公告 技術援助役務 の一般競争入札について

公告 技術援助役務 の一般競争入札について 公 告 第 B48 号令和7年2月28日契約担当官陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課長 齋藤 浩司 下記のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」を承知のうえ参加されたい。 １ 競争入札に付する事項 (１) 件 名 等単位 数量 備 考ST 1 (２) 履 行 場 所 ： (３) 履 行 期 限 ： 令和７年３月３１日２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 (２) 令和04・05・06年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「D」以上の等級に格付けされた者 (３) 防衛大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達 に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし真にやむを得ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。 (６) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 (７) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か ら排除する要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ３ 適用する契約条項及び契約条項を示す場所 (１) 役務請負契約条項 (２) 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校会計課契約班４ 入札説明会 実施しない。 ５ 競争執行の日時及び場所 (１) 日 時 ： 令和７年３月１４日(金) １３時１０分から (２) 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 １号館１階 会計課入札室６ 入札の方法 (１) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※「消費税抜き価格」とする。) (２) 「暴力団排除に関する誓約事項に定める事項について誓約する。」旨、入札書に記載するものとする。 ７ 保証金 (１) 入札保証金 ： 免 除 ただし、落札者が契約を結ばない場合、落札金額に消費税率を乗じた額を加えた額の100分の5以上を違約金として徴収する。 (２) 契約保証金 ： 免 除 ただし、契約者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を違約金として徴収する。 陸上自衛隊久里浜駐屯地公 告記件 名 規 格技術援助役務 仕様書のとおり８ 入札の無効 (１) 第２項に示す競争に参加する資格を有しない者のした入札 (２) 入札金額、記名のない入札又はそれらが不鮮明な入札 (３) 「暴力団排除に関する誓約事項」の誓約に虚偽があった場合の入札 (４) その他入札に関する条件に違反した入札９ 落札決定方法 (１) 総額が予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (２) 初度入札で、予定価格に達しなく落札決定できない場合は、再度入札を次のとおり実施する。 ア 日 時 ： 令和７年３月１７日(月) １１時３０分から イ 場 所 ： 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 1号館1階 会計課入札室10 契約書の作成 (１) 落札決定後、遅滞なく陸上自衛隊の所定の様式により役務請負契約書を作成する。 (２) 適用する特約条項：「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」11 その他 (1) 郵便等による入札参加者は、令和７年３月１３日(木)１７時００分までに下記連絡先へ必着分のみ有効 とする。再度の入札を郵便等により参加する場合は令和７年３月１７日(月)１１時００分までに下記連絡先 へ必着分のみ有効とする。電報、電話等による入札は認めない。郵送等で送付した際は、入札書到着の確認 をされたい。入札書は内封筒に入れ内封筒に会社名・入札日時・入札件名及び入札書在中と朱書きされたい。 (2) 代表者でない者が入札する場合、入札時に必ず「委任状」を提出されたい。 (3) 入札開始前までに「資格審査結果通知書」の写しを提出されたい。 (4) 連絡先 〒２３９－０８２８ 神奈川県横須賀市久比里２－１－１ 陸上自衛隊久里浜駐屯地 入札・契約に関する事項システム通信・サイバー学校会計課契約班 (担当：松尾・小浜)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線６１９) FAX (内線３６８) 仕様に関する事項システム通信・サイバー学校研究部 (担当：西村)TEL ０４６－８４１－３３００ (内線２３３) (5) システム通信・サイバー学校ホームページアドレス https://www.mod.go.jp/gsdf/sigsch/index.html 調達要求番号：陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号技術援助役務防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 ６年 ７月２３日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 システム通信・サイバー学校研究部1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，陸上自衛隊システム通信・サイバー学校において実施する技術援助役務(以下，“技術援助”という。)について規定する。1.2 用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１及びＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２によるほか，次による。1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。a) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書b) 法令等特定秘密の保護に関する訓令(平成２６年防衛省訓令第６４号)秘密保全に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３６号)防衛省の情報保証に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第１６０号)2 技術援助に関する要求2.1 技術援助対象装備品等名・実施場所・期間・人員・作業内容等技術援助対象装備品等名・実施場所・期間・技術援助人員，技術援助対象人員，技術援助対象者及び作業内容は，調達要領指定書によって指定する。2.2 技術援助の実施契約の相手方は，部隊等の検査・監督官の指示を受け，技術援助を実施するものとする。2.3 技術援助の内容技術援助の内容は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，次による。a) 技術指導1) 操作，点検，試験，計測及び故障探求・修理の技術指導2) その他の技術的事項に関する指導b) 技術支援1) 操作，点検，試験，計測及び故障探求・修理の技術支援2) その他の技術的事項に関する指導- 1 -2.4 指定場所以外への派遣契約の相手方は，指定場所以外に派遣の必要が生じた場合は，契約担当官等に申し出て指示を受けるものとする。2.5 要求する能力と体制2.5.1 能力に関する要求能力に関する要求は，契約の相手方にとって，会社として必須な能力及び技術援助役務において技術援助役務従事者に必要とされる能力は次によるものとする。a) 契約の相手方に必須な能力技術援助対象者の資格は，対象装備品等に関する技術援助を実施するに必要な専門的技能を有するものとする。2.5.2 体制に関する要求官側業務を適時的確に支援するため，官側の要請に対応できる体制をとるものとする。2.6 作業記録等a) 契約の相手方は，作業記録票(役務完了調書)に所要事項を記入し，検査・監督官の承認を受けるとともに，検査官を経て契約担当官等に提出するものとする。b) 契約の相手方は，対象装備品等に故障が発生した場合，故障状況報告書に所要事項を記入し，検査・監督官の承認を受けるとともに，検査官を経て契約担当官等に提出するものとする。3 品質保証3.1 監督・検査監督及び検査は，契約担当官等の定める監督・検査実施要領による。3.2 その他修理を実施した部位・部品について，本来の性能等が低下してはならない。4 その他の指示4.1 契約不適合契約の相手方は，契約不適合に該当する事項の発生が予期される場合は，契約担当官に申し出るものとする。4.2 秘密保全契約の相手方は，特定秘密の保護に関する訓令(平成２６年防衛省訓令第６４号)及び秘密保全に関する訓令(平成１９年防衛省訓令第３６号)(以下，“訓令等”という。)に基づく立入禁止区域に立入る場合は，訓令等に基づき許可を受けて立入るものとする。また，業務の実施に際して直接，間接を問わず見聞きした秘密に関する事項については，訓練等に基づき秘密の保全を行うものとする。4.3 官の設備等の使用官の設備等を使用する場合は，当該実施場所の許可権者の許可を得て，官の設備を使用するものとする。なお，契約の相手方が技術援助のための当該駐屯地等への入出手続きなどについては，当該駐屯地の定めるところによる。4.4 提出書類提出書類は，調達要領指定書によって指定する場合を除き，表１による。表１－提出書類番 号書類名 部数 提出先 提出時期 備考１ 作業記録表(役務完了調書) ａ) ａ) 各日の作業終了後速やかに －- 2 -２ 故障状況報告書 必要の都度 －注ａ)部数及び提出先について，調達要領指定書によって指定する。4.5 その他の必要事項その他の必要事項については，調達要領指定書によって示すものとする。4.6 仕様書に関する疑義この仕様書に関する疑義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の8.3による。- 3.- - 1 -調達要領指定書発簡番号調達要求番号調達要求年月日 令和７年２月 日作成部課 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校研究部作成年月 令和７年２月２５日品名 技術援助役務仕様書番号指定事項：2.1 技術援助対象装備品等名・実施場所・期間・人員・作業内容は，次による。a) 技術援助対象装備品戦術電子戦装置(携行型ＥＳ検証用)(リゾルブ)b) 実施場所久里浜駐屯地c) 期 間契約後から令和７年３月３１日(月)までの内の３日間(基準)，細部は官側との調整による。d) 技術援助人員２名(基準)e) 技術援助対象人員３名(基準)f) 作業内容仕様書に示すほか，戦術電子戦装置(携行型ＥＳ検証用)(リゾルブ)１０台に対して，別紙にある地域のインストール作業及びインスト―ルに係る技術援助別 紙「インストール対象地域」4.4 提出書類部数：２部、提出先：研究部研究科監督官(西村３佐)- 2 -