「山梨県公報の印刷製本及び電子ファイル作成」に係る一般競争入札

「山梨県公報の印刷製本及び電子ファイル作成」に係る一般競争入札 「山梨県公報の印刷製本及び電子ファイル作成」に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。令和７年３月３日山梨県知事 長崎 幸太郞入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟覧、承知のうえ入札に参加すること。１ 入札案件等案件番号 行政経営管理課－Ｒ７準備１案件名 「山梨県公報の印刷製本及び電子ファイル作成」に係る一般競争入札調達品名・数量 山梨県公報 予定数量 １，３４２頁規格等 仕様書のとおり納入期限 ①定期発行 月曜日及び木曜日(祝日等に当たる場合及び入稿すべき原稿がない場合は、休刊とする。)②号外(臨時)発行 随時※各発行日の原則午後２時納入場所 山梨県行政経営管理課の指定する場所契約方法 １頁当たりの金額で契約する(単価契約)契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。１ 次のいずれにも該当しない者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)２ この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれていない者３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないもの３ 入札説明書等を交付する場所等４ 入札参加資格の確認申請期間 公告の日～令和７年３月１７日(月)午後５時(必着)提出書類１ 入札参加資格確認申請書２ 誓約書３ 納入実績書及び契約書の写し※過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。４ 業務執行体制図(参考様式２)５ 返信用封筒(１１０円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)※提出された確認申請書等は返却しない。また、提出書類に関し説明や補正を求められた場合は応じること。提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。結果通知 令和７年３月２４日(月)までに郵送する。５ 入札公告等への質問質問期間 公告の日～令和７年３月７日(金)午後５時(必着)提出書類 質問書提出方法 持参、ファクシミリ又は電子メールによる。※持参以外は、提出した旨を必ず電話連絡すること。回答方法 令和７年３月１２日(水)までに出納局管理課へ掲示するほか山梨県公式ウェブサイトへ掲載する。４ 山梨県内に本店を有する者５ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２４条第２項の規定により作成した、山梨県物品等入札参加資格者名簿の登載者のうち認定種目が次の者「一般印刷」、「軽印刷」交付、問い合せ及び書類提出先〒４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県出納局管理課電 話 ０５５－２２３－１３９５ ＦＡＸ ０５５－２２３－１３２４電子メールアドレス sui-kanri@pref.yamanashi.lg.jp交付方法 共通入札説明書、印刷物請負契約書(単価)及び申請様式等は山梨県公式ウェブサイトに掲載するほか山梨県出納局管理課で直接交付する。６ 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更申請期限 令和７年３月７日(金)午後５時(添付書類は必着)申請方法 １ 山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」に必要事項を入力し、期限までに送信する。２ 申請書及び添付書類は郵送又は持参(当該入札への参加希望予定であることを連絡すること)結果連絡 令和７年３月１４日(金)までに、山梨県電子申請システム「やまなしくらしねっと」により結果を連絡する。７ 入札執行入札日時 令和７年３月２７日(木) 午前１０時入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館１階 出納局入札室入札金額 契約希望金(単価)の１１０分の１００に相当する金額(いわゆる税抜金額)入札書の提出方法入札参加者本人又は代理人が、入札日時・場所において直接入札箱に投入する。郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日前日の午後５時まで(必着)に書留郵便により提出すること。入札の無効 規則第１２９条の規定に該当する入札は、無効とする。８ その他入札保証金 規則第１０８条の２第２項により免除とする。契約保証金 規則第１０９条の２の規定に該当する者は免除とする。違約金 落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し落札を取り消されたときは、予定数量に入札金額を乗じて得た額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。最低制限価格 無前払金 無留意事項 １ 再度入札について入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、入札書の提出が郵送のみであった場合は、別に日時を定め再度入札を行うなお、入札書の提出方法等は、７入札執行に同じ。２ その他本入札における落札の効果は、令和７年４月１日に令和７年度予算発効時において、効力を生ずるものとする。 業者が県の原稿をもとに製版を作成する 罫表 (表 紙) (本 文) kg字 二つ折り 備考○電子ファイルは、県ホームページ公開のためPDFファイルとする○その他詳細は、別紙「仕様書」に記載のとおり色数 頁数 １，３４２頁 印刷面 両面製本背文字 無 頁付け 有 １頁平均文字数 約２，３００(本文) 白黒 １，３４２頁※用紙 36.5 中質紙 ( 中性紙であるものに限る。)写真( ０ ) 点 原課 ・ 業者が提供 (入稿形式 データ 点・ 紙 点)イラスト( ０ ) 点 原課 ・ 業者が提供 (入稿形式 データ 点・ 紙 点)( 1 )点(発行回により0点) 原課・業者が提供 (入稿形式 データ 1 点又は 紙 １ 点)グラフ( ０ ) 点 原課 ・ 業者が提供 (入稿形式 データ点・ 紙点)サイズ(仕上がりサイズ) Ａ ４ 判 (折り仕上がりの場合は展開サイズ A ３ 判)210×297 mm原稿(入稿) ・入稿形式→ ・ アナログ(紙)原稿 ・ デジタル原稿 (ファイル形式／使用ソフト：ワード、エクセル、PDF)全て原課から提供するが、構成・割付編集作業が必要納入期限 納 入 場 所仕様書のとおり行政経営管理課の指定する場所品名 山梨県公報(PDFファイル含む) 部数公報：６０部／回電子：１部／回印刷物仕様書年 度 部 署 名 物品要求書番号令和７ 総務部行政経営管理課仕 様 書１、品目、数量及び規格等山梨県公報 予定数量 １，３４２頁○ 山梨県公報の発行１回につき、原稿に基づき版下を作成し、印刷製本及び電子ファイル作成を行うこと。○ 印刷製本は、発行１回につき６０部とし、規格等については別紙「印刷物仕様書」のとおりとする。○ 電子ファイルは、県ホームページでの公開用に、版下のデータをＰＤＦ形式に変換したものを１部作成し、発行毎電子メールによりデータ送信するとともに、１箇月分のデータをまとめて書き込んだ記録媒体を作成すること。※過去３年の実績 令和 ３ 年度 発行回数１５６回 頁数１，２９６頁令和 ４ 年度 発行回数１５４回 頁数１，４９４頁令和 ５ 年度 発行回数１３５回 頁数１，２３６頁２、納入の方法(１)発行日①定期発行 月曜日及び木曜日(祝日等に当たる場合及び入稿すべき原稿がない場合は、休刊とする。)②号外(臨時)発行 随時(２)納入期限 原則各発行日の午後２時(３)納入場所 印刷物は、行政経営管理課の指定する場所電子ファイルは、行政経営管理課担当者宛電子メールにより納入するとともに、月末に当月分のデータをまとめて書き込んだ記録媒体を行政経営管理課に納入すること。３、原稿受領(１) 定期発行に係る原稿は、次の各号に定める日の入稿連絡後から午後４時までに、行政経営管理課で受領すること。ただし、入稿日から発行日までに祝日等を含む場合は、別途指定する日とする。① 月曜日の定期発行に係るものはその前週の火曜日② 木曜日の定期発行に係るものはその前週の金曜日(２) 号外(臨時)発行に係る原稿は、別途指定する日時に受領すること。４、作業内容(１)本作業は極めて精度の高い編集作業を必要とするものであり、書体、文字間、行間、罫線の太さ、句読点及びかぎ括弧の大きさや空白等が見本と一致すること。(文字情報に相違がなくとも、レイアウト等に不一致が認められる限りは校了しない。)(２)原稿受領予定日に原稿の一部が提示できない場合や入稿後大幅な変更等が生じた場合でも、納入期限を厳守すること。(３)校正回数については、条例の公布については３回、規則の公布については２回、それ以外は１回行うが、校正の段階で急な追加や変更を依頼する場合があるので留意すること。(４)校了から納入期限が非常に短期間になった場合でも、災害その他やむを得ない理由がない限り、納入期限の延長は行わないので留意すること。(５)納品後において部分修正がある場合は速やかに対応し、指示する時間までに納品すること。５、作業体制(１)緊密な連携を図り、確実に契約を履行するため、当該事務を担当する職員を配置すること。(２)４の作業内容を確実に履行できる体制を確保すること。(３)例年３月２０日頃から同月３１日までの間に合計１５０～４００頁程度を発行するが、全て同月３１日までの間で指示する日までに納入することができる作業体制を確保すること。また、年度末は、業務が集中しており、令和５年度の実績は、３月２８日(木)発行分(1回、20頁)、３月２９日(金)発行分(5回、142頁)となった。(４)原則として自社において作業を完結させること。６、その他(１)内容は未発表の段階であるため、取扱いには十分注意し、他に一切漏らしてはならないこと。(２)内容に誤りがあった場合は、公布及び公示の効力に影響を及ぼすおそれがあるので、印刷、校正、納品等に当たっては、十分に留意すること。(３)予定数量数は過去の実績に基づく概算であり、原稿頁数に増減があったとしても、契約単価は変更しない。(４)公報の有償購入希望者に対しては、追加の印刷製本を行い、知事の承認した価格により販売を行うことができる。(５)県の他所属から、本契約の６０部の印刷製本に合わせて、別途発注により追加の印刷製本が生じる場合があること。(６)入札にあたっては、次のとおり算出するものとする。(税抜)内訳(１頁あたり) 予定数量 算出価格印刷物６０部 １，３４２頁 Ａ電子ファイル１部(メール送信/回・情報媒体納品/月) １，３４２頁 Ｂ合計(入札額) Ａ＋Ｂ １，３４２頁 Ｃ７、仕様書に関する問い合わせ先山梨県総務部行政経営管理課 法制・訟務担当 ℡055-223-1414 Fax055-223-1415