Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備（土木）その２その他工事 （令和8年1月8日）

Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備（土木）その２その他工事 （令和8年1月8日） 1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書(再公募)【余裕期間制度(任意着手方式適用)・総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和８年１月８日(木)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 神奈川県川崎市麻生区百合丘２丁目５ほか工事内容＜土木＞道路工事：アスファルト舗装約5,100㎡駐車場ピット閉塞７箇所(流動化処理土６箇所、EPS１箇所)駐車場掲示板15箇所 他排水工事：管清掃工約2,300m人孔嵩上げ25箇所 他＜造園＞基盤整備：施設撤去 他植栽(伐採工)：高木伐採約80本中低木約3,680本地被類 他植栽(植栽工)：中低木約1,100本地被類約4,100株園路広場整備工：人工芝舗装遊具整備１基門壁２箇所デッキ１箇所 他＜電気＞電気工事：屋外灯照明新設14基機械式駐車場 分電盤改修３箇所2詳細は別冊設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和８年３月27日から令和９年６月４日まで(予定)工事着工期限日：令和８年７月17日(予定)実工事期間：420日※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、12月29日から１月７日及び８月12日から８月16日を含む為、実工事期間に15日を加算している。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入3対象 内容札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工技術確認型(タイプＡ′)(■対象/□対象外)本工事は、施工計画に関する提案に代えて、企業及び予定配置技術者の同種工事の施工実績を評価する工事である。成績評定非評価型(□対象/■対象外)本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(□適用/■適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。特例監理技術者(専任特例１号・専任特例２号・営業所技術者等)(■対象/□対象外)本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例 1 号)、第二号(専任特例２号)及び第 26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。施工箇所が点在する 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、施工箇所ごとに共通4対象 内容工事(□適用/■適用外)仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。 週休２日制促進工事の試行工事(■適用/□適用外)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等交付の受付期間令和８年１月８日(木)から令和８年２月２日(月) の午前 10 時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。４ 競争参加資格(2)業者登録 「保全土木」(9)建設業の許可及び施工実績地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県建設業許可：「土木一式工事」施工実績：平成22年度以降の上記地区の保全土木工事又は造園工事の元請けの施工実績(10)企業の施工実績平成22年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに、元請けとして完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員３ｍ以上の舗装等を含む造園工事で、１件当たり請負金額が50百万円以上(変更含む)の工事・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり50百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額5が１件当たり50百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり50百万円以上(変更含む)の工事※土木修繕工事とは、主な工事内容が、道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事であるものをいう。(11) 技術者 ①１級土木施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。②平成22年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに、元請けとして完成した次のいずれかの工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションなどを除く)の敷地内における幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員３ｍ以上の舗装等を含む造園工事で、１件当たり請負金額が25百万円以上(変更含む)の工事・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり25百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり25百万円以上(変更含む)の工事・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり25百万円以上(変更含む)の工事※土木修繕工事とは、主な工事内容が、道路修繕、通路修繕、排水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事であるものをいう。③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。④監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(13)低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者(□対象/■対象外)４(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。追加配置された技術者は、管理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。追加配置された技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とすること。6なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者【土木】株式会社都市整備技術研究所【造園】株式会社ツールボックス６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-4322(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-2913７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和８年１月８日(木)から令和８年１月26日(月)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和８年１月９日(金)から令和８年２月２日(月)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和８年２月25日(水)まで８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和８年３月４日(水)午後４時(2)説明回答期限 令和８年３月11日(水)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期間・場所電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記３による。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。①提出期間：令和８年２月３日(火)から令和８年２月25日(水)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。②提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものと7する。③提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第３課電話03-5323-2198(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ①閲覧期間：令和８年３月６日(金)から令和８年３月17日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。②閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和８年３月18日(水)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和８年３月19日(木)午前11時 (予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。その他個別事項居住中の賃貸住宅で行う工事居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。単価本工事の積算に当たっては、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間にFAXにて送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するも8のとする。※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに9準ずる者、を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センター含む。以下「当本部」という。)又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて 60 点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、または、別表の地区のいずれかにおいて別表に示す年度以降に当機構(旧都市公団及び住宅管理センターを含む。)又は(株)ＵＲコミュニティが発注した、別表の施工実績を有する者であること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第３項及び建設業法施行令(昭和 31 年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別「保全土木」又は「造園」(植物管理工事を除く)において調査基準価格を下回った価格をもって、令和５年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については 70 点とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )で、当機構が発注した上記(2)の工事種別「保全土木」又は「造園」(植物管理工事を除く)において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(14) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(15) 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。《兼務要件》※ 監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外① 監理技術者補佐の要件( 建設業法施行令第28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工10事に専任で配置すること。② 兼務する工事は、２を超えないこと。③ 専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で10 ㎞程度であること。④ 専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係( 配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係) があること。⑤ 専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡が取れる体制を確立すること。⑥ 専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。⑦ 兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合わせについて別表による。(2) 申請書及び資料等について別表による。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由によ11り、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事に係る申請書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた申請書は受け付けないものとする。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事に係る申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受け付けないものとする。なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。提出場所：上記６(2)に同じ。(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。実績については、平成22年度以降、申請書及び資料の提出期限までに工事が完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式２に記載すること。② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式３に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する届出書別記様式７(人員の配置を示す計画書(専任特例２号))を提出すること。12③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式６により提出すること。 ④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式５により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。13② 提出場所：上記６(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期限までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。 (ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。注６) 企業の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。26３ セット方法○ Ａ４版フラットファイル(左側２穴)を使用する。○ 別記様式１～７、①、②、③・・・の順にインデックスをつける。(インデックスは中表紙に付け、資料本体には付けないこと。)○ 設計図書はＡ３版に縮小し、Ａ４版にＺ折りする。○ ファイルの表紙の裏 に名刺を貼りつける。以 上人員の配置を示す計画書(専任特例２号)(関係書類)「ISO・WLB」に関する資料社会保険加入に係る資料(関係資料)「総合評価」に係る資料(関係資料)「技術者(資格等)」に係る資料(関係資料)「企業の施工実績」に係る資料(関係書類)競争参加資格確認申請書 名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける別記様式６別記様式５表紙及び背表紙に「会社名、工事名」記載別記様式７27別記様式１本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和00年00月00日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者電話・ＦＡＸメールアドレス令和８年１月８日付けで掲示のありました「Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書４(10),(11)に定める「企業の施工実績」に係る資料 別記様式２２ 掲示文兼入札説明書４(11)に定める「配置予定技術者」に係る資料 別記様式３〔専任特例２号を配置する場合は届出書を含む〕別記様式７３ 掲示文兼入札説明書別紙２に定める「総合評価に関する事項」に係る資料別記様式４４ 掲示文兼入札説明書４(14)に定める「社会保険加入に関する資料」 別記様式５５ 掲示文兼入札説明書別記２に定める「「企業の技術力(ISO･WLB)」に係る資料」 別記様式６６ 掲示文兼入札説明書＜別記様式１＞添付資料・建設業許可通知書(営業所一覧含む)・令和７・８年度の競争参加資格有資格者名簿の該当部分の写し「有・無」どちらかに○を付けてください当本部又は(株)ＵＲコミュニティが発注した工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間において完成したもので60点未満の有無(通知されていないものを除く。) 有･無当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した「保全土木」又は「造園」(植物管理工事を除く)工事において、調査基準価格を下回った価格をもって令和５年４月１日以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)が、当機構が発注した「保全土木」又は「造園」(植物管理工事を除く)工事において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約した工事の資料の提出期限時点における履行中有無。有･無登録番号28別記様式２令和 年 月 日企業の施工実績等会社名：項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に示す工事について記載すること。(注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注３)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。(注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。29別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許１級土木施工管理技士 取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者 取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証 修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日工事内容等工事の工事経験工事名称従事役職 (１)監理技術者 (２)主任技術者 (３)現場代理人 (４)その他専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。(注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。(注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。(注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。 ただし、添付する設計図書の中で工事内容が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)(注７)掲示文兼入札説明書4(11)②に示す工事について記載すること。(注８)被保険者証の写しの提出される場合は、被保険者等記号・番号についてあらかじめ油性マーカーなどで塗りつぶした上でご提出ください。30(注9)専任特例２ 号を配置する場合、専任特例２ 号に関する届出書別記様式７(人員の配置を示す計画書(専任特例２号))を合わせて提出すること。31別記様式４総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】＜施工技術確認型(タイプＡ’)＞企業の技術力①過去３ヵ年度(※１)における機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点(※４)の平均点(※８)工事名 工 期 工事成績①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点(工期末がR６.９.30以前) 点①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点(工期末がR６.10.１以降) 点②過去５ヵ年度(※１)における機構及び公共の共同住宅(※５)に係る同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※６)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日③ISO認証取得状況 ①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得⑤過去３ヶ年度(※１)の同種工事(※３)の施工実績(※８)工事名 工期配置予定技術者(※７)⑥過去３ヵ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点(※４)の平均点(※８)工事名 工 期 工事成績①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点(工期末がR６.９.30以前) 点①： ～ 点②： ～ 点③： ～ 点平均点(工期末がR６.10.１以降) 点⑦過去５ヵ年度(※１)の機構及び公共の共同住宅(※５)に係る同種工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日32⑧過去３ヶ年度(※１)の同種工事(※３)の施工実績(※８)工事名 工期※１ 過去３ヶ年度(５ヶ年度)とは、当該工事公示日の過去３ヶ年度(５ヶ年度)に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和７年度が公示日であれば、令和４年度(令和２年度)～令和６年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 住まいセンター・住宅管理センター(受託者を含む)が発注手続きを行った工事を含む。※３ 本表における同種工事とは、企業の場合、４競争参加資格(10)の施工実績をいい、配置予定技術者の場合、４競争参加資格(11)②の工事経験をいう。※４ 工事成績評定要領に基づき通知したもの。※５ 公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等は除く)をいう。※６ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和５年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。※７ 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること※８ 枠組協定型一括入札方式による工事は、各契約単位の工事をそれぞれ１件の工事として取り扱う。添付資料・①、⑥は工事成績がわかる資料を添付すること。(対象期間において該当する工事すべてを提出すること。)また、３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。・②、⑦は優良工事表彰証の写し等を添付すること。・⑤、⑧は各工事の工事契約書(写し)及び同種工事に該当する工事であることがわかる資料を添付すること。・⑥、⑦及び⑧は当該工事に携わっていたことが確認できる資料(CORINS等)を添付すること。33別記様式５社会保険加入に係る資料工事名：Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他34令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書以下の理由により、Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 35別記様式６「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和７年４月１日以降に策定または変更しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)36別記様式７令和 年 月 日人員の配置を示す計画書(専任特例２号)１ 対象期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日２ 配置技術者情報建設業者名称所在地監理技術者※氏名資格(資格番号) ( 号)３ 建設工事１(当該工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日工事着手日 令和 年 月 日建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。37４ 建設工事２(兼務する工事)工事名称工事現場住所工期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日発注者名建設工事の内容 ※建設工事29種より監理技術者補佐※氏名所属会社資格(資格番号) ( 号)業務内容連絡先(電話・メール)情報通信技術を使用した連絡体制【兼務する工事の地図】兼務する工事がそれぞれ示される地図を添付すること。また、分かりやすいようにそれぞれの工事場所に印を記載し、水平距離を記載する。※ ３ヶ月以上の雇用が証明される書類(雇用証明書の写し等)を添付すること。※ 兼務する工事の発注者が兼務を認めている工事である証明として、入札説明書等を提出すること。38別記３提出日： 年 月 日質 問 書工 事 名： Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○図面番号等 質問事項○/○(注) 図面等が必要な場合は、添付すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)39別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を実施する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)40第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上41■任意着手方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。① 発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式② 任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式③ フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式42(参考書式)(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。43別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第５ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第６ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。記１ 契約対象工事名： Ｒ０７サンラフレ百合ヶ丘環境整備(土木)その２その他工事２ 低入札価格調査による確認事項別紙令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印44別紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上45別添３令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿所 在 地名 称代表者名 (押印不要)通 知 書下記のとおり、建設業法第20条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。記工事名：□ 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)発生するおそれのある事象※：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載□ 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰(建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)発生するおそれのある事象※：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURL を記載又はファイルを別添※天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載以 上その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)46(注)１．本通知書については、建設業法施行規則第13条の14第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。２．本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。３．「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表あるいは公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４．本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第20条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。５．本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定等に基づき、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができる。