令和６年度陸上自衛隊演習に伴う部隊輸送に関する海上輸送等役務

令和６年度陸上自衛隊演習に伴う部隊輸送に関する海上輸送等役務 分任支出負担行為担当官陸上自衛隊中央輸送隊会計科長 安 部 孝 之 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項単位 数量 納入場所 納 期ST 1 仕様書のとおり令和６年１０月１４日～令和６年１１月８日２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被補佐人 又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。 (2) 令和４・５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知を受けた者 のうち「役務の提供等」の「Ｃ等級」以上の格付を有する者。 (3) 防衛省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 別紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す場所(1) 入札及び契約心得等については中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地ホームページに掲示する。 (2) 適用する契約条項 陸上自衛隊共通契約条項中、駐屯地用標準契約書に示す下記条項 「役務請負契約条項」 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」４ 説明会及び入札執行の日時場所(1) 説明会 実施しない。 (疑義事項については随時説明するため、連絡すること。)(2) 入札日時場所令和６年９月１３日(金)９時３０分 横浜駐屯地入札室５ 入札・契約保証金等に関する事項(1) 入札・契約保証金：免除(2) 違約金に関する事項：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落 札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、 契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 遅延賠償：遅延部分１日につき、契約金額の１／１０００に相当する金額以上を徴収する。 ６ 入札の無効(1) 第２項に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条項に違反した者の入札(3) 入札開始時刻に遅れた者の入札(4) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明しがたいもの又は押印がない入札で責任者及び担当者の氏名及び 連絡先の記載がないもの(5) 電報、電話、ＦＡＸによる入札(6) 郵便入札の場合、期限までに到着しなかった入札(7) 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態 が生じた場合７ 落札決定方法(1) 総額が当隊所定の予定価格の範囲内でかつ最低価格の入札者をもって落札者とする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とす るので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の１１０ 分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (※「消費税抜き価格」とする。) なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。 令和６年度陸上自衛隊演習に伴う部隊輸送に関する海上輸送等役務 公 告 第 ３６ 号 令和６年 ９月 ２日品名または件名公 告仕様書のとおり規格記(3) 落札者がないときは直ちに再度の入札を行う。 郵便入札があった場合は別途連絡する。 (初度の入札に参加しない者の再度入札参加は認めない。)８ 契約書等の作成 落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。 ９ その他(1) 入札参加希望者は令和６年９月１１日(水)１２時００分 までに中央輸送隊会計科契約班へメール送付す ること。 (メールアドレス：adams_ctmc@inet.gsdf.mod.go.jp)(2) 郵便入札による提出要領について、以下のとおりとする。 ア 入札書を「(入札の件名)入札書在中」と明記した小封筒に入れて封印する。 イ 上記アの入札書が入った小封筒を郵便用封筒に入れて、令和６年９月１２日(木)１２００までに横浜 駐屯地中央輸送隊会計科に必着するよう送付するとともに、郵送した旨を第９項(８)の「入札及び契 約に関する事項への問い合わせ先」に通報すること。 ウ 郵便入札に万全を期すのであれば、入札心得等を確認し配達証明の郵便を活用する等、発送者の責任 において到着の確認をするものとする。 (3) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 (4) 第２項(２)に示す資格審査結果通知書(写)は、入札開始までに提出すること。 (5) 代理人による入札の場合は、入札時に委任状を提出すること。 (6) 入札書に記載すべき事項 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約条項について誓約いたします。 」(7) 本記載事項に関する問い合わせ先ア 入札及び契約に関する事項：中央輸送隊会計科契約班 担当：茂野(内線３３５) ＴＥＬ：０４５－３３５－１１５１ ＦＡＸ：０４５－３３５－１１５１(５３９)イ 仕様に関する事項：中央輸送隊運用科 担当： 竹田(内線２７０) ＴＥＬ：０４５－３３５－１１５１ ＦＡＸ：０４５－３３５－１１５１(５３６)10 公告掲示場所及び期間 ア 掲示場所中央輸送隊会計科及び横浜駐屯地ホームページ：https://www.mod.go.jp/gsdf/yokohama/ イ 掲示期間令和６年９月２日(月)～ 令和６年９月１３日(金)別 紙１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に 係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種 の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由 を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合を いう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第 ８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子 会社をいう。 以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２ 号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続き(以下「再生手続」という。)が存続中の会 社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。) と子会社の関係にある場合。 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 (2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。 ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会 社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他 これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を 現に兼ねている場合。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項 の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。 ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会 社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２) に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等