令和7年度全天候型常温合材単価契約（香川県長尾土木事務所）に係る一般競争入札について

令和7年度全天候型常温合材単価契約（香川県長尾土木事務所）に係る一般競争入札について 入札公告(物品)次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年２月27日香川県長尾土木事務所長 阿河 賢治１ 入札に付する事項(1) 購入物品名及び予定数量令和７年度全天候型常温合材単価契約(香川県長尾土木事務所)仕様書による(2) 購入物品の要求諸元仕様書による(3) 納入場所仕様書による(4) 納入期間自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月19日午後５時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(令和７年度全天候型常温合材単価契約(香川県長尾土木事務所))」とすること。 提出先：nagaodoboku@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月27日から令和７年３月６日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時00分)郵便番号769-2301香川県さぬき市長尾東1538-１香川県長尾土木事務所総務課 経理担当電話番号0879-52-2585なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年２月27日から令和７年３月７日正午までの間に、４に示した場所に対し文書で行うこと。 質問文書には、事業者名・住所・担当所属部署及び氏名・連絡先(電話・ＦＡＸ番号)を明記すること。 回答は、令和７年３月10日午後１時から午後５時まで及び令和７年３月11日午前８時30分から午後５時までの間、４に示した場所で閲覧に供するとともに、令和７年３月11日午後５時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸ又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月19日 午後５時(2) 開札の日時令和７年３月21日 午後４時(3) 開札の場所香川県長尾土木事務所 総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月 12日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月13日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (3) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に主たる営業所(本社、本店)を有する者であること。 (4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(6) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を入札公告で指定した場所に指定した日時までに提出した者であること。 (7) 入札公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(6)及び(7)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月12日午後３時までに、４に示した場所に提出(郵送の場合は令和７年３月12日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月13日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (3) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。 仕 様 書１ 業務の内容香川県長尾土木事務所(以下「当事務所」という。)及び当事務所の指示により指定する場所(当事務所管内各地)において、下記３に掲げる全天候型常温合材を供給する業務(以下「本業務」という。)２ 納入期間令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。 ３ 品名、規格等品名、規格等は、次表に掲げるとおりとする。 なお、予定数量は納入数量を保証するものではなく、予定数量が増減しても、契約者は異議を申し立てないものとする。 品名、規格等品名 規格 予定数量全天候型常温合材・15キログラム袋詰め・舗装道路の剥離、くぼみ、穴等の補修に使用するもの・５ミリメートルから20ミリメートルの厚さでの施工に適するもの・最大粒径５ミリメートルの商品であること。 ・季節を通じ使用可能な商品であること。 600袋４ 納入方法等(１) 当事務所において検収を受け、当事務所の指定する場所(当事務所又は当事務所管内各地)、指定する日時に、発注数量を速やかに納入可能な体制を整えること。 (２) 納品後、香川県長尾土木事務所長あての納品書を提出すること。 ５ 契約方法本契約は、全天候型常温合材１袋当たりの単価契約とする。 なお、全天候型常温合材の契約単価には、消費税及び地方消費税を含むものとする。 ６ 請求方法請求額は、契約単価に１か月分の納入合計数量を乗じ、その結果生じた１円未満の端数を切り捨てた額とする。 ７ 秘密の保持本業務の遂行上知り得た一切の事項を他人に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 なお、本業務終了後においても同様とする。 ８ 担当者香川県長尾土木事務所 総務課 経理担当電話 0879-52-2585ＦＡＸ 0879-52-4855９ その他(１) 入札書に記載する金額は、令和７年４月１日における全天候型常温合材１袋当たりの単価に予定数量を乗じた総額(消費税及び地方消費税抜きの金額)とする。 (２) 本入札は、かがわ電子入札システムにより行う。 (３) 全天候型常温合材の単価については、契約期間内において著しい物価の変動その他特別な事由が生じたときは、双方協議の上、契約単価を改定できるものとする。 (４) 仕様書に記載がない事項については、別途協議することとする。 (５) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとする。