【電子入札】【電子契約】リニアック非RI-1系脱酸素装置の据付

【電子入札】【電子契約】リニアック非RI-1系脱酸素装置の据付 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00765一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月27日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リニアック非RI-1系脱酸素装置の据付数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年11月14日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該作業と同種の設備機器等を含む冷却水システムに関する作業に要求される知見、技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 リニアック非RI-1系脱酸素装置の据付仕 様 書1．件名リニアック非RI-1系脱酸素装置の据付2．目的及び概要J-PARC大強度陽子加速器リニアックの冷却水設備の内、加速器電源を直接冷却する一次系と呼ばれる循環水は、イオン交換樹脂を用いた浄化装置で水質を維持しながら循環させている。 しかしながら現状では冷却水配管の内壁の酸化膜が脱離し水質劣化が進み、冷却水流量低下や漏水、絶縁破壊を起こし加速器の運転を止めてしまう可能性があることがわかった。 この対策として脱酸素装置を整備し、冷却水配管内の酸化膜の脱離を低減させ水質劣化を改善させる。 本件は、調整運転をしていた脱酸素装置を据え付け、水質劣化を改善させることで加速器の安定な運転を目的とする。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構内 大強度陽子加速器施設 リニアック棟冷却水コールド機械室(2)及び制御盤室(2)4．納期令和7年11月14日(金)5．作業内容5.1 対象設備(1)リニアック冷却水設備 非RI-1系(2)リニアック制御盤室(2)冷却水制御盤5.2 作業範囲及び項目(1)脱酸素装置据付(2)浄化系配管改修(3)電源、制御ケーブル敷設(4)据付調整(5)試験検査(6)提出書類の作成5.3作業内容及び方法作業前に必要な作業手順書、リスクアセスメント、試験検査要領書等を提出し、機構の確認を得た上で作業を開始すること。 作業に必要な書類については担当者の指示によること。 また、作業期間については冷却水設備の停止期間とするため協議の上、決定する。 5.3.1 脱酸素装置据付(1)8.1(3)項で支給する脱酸素装置(D2201を調整位置より据付位置に移設する。据付位置は別添1_機器配置図を参照のこと。詳細は別途協議する。(2)据付位置近傍には、既存配管や計測機器があるため干渉しないようにすること。 (3)据付後、装置の水準を出すこと。 (4)装置はアンカーボルト等により固定するこ と。 5.3.2 浄化系配管改修(1)既存配管より脱酸素設備までの配管を敷設する。 (2)取水位置を減圧弁の一次側にする。 (別添2_系統図参照)(3)取水配管にバルブ、減圧弁(一次側0.7MPa、二次側0.5MPa)を新たに設置する。 (4)改修部には必ずエアベントを設けること。 (5)脱酸素装置入口側の取り出し口から溶存酸素濃度計センサー取り付け用の配管を敷設し、溶存酸素濃度計センサーおよび表示器を取り付けること。 (6)配管には適宜、サポートを設けること。 5.3.3 電源、制御ケーブル敷設(1)電源は既設制御盤内400V系より分岐し各脱酸素装置制御盤に接続する 。 (別添3_単線図及び別添4_ケーブル敷設図参照。分岐位置は別途協議のうえ、決定する)(2)ケーブルの選定等においては、機構の確認を得てから選定を行うこと。 (3)電源ケーブルは600V EM-CEとし、3φ3W AC400V、200V及び1φ2W AC100Vを敷設する。 (4)機器には接地線を設け、制御盤室 (2)制御盤内の接地端子へ接続すること。 (5)配線、盤へのつなぎこみの際は、貫通部の 処理を行うこと。 (6)充電部と接触する恐れがある場合は適切な 処置(停電処置、養生等)を実施すること。 (7)高所作業は、必要な作業足場等を設置すること。 また、ケーブルラックは既存のものを使用できるが、配置的に使用できない場合は新規にケーブルラックまたは電線管を設けること。 (8)装置を含め、系統内は保護協調をとること 。 (9)制御ケーブルは下記を制御盤室(2)にある既存制御盤に接続すること。 ただし、盤内端子台までとし端子台の空きがない場合は端子台と追加する。 (添付図3_ケーブル敷設図参照。接続位置詳細 は協議の上、決定する)・脱酸素装置電源入信号・脱酸素装置運転停止指令信号・脱酸素装置一括警報信号・脱酸素装置運転中信号・溶存酸素濃度計アナログ信号(4-20mA)(2系統)(10)ケーブルにはすべて行先表示および線番をつけること。 また、既設設備の表示方法を踏襲すること。 (11)既設制御盤内の作業をする際は停電措置をするため、作業日時は協議の上、決定する。 5.3.4 据付調整(1)機器校正設置した計測器は、各々の機器に準じた初期校正を実施すること。 (2)5.3.1項～5.3.3項により脱酸素装置を据付後、装置が正常に動作するよう調整をすること。 5.3.5 試験検査第6項に示す試験・検査を実施すること。 5.3.6 提出書類の作成第9項に示す提出書類を作成すること。 6. 試験・検査本作業に関する試験・検査は以下の各項目を実施すること。 尚、以下の検査を実施するにあたり、事前に試験検査要領書を作成し機構担当者の確認を得ること。 (1)外観検査外観に有害な変形、傷、汚れ等が無いことを目視で確認する。 (2) 溶接部検査溶接部は全て浸透探傷検査を実施し、欠陥なきこと。 (3)電気的諸検査1)絶縁抵抗測定を行い、絶縁が保たれているこ と確認する。 判定値500Vメガー：0.4MΩ以上250Vメガー：0.2MΩ以上125Vメガー：0.1MΩ以上2)各配線の導通をテスター等で確認する。 3)三相交流不平衡率の測定IEC61000-4-30：2008およびNEMAに基づき、三相交流不平衡率の測定を 行うこと。 測定場所は、脱酸素装置電源および電源を供給する分電盤上流側の機構指定位置とする。 脱酸素装置電源を接続運転による不平衡率が30％を超えないこと。 試験に必要な測定器類の準備は受注者とする。 (4)耐圧・漏洩試験大気開放部をバルブ又はフランジにて閉止し、気圧試験の場合は最高使用圧力の1.25倍以上、水圧試験の場合は最高使用圧力の1.5倍以上の圧力をかけ、漏れ及び有害な変形が生じないことを確認する。 (5)内部洗浄確認検査系統の機器・配管内部に異物及び電導率を上昇させる有意な汚染が無いことを確認する。 また、設備連続運転を行い電気伝導率が常時1μS／cm以下であることを確認する。 1μS／cm以上の場合は、フラッシングを繰り返し 1μS／cm以下にする。 (6)動作確認試験1)動作確認前に系統内を純水で満たし、静 圧にて漏水確認をする。 2)通常運転圧にて漏水確認をする。 3)設置した脱酸素装置を手動で起動し、溶存酸素濃度が1.0mg/L以下であることを確認する。 4)模擬信号により設定した異常の発報を確 認する。 5)脱酸素装置一次側で三相交流電圧・電流 の不平衡率を測定する。 7．業務に必要な資格等(1)第二種電気工事士(2)配管接合を溶接にて施工する場合はJIS、WES などの検定試験規格に基づいて認定された溶接技能資格者が実施するものとする。 (3)管工事施工管理技士(4)電気工事施工管理技士(5)非破壊試験技術者資格( PT)8．支給品及び貸与品8.1 支給品(1)電力1)品名 ： 単相100V2)数量 ： 作業に必要な数量3)支給場所 ： 機構指定場所4)支給時期 ： 現場作業開始から終了まで5)支給方法 ： 指定コンセント又は指定分電盤から受注者が準備したケーブルを用いて無償支給する。 (2)純水1)品名 ： 純水2)数量 ： 作業に必要な数量3)支給場所 ： 機構指定場所4)支給時期 ： 現場作業開始から終了まで5)支給方法 ： 純水製造装置から受注者が準備したホースを用いて無償支給する。 (3)脱酸素装置(D2201)1)品名 ： 脱酸素装置(D2201)2)数量 ： 1式3)支給場所 ： 機構指定場所4)支給時期 ： 作業開始時5)支給方法 ： 機構指定場所にて無償支給する。 8.2 貸与品(1)点検用機材保管場所1)品 名：器材保管場所2)数 量：作業に必要な数量3)引渡場所：機構指定場所4)引渡時期：作業期間の全期間5)引渡方法：場所及び面積等を機構担当者と協議のうえ決定し無償で貸与する。 9．提出書類下記に示す図書を提出すること。 図書名 提出期限 部数総括責任者届 契約締結後速やかに 1部工程表 契約締結後速やかに 1部作業従事者名簿 契約締結後速やかに 1部委任又は下請負届(機構指定様式)作業要領書施工図及び電気図面契約締結後速やかに契約締結後速やかに契約締結後速やかに1部1部1部作業日報 作業日毎 1部試験検査要領書 検査着手前 1部試験検査報告書 作業終了時 1部作業写真 作業終了時 1部その他、当機構で必要とするもの 随時 必要部数作業終了後に上記提出図書を全て納めた図書を完成図書とし、2部提出すること。 また同じ内容で電子データ化しCD又はDVD-ROMにて1部提出すること。 ≪提出場所≫J-PARCセンター 施設工務セクション(原科研内 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室)10．検収条件第5項に定める作業及び第6項の試験・検査の合格、9．提出書類の確認、並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以って検収とする。 11．適用法規及び規程等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)電気事業法(4)消防法(5)日本産業規格(JIS)(6)日本電線工業会規格(JCS)(7)内線規程(JEAC8001-2005)(8)原子力科学研究所 電気工作物保安規定及び規則(9)原子力科学研究所 構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定12．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)受注者は、現地における作業管理規定(安全管理を含む)を定め、作業期間中の事故災害の防止に努めること。 (5)本件を実施するにあたり、受注者は設備の仕様、構造等を十分に理解し、受注者の責任と負担において作業計画を立案し作業を実施すること。 (6)作業期間中、現場責任者は常にJ－PARCセンター担当者と連絡をとり、不都合や問題が生じたときは遅滞なく報告し協議を行い、作業の円滑な進行を図るものとする。 (7)当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規定を遵守すること。 (8)当業務を実施するうえで、不明な点が生じた場合は、双方協議のうえ決定するものとする。 13．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり､受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令。 (2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整。 (3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本業務の処理に関する事項。 14．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：据付作業全般 J-PARCセンター 施設工務セクション員15．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合はこれを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．別添資料別添1_機器配置図別添2_系統図別添3_単線図別添4_ケーブル敷設図以上