 白折りたたみ式コンテナ(ふた付)約50L(誤差±2L)、青EA 90道具箱(バックル付)EA506LS-12又は同等以上のもの(他社製品を含む)EA 150 市場価格調査について(依頼) 業 者 各 位1 前提 本件について疑義がなく、実情を勘案した価格2 市場調査項目 下記内訳のとおり3 回 答 期 限 令和6年3月8日(金)12時までにお願いします。
4 回答送付方法 FAX又はメール5 問い合わせ先 横浜駐屯地代表番号 045-335-1151 内線340 契約班 大利(おおり) FAX:内線539 お忙しい中恐縮ですが、ご協力をよろしくお願いします。
市 場 価 格 調 査 書(税抜き)品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額年 月 日 契約担当官住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先計画実施番 号調達要求番 号品 名3K0Q1H002000 3K0K1A40238添付書類等:(カタログ等諸元が判断可能なもの)年 月 日 殿契約担当官陸上自衛隊横浜駐屯地会計科長 安部 孝之 上記応札(見積)予定物品について、次のとおり判定する。
判 定:同等品として 承認する。承認しない。 上記申請について、次のとおり確認した。
仕様及び物品番号・品名との適合を確認した結果同等品として( 認める・認めない: )確認年月日: 確認年月日:確認者所属・階級・氏名:要求元の所見を確認した。
同 等 品 判 定 依 頼 書陸上自衛隊中央輸送隊会計科長 安部 孝之 殿 下記の応札(見積)予定物品が調達要求物品と同等であるかを判定願います。
記仕 様 書カタログ品名同等品製品名同 等 品 判 定 結 果 通 知 書分任物品管理官等記入欄 要 求 元 記 入 欄