香川県立高等技術学校高松校及び地域職業訓練センター清掃業務に係る一般競争入札について

香川県立高等技術学校高松校及び地域職業訓練センター清掃業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和７年２月27日香川県立高等技術学校長 髙津 啓幸１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県立高等技術学校高松校及び地域職業訓練センター清掃業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月21日午後４時までに提出すること。 その際、メールの件名を「【清掃業務】電子契約同意書兼メールアドレス確認書」とすること。 提出先：kotogijutsu@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年２月27日から令和７年３月５日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時)郵便番号７６１－８０３１香川県高松市郷東町５８７－１香川県立高等技術学校 高松校 総務課電話番号０８７―８８１―３１７１ FAX番号０８７－８８１－６７８６なお、電子入札システムにおいても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月６日午前12時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書はFAXでの送付も可とするが、FAXで送信後、必ず本校担当者に着信確認をすること。 回答は、令和７年３月11日午後１時から令和７年３月12日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年３月11日午後１時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にＦＡＸで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出期間令和７年３月19日午前８時30分から令和７年３月21日午後４時まで(２) 開札の日時令和７年３月24日 午前10時上記の日までにこの契約に係る予算が議会で可決されていない場合は可決後(３) 開札の場所香川県立高等技術学校 高松校 総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月13日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月17日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者であること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止の措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (７) 国の行政機関等又は地方公共団体と過去５年間において、本件入札の内容と同程度以上の清掃業務委託契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を持つこと。 (８) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の２第１項第１号又は第８号により都道府県知事の登録を受けている者であること。 (建築物清掃業又は環境衛生合管理業)(９) 社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入していること。 (加入義務のないものを除く。)10 入札者に要求される事項(１) 入札者は、電子入札システムに登録の上、令和７年３月13日午後３時までに、電子入札システム上にて入札参加資格確認申請を行うこと。 (２) 競争入札参加者は、(１)の入札参加資格確認申請の添付書類として、下記の書類を令和７年３月13日午後３時までに、４に示した場所に、郵送又は持参にて提出しなければならない。 提出時もしくは提出後に当該書類に関し県から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、システムからの確認申請時に、説明書類や役員一覧等の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず、審査の対象とはならないため注意すること。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、電子入札システムにより令和７年３月17日までに通知する。 ① 入札参加資格確認申請書② 業務体制証明書ア 本業務に対応する事務所(本支店、営業所等)の体制・常駐従業員の人数・上記のうち資格取得者(ビルクリーニング技能士等の清掃関連)の人数及びその資格の種類イ 本業務に対応する予定の者一覧及び臨時の清掃対応が可能な者氏名、経験年数、連絡先、過去に担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士等の清掃関連)ウ 上記に係る作業員名簿③ 誓約書(９の(１)、(５)及び(６)に該当しないことを申し立て、誓約する書面)④ ９の(３)の確認資料ア 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれも)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・主たる営業所の内部イ 主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)⑤ ９の(７)に該当する契約書の写し(ただし、当該入札参加資格確認資料提出時点で継続中の契約に係る契約書の写しは不可。)⑥ ９の(８)の要件を満たす書類⑦ ９の(９)の要件を満たす書類(公的書類の写し)11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 また、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は入札説明書による。 (２) 入札説明会は実施しない。 (３) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (４) 本件入札は、この契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、その効力が生ずる。 (５) 契約締結後において、落札者の責めに帰すべき事由により契約に定められた事項の不履行が認められる場合には、契約を解除することがある。