【山形県立長井工業高等学校】建築物環境衛生管理業務（令和７年３月２４日入札）

【山形県立長井工業高等学校】建築物環境衛生管理業務（令和７年３月２４日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月３日山形県立長井工業高等学校長 阿部 新吾１ 入札の場所及び日時(1) 場所 長井市幸町9番17号 山形県立長井工業高等学校 会議室(2) 日時 令和７年３月24日(月) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 置賜総合支庁管内(米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、白鷹町、飯豊町及び小国町)に本店又は営業所等を有すること。(9) 調達役務を履行する本店又は営業所等に関し、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和 45 年法律第 20 号)第 12 条の２第１項第２号、第４号及び第７号又は第７号及び第８号に規定する事業の登録を受けていること。４ 契約条項を示す場所入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等長井市幸町9番17号 山形県立長井工業高等学校 事務室電話番号 0238-84-1662(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県立長井工業高等学校 事務室で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約期間総額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月13日(木)正午までに山形県立長井工業高等学校 事務室に持参のうえ直接提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)・競争入札にかかる質問書(様式第７－１号)・入札書(様式第８号)・委任状(様式第９号)１部２山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務委託仕様書１部３ 業務委託契約書(書式) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立長井工業高等学校入 札 説 明 書山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒９９３－００５１ 長井市幸町9番17号山形県立長井工業高等学校 事務室電話番号0238-84-1662 E-mail：ynagaiko@pref.yamagata.jp２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 置賜総合支庁管内に本店又は営業所を有することを証する書類(ｳ) 本件役務を担当する事業所に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第２号、第４号及び第７号又は第７号及び第８号の県知事登録証の写し(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月18日(火)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により入札参加資格を有すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月13日(木)正午までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第７－１号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県立長井工業高等学校において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月24日(月)午前10時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。(１)様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県立長井工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年３月３日(2) 役務の名称 山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務２ 添付書類(直近の山形県競争入札参加資格審査申請時の添付書類：写し)(1) 県内事業所一覧表(別記様式第４号)(2) 本件役務を担当する事業所に係る建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の２第１項第２号、第４号及び第7号又は第7号及び第８号の県知事登録証の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。(８)様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県立長井工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和７年３月３日(2) 役務の名称 山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務２ 質問事項等様式第８号(入札書)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書年 月 日山形県立長井工業高等学校長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額(契約期間の総額)￥入 札 保 証 金 額 免 除役務の名称及び規格山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務(規格は仕様書のとおり)数量 １ 式業務の遂行場所長井市幸町9番17号山形県立長井工業高等学校契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで摘要※１様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県立長井工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 山形県立長井工業高等学校建築物環境衛生管理業務の入札並びに見積に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで 建築物環境衛生管理業務仕様書山形県立長井工業高等学校１ 業務の対象及び数量は次のとおりとする。(1) 建築物環境衛生管理技術者の選任 １名(2) 室内空気環境測定(16カ所) ６回／年(奇数月)(3) 水質検査 ① 消毒副生成物(12項目)② 飲料水項目(16･11項目)１回／年(７月)１回／年(２月)(4) 鼠、衛生害虫防除 ①トラップ設置(5カ所)②薬剤散布(13カ所)２回／年(７月、１月)２回／年(７月、１月)２ 業務の内容は次のとおりとする。(1) 建築物環境衛生管理技術者① 建築物における衛生的環境の確保に関する法律「以下「法」という」施行規則に規定する管理業務② 法第５条第１項による次の業務(ｱ) 維持管理業務計画の立案 (ｲ) 管理衛生上の維持管理に必要な意見の具申(ｳ) 環境衛生管理の測定、検査等の結果の評価(ｴ) 環境衛生管理に必要な書類の作成及び保管(2) 室内空気環境測定① 法施行規則に規定する室内空気環境の測定項目(ｱ) 浮遊粉じんの量 (ｲ) 温度 (ｳ) 相対湿度(ｴ) 一酸化炭素の含有率 (ｵ) 二酸化炭素の含有率 (ｶ) 気流② 労働安全衛生規則第605条に規定する照度測定(3) 水質基準に関する省令に定める飲料水の水質検査① 「16・11項目検査」② 「消毒副生成物検査」(4) ねずみ等の防除(予防及び駆除を含む)① ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害状況の統一的な調査を実施すること② ①の調査結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること③ ねずみ等の防除のため、殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、薬事法の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること３ 業務実施報告受託者は２の各業務が完了の都度、速やかに実施報告書を作成のうえ委託者に報告し、確認を受けなければならない。４ その他の一般的事項(1) 作業に直接必要な消耗品、機器類は受託者の負担とする。但し、この委託業務の範囲内で処理することが困難な状態が発生したときは、受託者・委託者協議して行うものとする。(2) 作業にあたっては発注者の指示に従い、周囲の安全に十分配慮して実施すること。(3) 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。(4) 本仕様書に明記されていない事項については、双方で協議すること。２２２２4①建築物環境衛生管理業務 箇所図4①4① 4① 4②4②4②4②⼭形県⽴⻑井⼯業⾼等学校室内空気環境測定水質検査害虫防除(トラップ設置)害虫防除(薬剤散布)２３4①4②２ ２３ ２4①4②4② 4②２２２２ ２２２２２4② 4②4②4② 4②4②