広島県河川道路美化活動保険

広島県河川道路美化活動保険 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和７年２月 27 日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名広島県河川道路美化活動保険(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年４月 16 日０時から令和８年４月 15 日 24 時まで(4) 履行場所広島市中区(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額を入札金額とする。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「61J 損害保険」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 保険業法(平成７年法律第 105 号)第３条第５項に規定する損害保険業免許を有している者であること。(6) 広島市内に営業所を有している者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局道路河川管理課(広島県庁北館６階)電話(082)513-3885(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年２月 27 日(木)から令和７年３月７日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和７年３月７日(金) 午後５時 00 分ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。エ 書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年３月 11 日(火)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記(2)エの場所に持参又は郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)により提出すること。〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)イ 提出期間令和７年３月 14 日(金)午前９時から令和７年３月 18 日(火)午後５時までとする。 郵送による場合は、提出期間の終了日時までに必着とする。(4) 開札日時令和７年３月 19 日(水) 午前９時 00 分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19 年 10 月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「61J 損害保険」の資格に限る。)契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(7) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局道路河川管理課(広島県庁北館６階)電話 (082)513‐3885(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)227‐2206メールアドレス dodoukasen@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県土木建築局道路河川管理課(広島中区基町10-52)TEL:082-513-3885 FAX:082-227-2206業務名広島県河川道路美化活動保険履行期間令和７年４月16日０時から令和８年４月15日24時まで履行場所広島市中区入札参加資格確認申請書提出期限令和７年３月７日(金)仕様書等に対する質問書提出期限令和７年３月11日(火)入札期間令和７年３月14日(金)午前９時～令和７年３月18日(火)午後５時開札日時令和７年３月19日(水)午前９時00分注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 保険業法第3条第5項に規定する損害保険業免許のコピーイ 電子データの保存等に関する申出書(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、持参又は郵便等による。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。 (民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)・書面により提出する場合の提出先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。３ 入札について(1) 入札書は、電子入札システムを使用して提出すること。書面により提出する場合は、上記１(４)の場所に持参又は郵送等により提出すること。(2) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(3) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 再度の入札は5回を超えないものとする。(5) 再度の入札の日時は別途指示する。４ 契約書について所定様式による県からの保険契約の申込みにより、保険法第6条の規定に基づき発行される保険証券、仕様書、普通約款、特約条項及びこの保険契約に付随する他の追加条項を契約の内容を証する書面とする。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・平成 19 年 10 月 1 日以降に 61-J の業務で契約解除され、その後当該業種業務の履行実績がない者 有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 電子データの保存等に関する申出書■ その他(制度要綱、特記事項) 令和７年度広島県河川道路美化活動保険契約に係る仕様書広島県土木建築局道路河川管理課１ 目的県内の河川又は道路において、散乱ゴミの清掃、堆砂又は汚泥などの除去、植栽若しくは除草及び枯れ枝等の伐採(以下「美化活動」という。)に参加する者がその活動中に生じた事故によって傷害を受けた場合及び活動中に第三者に対して人的・物的被害を与えた場合の救済措置を講じる。２ 保険契約者この保険の契約者は広島県とし、保険料は広島県が負担する。３ 保険の対象者(被保険者)この保険の対象者は、県内の河川又は道路において組織的かつ継続的に美化活動を行うことを目的とする団体で、広島県河川道路美化活動保険制度要綱第６項の規定により知事に届け出て認定を受けたもの(以下「認定団体」という。)の構成員とする。４ 保険金の支払対象となる事故次の各号に該当するものに限り、保険金の支払対象とする。(１) 認定団体の管理下における、美化活動中の事故により被った傷害(２) 認定団体の管理下における、美化活動中の行為で、故意又は重大な過失なくして他人に与えた人身傷害又は財物損害５ 保険の内容(１) 保 険 の 種 類 普通傷害保険・賠償責任保険(２) 保 険 期 間 令和７年４月16日０時から令和８年４月15日24時まで(３) 契 約 方 式 無記名式年間包括契約(確定精算省略特約付き)(４) 保険対象人数 254,961名(５) 保 険 金 の 額傷 害種 類 補 償 額死亡保険金傷害のため事故の日から180日以内に死亡したとき400万円後遺障害保険金傷害のため事故の日から180日以内に後遺障害が生じたとき障害の程度に応じ12万円から400万円入院保険金傷害のため入院したとき事故の日から180日を限度とし入院日数１日につき3,500円通院保険金傷害のため医師の治療を受けたとき事故の日から180日以内において90日を限度とし１日につき2,200円賠償責任種 類 補 償 額人身賠償美化活動中に他人に対し傷害を与えた場合傷害者１名につき3,000万円１事故につき3,000万円を限度対物賠償美化活動によって他人の財物を損傷させたとき１事故につき200万円を限度(６)契約条件ア 保険の対象者は、前年９月末日時点の３の保険の対象者(被保険者)とし、その保険対象人数は５(４)のとおりとする。イ 保険料は、上記アの保険対象人数を基礎数字として算出し、人数の変動に伴う確定精算は行わないこととする。ウ ５(５)の保険金の額は、人身事故については１事故につき１名ごとに3,000万円、物損事故については１事故につき200万円を限度とする。エ 傷害事故の保険金は、生命保険・加害者からの賠償金などとは関係なく支払うものとし、対人・対物事故はいずれも１事故につき、免責(自己負担)０円とする。オ 草刈機及びチェーンソーを使用した美化活動も保険の対象とする。カ 美化活動が起因とされる熱中症も保険の対象とする。キ 美化活動(自宅から活動場所までの合理的な経路を含む)において、当該活動が起因と判断される傷害について、次の事項も含め保険の対象とする。・被保険者の自動車事故が起因して、本人又は他の被保険者が傷害を受けた場合及び他人の自動車事故が起因して被保険者が傷害を受けた場合。ク 被保険者間の損害賠償責任についても対象とする。ケ この契約による事務処理にあたって、個人情報を取り扱う場合には、県と同様の安全管理措置を講じなければならない。また、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。 以下「保護法」という。)の規定並びに「個人情報取扱特記事項」及び「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守しなければならない。なお、保護法の規定に違反した場合には、個人情報取扱事業者としての処罰だけでなく、同法第176条及び第180条の規定に基づき、処罰される場合がある。６ 保険金の請求及び支払事務取扱については広島県河川道路美化活動保険制度要綱及び広島県河川道路美化活動保険事務取扱要綱による。(１) 認定団体の代表者は、請求のあった者等から次の書類を提出させ、保険会社へ送付するものとする。傷 害ア 保険金請求書イ 診断書ウ その他保険会社が必要とする書類賠償責任ア 被害額を証する書面等イ その他保険会社が必要とする書類(２) 保険金は、原則として保険会社が、直接被害者(傷害保険金)又は加害者(賠償責任保険)の指定する金融機関の口座へ払い込むものとする。(３) 保険会社は、保険金を支払ったときは、その旨を知事に通知するものとする。 1広島県河川道路美化活動保険制度要綱１ 目的この保険制度は、県内の河川又は道路において清掃及び緑化活動又は堆砂、汚泥などの除去若しくは除草及び枯れ枝等の伐採(以下「美化活動」という。)に参加する者がその活動中に生じた事故によって傷害を受けた場合及び活動中に他者に対して人的・物的被害を与えた場合の救済措置を講じることにより、安心して美化活動に参加できる条件を整備し、河川及び道路の愛護思想の普及と美化奉仕活動の助長に寄与することを目的とする。２ 保険契約者この保険の契約者は広島県とし、保険料は広島県が負担する。３ 保険の対象者(被保険者)この保険の対象者は、県内の河川又は道路において組織的かつ継続的に美化活動を行うことを目的とする団体(以下「美化団体」という。)で、第６項の規定により知事に届け出て認定を受けたもの(以下「認定団体」という。)の構成員とする。４ 保険金の支払対象となる事故次の各号に該当するものに限り、保険金の支払対象とする。(１) 認定団体の管理下における美化活動中の事故により被った傷害(２) 認定団体の管理下における美化活動中の行為で、故意又は重大な過失なくして他人に与えた人身傷害又は財物損害５ 保険の内容(１) 保険の種類 普通傷害保険・賠償責任保険(２) 保険期間 １年間(３) 契約方法 無記名式年間包括契約(４) 保険金の額 次のとおりとする。ただし、人身事故については、傷害の表に定める各保険金の額と賠償の表に定める人身賠償の額を合算して、１事故につき１名ごとに3,000万円を限度とする。傷 害種 類 額死亡保険金傷害のため事故の日から180日以内に死亡したとき400万円後遺障害保険金傷害のため事故の日から180日以内に後遺障害が生じたとき障害の程度に応じ12万円から400万円入院保険金傷害のため入院したとき事故の日から180日を限度とし入院日数１日につき3,500円通院保険金傷害のため医師の治療を受けたとき事故の日から180日以内において90日を限度とし１日につき2,200円2賠 償種 類 額人身賠償美化活動中に他者に対し傷害を与えた場合傷害者１名につき3,000万円１事故につき3,000万円を限度対物賠償美化活動によって他者の財物を損傷させたとき１事故につき200万円を限度６ 美化団体の届出この保険制度の適用を受けようとする美化団体の代表者は、別に定めるところにより、知事に届け出て認定を受けなければならない。７ 構成員名簿の備付け認定団体の代表者は、構成員の名簿を備え付け、その氏名及び住所を明らかにしておかなければならない。８ 変更の届出認定団体の代表者は、認定された内容に変更があった場合は、別に定めるところにより、速やかに知事に届け出なければならない。９ 届出の経由この要綱による届出は、所轄の市町及び建設事務所(支所)を経由して行うものとする。10 活動の実施状況等の報告知事は、必要がある場合には、当該保険制度の運用上必要な範囲において、活動の実施状況及び実績について報告を求めることができるものとする。附 則(１) この要綱は、平成13年４月16日から施行する。(２) この要綱の施行の際、広島県河川道路美化活動傷害保険制度要綱第７項により、届け出て認定を受けた美化団体は、この要綱第６項の認定を受けたものとみなす。附 則この要綱は、平成21年４月16日から施行する。附 則この要綱は、平成31年４月16日から施行する。附 則この要綱は、令和５年４月16日から施行する。附 則この要綱は、令和５年８月１日から施行する。3広島県河川道路美化活動保険事務取扱要綱１ 趣旨広島県河川道路美化活動保険事務の取扱については、別に定めるものを除き、この要綱に定めるところによる。２ 対象となる団体(１) 県の管理する河川・道路で活動する団体。(２) 市町の管理する河川・道路で活動する団体。ただし、県の管理する河川・道路においても活動する団体に限る。３ 美化団体の届出(１) 要綱第６項の規定による届出は、別記様式第１号による届出書(「新規」にチェック)を提出して行うものとする。(２) 市町長は、前号の届出書の提出を受けたときは、知事に送付するものとする。(３) 知事は、要綱第６項の規定により認定したときは、その旨を認定団体の代表者に通知するものとする。４ 変更の届出(１) 要綱第８項の規定による変更の届出は、次に該当する場合に、別記様式第１号による届出書(「変更」にチェック)を提出して行うものとする。ア 団体名に変更があったときイ 代表者又は代表者の住所・連絡先に変更があったときウ 県の管理する河川・道路における活動をすべて中止したとき。なお、この場合において、認定団体は活動を辞退したものとみなす。(２) 市町長は、前号の届出書の提出を受けたときは、知事に送付するものとする。５ 事故発生報告(１) 認定団体の代表者は、事故が発生したときは、直ちに市町長及び保険会社に電話で連絡するとともに、事故の日から３０日以内に別記様式第２号による事故発生報告書を保険会社に送付しなければならない。(２) 認定団体の代表者は、前号により事故発生報告書を保険会社に送付したときは、その写しを、市町長を経由して知事に送付しなければならない。６ 保険金の請求及び支払(１) 認定団体の代表者は、請求のあった者等から次の書類を提出させ、保険会社へ送付するものとする。傷 害ア 保険金請求書イ 診断書ウ その他保険会社が必要とする書類賠償責任ア 被害額を証する書面等イ その他保険会社が必要とする書類(２) 保険金は、原則として保険会社が、直接被害者(傷害保険金)又は加害者(賠償責任保険)の指定する金融機関の口座へ払い込むものとする。(３) 保険会社は、保険金を支払ったときは、その旨を知事に通知するものとする。4別 記様式第１号年 月 日美化 ( 認定 ) 団体届出書区 分 □新 規 □変 更 (内容： )団 体 名代 表 者氏 名住 所〒 ‐連 絡 先Ｔ Ｅ Ｌ ( )Ｅ‐ｍａｉｌ活 動 内 容県の管理する河川・道路名年間の活動参 加 者 数(予定を含む)年間(延べ) 人※１ 市町において管理される河川・道路のみを活動箇所とする場合は、保険対象となりませんのでご注意ください。※２ 美化(認定)団体届出書に記入の個人情報は、広島県河川道路美化活動保険制度の運営以外の目的には使用しません。5様式第２号事 故 発 生 報 告 書保険株式会社御中受傷者等 住所 電話氏名 年齢損害物及び程度事故発生日時 年 月 日 時 分頃事故発生場所事故の原因、状況など上記事故報告は、事実に相違ないことを証明します。 年 月 日認定団体名代表者氏名6保険金請求事務・問い合わせ・保険金支払済通知・事故発生報告書(写し)(経由)・事故発生報告書の写し・問い合わせ・問い合わせ・事故発生報告(電話)・事故発生報告(電話)・事故発生報告書の写し ・事故発生報告(様式第２号)・保険金請求・保険金請求書・診断書・その他・入院・通院など・診断書等・示談書締結等・入院・通院・修理など・診断書・見積書など保険会社医療機関修理工場知 事(道路河川管理課)建設事務所又は支所市 町認 定 団 体(代表者)構 成 員他 者・保険金支払(振込)・問い合わせ・問い合わせ 別記個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 受注者は、この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(取得の制限)第３ 受注者は、業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を利用目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。(安全管理措置)第５ 受注者は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(従事者への周知及び監督)第６ 受注者は、業務に従事している者(以下「従事者」という。)に対し、在職中及び退職後において、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知するとともに、業務を処理するために取り扱う個人情報の安全管理が図られるよう、従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。(個人情報の持ち出しの禁止)第７ 受注者は、発注者の指示又は承諾を得た場合を除き、個人情報が記録された資料等をこの契約に定める実施場所その他発注者が定める場所の外に持ち出してはならない。(複写・複製の禁止)第８ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、業務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(再委託等に当たっての留意事項)第９ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。(再委託等に係る連帯責任)第10 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(再委託等の相手方に対する管理及び監督)第11 受注者は、再委託等をする場合には、再委託する業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第12 受注者は、業務を行うために発注者から提供を受け、又は自らが取得した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、発注者の指定した方法により、直ちに返還又は廃棄しなければならない。(取扱状況の報告及び調査)第13 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。(漏えい等の発生時における報告)第14 受注者は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生したおそれがあること(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)を知ったときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(契約解除)第15 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第16 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。 別記情報セキュリティに関する特記事項(総則)第１ この特記事項は、この特約が添付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなすものとし、受注者はこの契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、この「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(基本的事項)第２ 受注者は、業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項に基づき、情報を適正に取り扱わなければならない。(機密の保持等)第３ 機密の保持等については、次のとおりとする。１ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、直接又は間接に知り得た一切の情報について、発注者の許可なく業務遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。本契約の終了後においても同様とする。２ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって入手した資料、データ、記録媒体等について、常に適正な管理を行うとともに、特に個人情報等の重要な情報について、暗号化、パスワードの設定、個人情報の匿名化、アクセス制限等、厳重に管理し、使用しない場合には、施錠ができる書庫等に保管しなければならない。３ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、発注者又は発注者の関係者から提供された資料や情報資産(データ、情報機器、各種ソフトウェア、記録媒体等。以下同じ。)について、庁外若しくは社外へ持ち出し、若しくは第三者に提供し(電子メールの送信を含む。)、又は業務遂行の目的以外の目的で、資料、データ等の複写若しくは複製を行ってはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合はこの限りでない。なお、その場合にあっても、受注者は、情報漏えい防止のための万全の措置を講じなければならない。４ 受注者は、本契約に際して、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先等を別記様式により届け出るとともに、クラウド等のオンラインストレージを使用している場合には、利用契約先の情報を発注者に申し出なければならない。また、内容に変更が生じた場合には、受注者は発注者に対して速やかに報告をするものとする。(従事者への教育)第４ 受注者は、本契約に係る業務の遂行に当たって、本契約に係る業務に従事する者に対して、情報セキュリティに対する意識の向上を図るための教育を実施しなければならない。(再委託等に当たっての留意事項)第５ 受注者は、発注者の書面による承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び受注者の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)に委託をする場合を含む。以下「再委託等」という。)する場合には、再委託等の相手方にこの特記事項及び受託者向け情報セキュリティ遵守事項を遵守させなければならない。(再委託等に係る連帯責任)第６ 受注者は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。(資料等の返還等)第７ 受注者が本契約による業務を遂行するために、発注者から提供を受けた資料や情報資産は、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(再委託等の相手方からの回収)第８ 受注者が、発注者から提供を受けた資料や情報資産について、発注者の承認を得て再委託等の相手方に提供した場合は、受注者は、発注者の指示により回収するものとする。(報告等)第９ 報告等については、次のとおりとする。１ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者又は再委託等の相手方に対して、この特記事項の遵守状況その他セキュリティ対策の状況について、定期的又は随時に報告を求めることができる。２ 受注者は、この特記事項に違反する行為が発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。３ 受注者は、この特記事項への違反の有無にかかわらず、本契約に係る業務で取り扱う情報資産に対して、情報セキュリティインシデントが発生した場合、又は発生するおそれがあると認められる場合は、直ちに発注者にその旨を報告し、その指示に従わなければならない。(立ち入り検査)第10 発注者は、この特記事項の遵守状況の確認のため、受注者又は再委託先の事業者に対して立ち入り検査(発注者による検査が困難な場合にあっては、第三者や第三者監査に類似する客観性が認められる外部委託事業者の内部監査部門による監査、検査又は国際的なセキュリティの第三者認証(ISO/IEC27001等)の取得等の確認)を行うことができる。(情報セキュリティインシデント発生時の公表)第11 発注者は、本契約に係る業務に関して、情報セキュリティインシデントが発生した場合(再委託等の相手方により発生した場合を含む。)は、必要に応じて、当該情報セキュリティインシデントを公表することができるものとする。(情報セキュリティの確保)第 12 発注者は、本契約に係る受注者の業務の遂行に当たって、前項までに定めるもののほか、必要に応じて、情報セキュリティを確保する上で必要な対策を実施するよう指示することができ、受注者はこれに従わなければならない。(契約解除)第13 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。(損害賠償)第14 受注者は個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。受託者向け情報セキュリティ遵守事項(総則)第１ この情報セキュリティ遵守事項は、受託者が業務を行う際に情報セキュリティを遵守するための細則及び具体的な手順を定めたものである。(セキュリティ事案発生時の連絡)第２ 発注者が発注した委託業務に関し、情報セキュリティインシデントが発生した場合は次の対応を行わなければならない。１ 発注者の窓口に連絡すること。２ 最初に事案を認識した時点から、60分以内に発注者に連絡すること。(ノートPCの持ち出しについて)第３ ノートPCの持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 持ち出すノートPCには、二要素認証方式を導入していること。２ ノートPCの持ち出し前及び持ち帰り時は、責任者の承認を得ること。３ ノートPCに入れる秘密情報は、データ暗号化による保護を実施すること。４ 秘密保持を保持したノートPCを保持したまま、酒席の参加は厳禁とする。５ ノートPCには、必要な情報のみ保存すること。６ ノートPC内の情報は決められたサーバ等に保存し、持ち帰り時は残さず削除すること。(書類含む情報の持ち出しについて)第４ 書類を含む情報の持ち出しについては、次の事項を遵守すること。１ 秘密情報を持ち出す際は、事前に責任者の許可を得ること。２ 持ち出し目的の業務に不要な情報は持ち出さないこと。３ 持ち出した情報を、置き忘れたり、紛失しないこと。４ 秘密情報を所持したまま、酒席の参加は厳禁とする。(業務用携帯電話・スマートフォンの利用について)第５ 業務用携帯電話・スマートフォンの利用については、次の事項を遵守ること。１ セキュリティロック(端末ロック等)を常時設定すること。２ 紛失時に端末を遠隔でロックできる機能(遠隔ロック等)を設定すること。３ ネックストラップやフォルダー等を適切に利用し、紛失防止対策を実施すること。４ 発着信履歴及び送受信メール等は、都度削除すること。５ 電話帳に個人を特定できるフルネームで登録しないこと。６ カメラ画像については、事前に撮影や取り扱いの確認の上、サーバ等への保存後は速やかに削除すること。(電子メールの送信について)第６ 電子メールの送信については、次の事項を遵守すること。１ 宛先、メール本文、添付ファイルの中身について、送信前に確認すること。２ 添付ファイルがある場合、暗号化又はパスワード付き圧縮形式にして保護すること。そのパスワードは同じメールに記載せず、別途連絡すること。 ３ 匿名で登録・利用できるメールサービスやファイル交換サービスなど、相手先を確実に特定できないツールを利用した情報の送受信を行わないこと。(オンラインサービスへの登録禁止)第７ インターネット上で提供されている地図情報、ワープロ、表計算、スケジュール管理、オンラインブックマーク、データ共有等のサービスへの秘密情報の登録、保持を行わないこと。【禁止例】・顧客住所を Google マップ(地図サービス)へ登録・設定ファイルや構成図等の Evernote/GoogleDocs/Skydrive への保存・現場写真を Flickr(写真データ共有)に保存・イントラネット内のURL等をはてなブックマーク(オンラインブックマーク)に登録別記様式電子データの保存等に関する届出書年 月 日(住所)(氏名又は法人名等)年 月 日付け「 業務委託契約」に係る業務について、業務の遂行において取り扱う電子データの保存先を次のとおり届け出ます。１ 電子データの保存に使用する媒体等の名称例 USBメモリ、社内PC内ストレージ、外付けハードディスク２ 電子データを記憶する記録媒体等の物理的な所在地等例 米国、システム管理に関するログ情報を保管□ 日本国内のみ□ 日本国外(全部又は一部)(国名)(日本国外に保存する電子データの概要)３ クラウドサービス等のオンラインストレージの利用の有無※ 利用契約先が複数ある場合には、すべて記載してください。□ 有(利用契約先の情報)ア サービス名称イ 利用契約先の名称ウ 電子データの物理的保存先に係る情報等□ 無４ 再委託等の有無※ 本契約に係る業務に関して電子データの全部又は一部の取扱いを第三者に委託する予定がある場合は「有」としてください(二以上の段階にわたる委託をする場合及び子会社に委託をする場合を含みます。子会社は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいいます。)。□ 有(再委託先等の名称)(再委託先等に委託する具体的な業務内容)□ 無※ 今回の届出事項に変更があった場合には、再度届出を行ってください。【注記事項】１ 電子データの保存状況により、安全管理措置上の問題が生じる場合には、電子データの保存方法について変更を求める場合があります。２ 再委託等を行う場合には、あらかじめ発注者の書面による承諾を得る必要があります。３ 再委託先等がある場合には、当該再委託先等もこの届出書を提出する必要があります。