【庄内総合支庁総務課】山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務委託(令和7年3月24日入札)
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年3月2日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【庄内総合支庁総務課】山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務委託(令和7年3月24日入札)
一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和7年3月3日山形県庄内総合支庁長 村山 朋也1 入札の場所及び日時(1) 場所 東田川郡三川町大字横山字袖東19番1 山形県庄内総合支庁本庁舎1階 入札室(2) 日時 令和7年3月24日(月) 午後2時30分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県庄内総合支庁の所管する地区内に本店又は営業所等を有すること。4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等東田川郡三川町大字横山字袖東19番1 山形県庄内総合支庁総務企画部総務課総務係電話番号 0235(66)5684(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県庄内総合支庁総務企画部総務課総務係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和7年3月13日(木)午後5時までに山形県庄内総合支庁総務企画部総務課総務係に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びに次年以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。
入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務 ]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状1部2山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務委託仕様書1部3 業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県庄内総合支庁総務企画部総務課入 札 説 明 書山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19番1山形県庄内総合支庁総務企画部総務課総務係 電話番号0235(66)56842 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和7年3月18日(火)までに通知する。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和7年3月 13 日(木)午後5時までに契約担当部局に別紙様式第7号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。
なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県庄内総合支庁総務企画部総務課総務係において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和7年3月21日(金)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び各期ごとの支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県庄内総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年3月3日(2) 役務の名称 山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県庄内総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。
記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年3月3日(2) 役務の名称 山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務2 質問事項等様式第8号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県庄内総合支庁長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入 札 金 額 ¥入札保証金額 免 除役務の名称及 び 規 格山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務(規格は仕様書のとおり)数量 一式納 入 場 所又は引渡場所山形県東田川郡三川町大字横山字袖東19番1山形県庄内総合支庁 ほか履行期間又は履行期限令和7年4月1日から令和10年3月31日まで摘要※1※2様式第9号(委任状)委 任 状年 月 日山形県庄内総合支庁長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 印私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで
山形県庄内総合支庁及び職員アパート消防用設備保守点検等業務委託仕様書この仕様書は、消防用設備等(消火設備、防排煙設備及び警報設備等)の点検及び保守業務について、適正な業務の履行を図るために必要な事項を定める。1 目的山形県庄内総合支庁及び職員アパートに設置している消防用設備等の機能の維持を図るため、消防法に基づく点検及び整備の要領等必要な事項を示し、適正な維持管理を行うことを目的とする。2 委託期間令和7年4月1日から令和10年3月31日まで3 業務委託対象設備別紙のとおり4 業務内容及び実施要領(1)業務内容ア 消防法第8条及び消防法施行規則第31条の4第1及び3項の規定による消防用設備等の点検及び整備を行うとともに点検結果の報告を行うものとする。イ 消防用設備等に故障等が生じたときは、委託者の要請に応じて速やかに処理すること。ウ 上記イの費用負担については、委託者と受託者で協議のうえ決定する。(2)実施要領ア 点検の方法消防法第17条の3の3及び消防庁告示第14号(昭和50年10月16日)別表に基づき点検を行うこと。イ 整備の方法対象設備の正常な機能維持を図るために必要な調整、清掃、注油、軽微な補修等を行うこと。ウ 実施期間消防法施行規則第31条の6第1項及び消防庁告示第9号(平成16年5月31日)に基づき、下表のとおり実施する。実施日については、別途委託者が指定することとする。区分上期(9月) 下期(3月)総合点検 機器点検 総合点検 機器点検庄内総合支庁本庁舎、分庁舎、木質バイオマスボイラー棟○ ○ ○区分上期(9月) 下期(3月)総合点検 機器点検 総合点検 機器点検鶴岡第8号職員アパート ○ ○ ○鶴岡第9号職員アパート ○ ○ ○酒田第9号職員アパート ○ ○ ○【消火器のみ】鶴岡第5~7号職員アパート三川第1・2号職員アパート酒田第5・7・8号職員アパート○ ○5 点検者の資格点検者は、消防設備士又は消防設備点検資格者の有資格者とすること。(消防法第17条の3の3)6 一般的注意事項(1)業務を実施するうえで必要な安全管理は受託者が行うこと。(2)業務に使用する機械、器具及び材料等はすべて受託者の負担とする。7 提出書類(1)業務完了報告書上期(9月)及び下期(3月)の委託業務を完了したときは、その期間ごとに遅滞なく業務完了報告書を提出すること。(2)消防設備等点検結果報告書(3)点検については消防法第17条の3の3に定める資格を有するものであることを証するものの写し、整備については消防法第17条の6に定める消防設備士の免状の写し8 点検済証消防用設備等点検済表示制度による点検済証を貼付すること。9 その他(1)受託者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(2)業務の責任者については、正規職員や社会保険加入者を配置すること。(3)受託者は、本業務遂行に必要な資格を有する旨の証明書の写しを委託者に提出すること。(4)点検の結果、不具合・交換を必要とする場合は、委託者と協議すること。(5)発注者は、SFD(防煙防火ダンパー)点検立会いを依頼された場合は、委託者の要請に応じて対応するものとする。
別紙①山形県庄内総合支庁本庁舎、分庁舎、木質バイオマスボイラー棟名 称 規 格 本庁舎 分庁舎木質バイオマスボイラー棟自動火災報知設備受信機 P型1級50回線 1基受信機 P型1級10回線 1基受信機 P型3級1回線 1基熱感知器 差動式スポット型 251個 43個熱感知器 定温式スポット型 39個 12個 9個煙感知器 スポット型 41個 16個発信機 P型1級 19基 7基地区音響装置 19基 7基表示灯 AC24V 19基 7基試験釦 1個電源装置 予備電池含む 1基 1基配線 1式 1式 1式屋内消火栓設備加圧送水装置(ポンプモーター) 1基加圧送水装置(エンジン) 1基ポンプ操作盤 1基 1基エンジン操作盤 1基呼び水装置 1台消火栓 1号消火栓 14本 7本送水テスト 1式 1式常用電源 1基配線 1式 1式屋外消火栓設備屋外消火栓 地下式 2基放水テスト 1式避難用はしご設備折りたたみ式等 1式 1式消火器粉末消火器 小型 95本 16本 4本二酸化炭素消火器 小型 5本漏電警報設備受信機 2基交流器 2基音響警報機 2基常用電源 2基配線 1式漏洩電流検出試験 1式②職員アパートアパート名 設備 規格 数量鶴岡第5号職員アパート(鶴岡市錦町6-60)粉末消火器10型 2024年製 14本10型 2015年製 2本10型 2016年製 2本10型 2020年製 2本20本鶴岡第6号職員アパート(鶴岡市大部町6-2)粉末消火器 10型 2024年製 10本10型 2015年製 1本10型 2016年製 1本10型 2017年製 1本12本鶴岡第7号職員アパート(鶴岡市大部町5-22)粉末消火器 10型 2024年製 9本10型 2015年製 1本10型 2016年製 1本10型 2017年製 2本13本鶴岡第8号職員アパート(鶴岡市若葉町5-7)受信機 P型3級1回線 3台受信機 GP型3級1回線 18台差動式スポット型感知器2種 37個定温式スポット型感知器18個煙感知器 光電式2種 3個補助音響装置 3個室外表示器 18個配線関係 1式粉末消火器 10型 2024年製 6本10型 2015年製 1本10型 2016年製 2本9本鶴岡第9号職員アパートA棟(鶴岡市若葉町4-8)受信機 P型2級5回線壁掛型 1台煙感知器 2種 2個差動式スポット型感知器2種 44個定温式スポット型感知器32個電鈴 4個表示灯 4個発信機 P型2級 4個電源装置 1式配線関係 1式粉末消火器 10型 2024年製 4本10型 2015年製 2本6本鶴岡第9号職員アパートB棟(鶴岡市若葉町5-5)受信機 P型2級5回線壁掛型 1台煙感知器 2種 4個差動式スポット型感知器2種 24個定温式スポット型感知器48個電鈴 7個アパート名 設備 規格 数量表示灯 2個発信機 P型2級 2個電源装置 1式配線関係 1式粉末消火器 10型 2024年製 5本10型 2015年製 5本10型 2017年製 1本11本三川第1号職員アパート(三川町大字横山字袖東17-8)粉末消火器 10型 2024年製 3本10型 2015年製 1本10型 2016年製 2本6本三川第2号職員アパート(三川町大字横山字袖東17-8)粉末消火器 10型 2024年製 3本10型 2015年製 1本10型 2016年製 2本6本酒田第5号職員アパート(酒田市富士見町1丁目4-2)粉末消火器 10型 2024年製 7本10型 2015年製 1本10型 2016年製 1本9本酒田第7号職員アパート(酒田市光ヶ丘1丁目13-16)粉末消火器 10型 2024年製 12本10型 2015年製 1本10型 2016年製 2本10型 2017年製 1本16本酒田第8号職員アパート(酒田市北千日町19-4)粉末消火器 10型 2024年製 3本10型 2015年製 1本10型 2016年製 1本10型 2017年製 1本6本酒田第9号職員アパート(酒田市旭新町22-11)受信機 P型1級10回線 1台差動式スポット型感知器2種 71個定温式スポット型感知器72個煙感知器 光電式2種 7個煙感知器 光電式3種 10個発信機 P型1級 5個表示灯 5個電鈴 14個予備電源装置 1式室外表示灯 32個配線関係 1式誘導灯 1個防火扉 9台粉末消火器 10型 2024年製 16本10型 2015年製 1本10型 2016年製 1本18本