【一般】広島市横川ポンプ場で使用する電気の調達について

【一般】広島市横川ポンプ場で使用する電気の調達について 入 札 公 告令和８年１月８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達等件名及び数量 広島市横川ポンプ場で使用する電気予定使用電力量 １８４，８３９ｋＷｈ(１年間)⑵ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで⑸ 履行場所 広島市横川ポンプ場広島市西区横川新町１５番１１号⑹ 入札方法入札書には、契約電力及び予定使用電力量に対する契約希望単価等を記載すること。 なお、落札の決定は、契約電力及び予定使用電力量に対して、入札書に記載された契約希望単価に従って計算した総価(見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額)で行う。 ２ 競争入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「１６－０１ 電力供給」に登録している者であること。 ⑶ 公告日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 ⑸ その他詳細は、入札説明書による。 ３ 競争入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から一般競争入札参加資格申請書に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 ⑴ 競争入札参加資格確認申請書の交付方法競争入札参加資格確認申請書は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和８年度案件(市長部局)」(以下、同じ。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、次により交付する。 ア 配布期間入札公告の日から令和８年１月１５日(木)までの広島市の休日を定める条例(平成３年条例第４９号)第１条第１項の各号に掲げる市の休日を除く毎日の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－０８３１広島市中区江波西一丁目１５番５４号広島市下水道局江波水資源再生センター電話 ０８２－２３２－６８２０(直通)⑵ 競争入札参加資格確認申請書の提出方法ア 提出期間上記⑴アに同じ。 イ 提出場所上記⑴イに同じ。 ウ 提出方法郵送(配達証明付書留郵便に限る。)又は持参とする。 なお、郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限日の午後５時までに必着させること。 ４ 競争入札参加資格確認の通知一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札の参加資格を有すると認めた者には、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ５ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び問合せ先上記３⑴イに同じ。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、上記３⑴イの交付場所において交付する。 ６ 入札執行の日時及び場所等⑴ 開札の日時及び場所令和８年１月２２日(木) 午後１時３０分広島市中区江波西一丁目１５番５４号広島市下水道局江波水資源再生センター管理棟２階 会議室⑵ 入札書の提出方法郵送(配達証明付書留郵便に限る。)又は持参。 ⑶ 入札書の提出期限令和８年１月２１日(水) 午後５時なお、郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限日の午後５時までに必着させること。 ⑷ 入札回数入札回数は、３回を限度とする。 ７ その他⑴ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、広島市契約規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５パーセント)の損害賠償金を請求する。 ⑵ 契約保証金免除⑶ 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書、申請書に虚偽の記載をした者の提出した入札書、再度入札等を実施する場合で直前の最低価格以上の入札書その他広島市契約規則第８条に掲げる入札書は、無効とする。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 落札者の決定方法本件公告に示した調達物品等を履行できると本市が判断した入札者であって、広島市契約規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑹ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑺ その他ア 本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度の予算が減額又は削除された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。 また、本市は当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 入札価格の算定に当たっては、燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び市場価格調整額並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金については、入札金額に含まないものとして入札すること。 ウ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書調達内容等件名 広島市横川ポンプ場で使用する電気公 告 日 令和８年１月８日上記に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 広島市下水道局江波水資源再生センター項目及び構成１ 契約者２ 契約担当部局３ 調達内容４ 競争入札参加資格５ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出６ 一般競争入札参加資格確認通知７ 競争入札参加資格の喪失８ 契約条項を示す場所等９ 入札の方法１０ 開札１１ その他契約書(案)及び仕様書別紙 使用予定電力量及び実績別添 一般競争入札参加資格確認申請書入札書(指定様式)入札附属書委任状仕様書等に関する質問書(指定様式)入札書等の提出について- 1 -１ 契約者広島市２ 契約担当部局〒７３０-０８３１広島市中区江波西一丁目１５番５４号広島市下水道局江波水資源再生センター電話 ０８２－２３２－６８２０(直通)３ 調達内容(1) 調達サービス及び数量広島市横川ポンプ場で使用する電気 予定使用電力量 １８４，８３９ｋＷｈ(１年間)(2) 履行の内容等別紙「仕様書」のとおり。 (3) 契約期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(4) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(１年間)(5) 履行場所広島市横川ポンプ場広島市西区横川新町１５番１１号４ 競争入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たす者。 ⒧ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の売買、修繕及び製造の請負」の登録種目「１６－０１ 電力供給」に登録している者であること。 ⑶ 公告日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止の- 2 -措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から一般競争入札参加資格確認申請書に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 ⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法一般競争入札参加資格確認申請書は、広島市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lgjp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和８年度案件(市長部局)」(以下、同じ。)からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年１月１５日(木)までの広島市の休日を定める条例(平成３年条例第４９条)第１条第１項の各号に掲げる市の休日(以下「市の休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出方法ア 提出期間前記(1)アに同じ。 イ 提出場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ウ 提出方法郵送(配達証明付書留郵便に限る。)又は持参とする。 郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限日の午後５時までに必着させること。 ６ 一般競争入札参加資格確認通知一般競争入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札の参加資格を有すると認めた者には、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 - 3 -７ 競争入札参加資格の喪失競争入札参加資格を有する者であると認められた者が、前記４の各号いずれかの条件を欠いたときは、競争入札参加資格を喪失する。 ８ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先前記２(契約担当部局)に同じ。 ⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市ホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。)は、前記２(契約担当部局)の交付場所において交付する。 ⑶ 仕様書等に対する質問ア 仕様書等に関する質問がある場合は、次により、仕様書等に関する質問書を提出すること。 なお、仕様書等に関する質問書は、広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴により交付する(ｱ) 提出期間前記５(1)アに同じ。 (ｲ) 提出場所及び問合せ先前記２(契約担当部局)に同じ。 (ｳ) 提出方法質問書は、郵送又は持参すること。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以降、広島市のホームページからダウンロードできる。 なお、上記ア(ｱ)の期間の経過後に質問書を提出した場合は、入札書等の提出期限までに当該質問に対する回答ができないおそれがある。 ９ 入札の方法⑴ 入札書の提出場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ⑵ 入札書及び入札附属書の提出期限令和８年１月２１日(水)の午後５時までに提出すること。 郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、令和８年１月２１日(水)の午後５時までに必着させること。 - 4 -⑶ 入札書及び入札附属書の作成方法等ア 入札書及び入札附属書は日本語で記載すること。 また、入札金額及び入札附属書に記載する金額は日本国通貨とする。 イ 入札書は、本市所定の用紙によること。 ウ 入札書(指定様式)の記載項目(ｱ) 入札書第何回(ｲ) 年月日「令和８年１月○○日」(提出日を記入すること。)(ｳ) 競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名及び押印(代理人が入札する場合は代理人の氏名及び押印)(ｴ) 入札金額(参考 履行期間の予定総額)及び入札金額を１年間の予定使用電力量で割った額(ｵ) 基本料金単価(契約電力に対する契約希望単価)(ｶ) 電力量料金単価(予定使用電力量に対する契約希望単価)(ｷ) 割引料金(月額)(ｸ) 「消費税法第９条第１項の適用について」は、該当の数字を○印で囲むこと。 (注) 記載するに当たって、次の点に注意すること。 １ 「競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名」及び「印」は、広島市競争入札参加資格申請書において委任状を提出している場合は、受任者の住所、商号(名称)及び代表者の職氏名とし、印章は同申請書において提出した使用印鑑届により届け出たものとする。 ２ 入札金額の訂正は認めない。 ３ 本入札書に記載する入札金額(参考 履行期間の予定総額)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札附属書により見積もった１年間の予定総額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 エ 入札附属書の記載項目仕様書に示した契約電力及び予定使用電力量に対して、契約電力及び予定使用電力量の契約希望単価並びに割引がある場合はその割引料金を控除して計算した結果を記載すること。 ただし、別紙「入札附属書(入札書積算内訳)」の様式に積算の内訳を記載できない場合は、別紙「入札附属書(入札書積算内訳)」を見本に、入札金額(参考 履行期間の予定総額)の積算の内訳を任意様式(用紙はＡ４サイズ(定型)とし、２ページ以上に及ぶ場合には袋とじをす- 5 -ること。 )に記載して提出すること。 なお、入札附属書の積算に誤りがある場合、また、入札附属書が入札書記載金額と対応していない(金額が一致していない)場合は、無効とする。 (ｱ) 標題「入札附属書(入札書積算内訳 第何回)」(ｲ) 年月日「令和８年１月○○日」(提出日を記入すること。)(ｳ) 競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名(代理人が入札する場合は代理人の氏名)(ｴ) 仕様書に定めた標準力率での契約電力に対する各月の基本料金の契約希望単価(標準力率の変動に対する積算を伴う場合はその積算方法。複数設定可能。)(ｵ) 予定使用電力量に対する電力量料金の各月の契約希望単価(複数設定可能。)、金額及び積算方法(ｶ) 割引がある場合、その割引料金及び積算方法(ｷ) 各月の基本料金と電力量料金の合計から、割引料金を差し引いた合計金額(ｸ) １年間の予定使用電力量、予定総額(ｹ) 履行期間(１年間)における基本料金と電力量料金の合計から、割引料金を控除した合計金額(履行期間の予定総額(上段))及び当該合計金額の１１０分の１００に相当する金額(履行期間の予定総額(下段)(入札書記載の入札金額))(注) 記載するに当たって、次の点に注意すること。 １ 「競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名」は、広島市競争入札参加資格申請書において委任状を提出している場合は、受任者の住所、商号(名称)及び代表者の職氏名とする。 ２ 基本料金及び電力量料金の単価には、１円未満の端数を含むことができる。 ただし、各月の基本料金と電力量料金の合計から割引料金を控除した合計金額及び１年間の予定総額に１円未満の端数があるときには、その端数を切り捨てた金額を記入すること。 ３ 別紙入札附属書に示した予定使用電力量は、使用月の日量を集計したものである。 ⑷ 入札書及び入札附属書の提出方法等ア 入札書及び入札附属書を持参により提出する場合は、入札書及び入札附属書を同一の封筒に入れ封印し、かつ、封皮に商号(名称)及び「令和８年１月２２日開札(広島市横川ポンプ場で使用す- 6 -る電気)の第１回入札書在中」の旨を記載し、前記２(契約担当部局)に入札書の提出期限(前記⑵)までに提出しなければならない。 なお、開札日には、第１回目の入札で落札者がいない場合は続けて入札を行うため、第２回目、第３回目の入札書及び入札附属書を準備しておくことをすすめる。 また、開札に立ち会わない場合は、入札回数に相応する入札書及び入札附属書を同封して提出すること(開札に立ち会わない場合で、入札回数に相応する入札書及び入札附属書が同封されていな場合は、相応する入札に参加していない扱いとする。)。 (別添「入札書等の提出について」参照)イ 入札書及び入札附属書を郵便(配達証明付書留郵便に限る。)により提出する場合は、入札回数は３回を限度とするので、入札回数に相応する３通の入札書及び入札附属書を作成し、入札書をそれぞれ封筒に入れて、糊付け箇所に「〆」などを記入して封字し、その封皮には入札者の商号(名称)を記載し、「令和８年１月２２日開札(広島市横川ポンプ場で使用する電気)の入札書第何回目在中」と朱書すること。 これらを封筒に入れて二重封筒とし、表面に「令和８年１月２２日開札(広島市横川ポンプ場で使用する電気)の入札書在中」と朱書し、親展により前記２(契約担当部局)あて、入札書の提出期限(前記⑵)までに必着させなければならない。 (別添「入札書等の提出について」参照)なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ウ 入札書等の提出後は、入札(開札)日時前であっても、提出された入札書等の引換え、差換え又は撤回等は認めない。 ⑸ 無効の入札書次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件に係る入札公告及び入札説明書に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札決定までの間に前記４⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 一般競争入札参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札等を実施する場合において、直前の入札(無効となった入札を除く。)の最低価格以上の価格でした入札オ その他広島市契約規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑹ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、別添の様式による委任状を入札時までに提出すること。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねるこ- 7 -とはできない。 ⑺ 入札回数３回を限度とする。 ⑻ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑼ 入札方法ア 入札書の入札金額は、入札附属書により見積もった１年間の予定総額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 イ 入札書には、入札附属書に記載した契約希望金額の単価を記入すること。 ウ 落札の決定に当たっては、総価により行う。 ⑽ 契約方法契約は、入札書に記載された基本料金及び電力量料金の単価(当該金額に１円未満の端数を含むことができる。)で行う。 ⑾ 燃料調整費等入札価格の算定に当たっては、燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び市場価格調整額(以下「燃料費等調整額」という。)並びに再生可能エネルギー発電促進賦課金は、入札金額に含まないものとして入札すること。 なお、燃料費等調整額については、契約書(案)のとおり、本市を管轄するみなし小売電気事業者が電気契約要綱及び標準料金表により定める燃料費等調整制度に準じて電力量料金を変動させることができるものとする。 10 開札⑴ 開札の日時及び場所令和８年１月２２日(木) 午後１時３０分広島市下水道局江波水資源再生センター管理棟２階 会議室⑵ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１名とする。)入札参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 - 8 -イ 入札参加者は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ 入札参加者は、開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ「競争参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)」及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 エ 入札参加者は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所から退場することができない。 オ 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。 ⑶ 落札者の決定方法ア 本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の翌日(市の休日でない日)にくじ引きにより落札者(落札者となるべき者)を決定するものとする。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。 なお、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 ウ 他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会することができる。 11 その他⑴ 入札保証金及び契約保証金免除する。 (広島市契約規則第１０条第３号、第３１条第７号)⑵ 契約手続における交渉の有無無⑶ 契約書の作成等ア 落札者は、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、市の休日に当たるときは、最終日後において、最終日に最も近い市の休日でない日)に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アの日に契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、契約予定金額に基づく総- 9 -支払予定額に対する入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ確定しないものとする。 ただし、外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。 ⑷ 契約条項別紙契約書(案)のとおり。 ⑸ 特約事項本件調達は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度の予算が減額又は削除された場合は、契約の変更又は解除をすることがある。 また、本市は当該契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 仕 様 書区 分 仕 様 内 容需 要 場 所 等 広島市西区横川新町１５番１１号 広島市横川ポンプ場受 電 設 備 自家発電機室棟２階電気室内業種及び用途 下水処理供給電気方式 交流３相３線式標 準 電 圧 ６，０００Ｖ(受電電圧６，６００Ｖ))標 準 周 波 数 ６０Ｈｚ受 電 方 式 １回線受電契 約 電 力２２９ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)標 準 力 率 １００％予定使用電力量 １８４，８３９ｋＷｈ／年使 用 期 間 令和８年４月１日 ０：００ ～ 令和９年３月３１日 ２４：００検 針 方 法 自動検針記録(検針日は原則毎月１日)電 力 量 計(自動検針装置)製造メーカー：富士電機型 式：ＦＭ３Ｅ１５－Ｒ(電力需給用複合継電器通信機能付普通級)需 給 地 点 本市の構内柱上に本市が設置した気中開閉器の電源側接続点保安責任分界点 需給地点に同じ財 産 分 界 点 需給地点に同じ事故・災害時の電 力 の 確 保電力供給側の事故や災害により、広島市横川ポンプ場への電力供給が停止した場合には、迅速に対応し、業務に支障が生じることがないように努めること。 そ の 他・入札価格の算定に当たっては、燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び市場価格調整額並びに再生可能エネルギー発電促進賦課金は含めないものとする。 ・小売電気事業者が電気を供給する場合に必要な情報伝達装置に係る経費は、一般送配電事業者の負担とする。 ・その他必要な事項は、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による。