新潟県議会中継動画配信業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局

新潟県議会中継動画配信業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県議会中継動画配信業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 総務課 > 新潟県議会中継動画配信業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 本文 新潟県議会中継動画配信業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0722937 更新日：2025年3月3日更新 新潟県議会中継動画配信業務の一般競争入札を行います。 1 入札に付する事項 (1) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(2) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県議会事務局総務課総務係 電話番号 025-280-5522 Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等に関する問い合わせ 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。 ア 質問の方法 ・ 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により(1)の場所に提出すること。 ・ 提出後、提出した旨を電話により連絡すること。 ・ 電子メールにより提出する場合は、件名を「中継動画配信業務質問」とすること。 イ 質問の提出期限 令和7年3月7日（金曜日）正午まで ウ 回答 ・ 質問内容及びその回答は、令和7年3月12日（水曜日）までに新潟県ホームページに掲載する。 ・ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。 4 入札日時、開札日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年3月24日（月曜日）午前11時(2) 開札場所 新潟県議会庁舎3階 執行部控室 5 その他 (1) 入札保証金 入札金額に100分の110を乗じた金額（消費税及び地方消費税を加算した額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他 詳細は入札説明書による。 6 照会先 新潟県議会事務局郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1○契約事務について 総務課総務係 電話番号 025-280-5522○仕様書について 議事調査課広報係 電話番号 025-280-5527 ファクシミリ 025-285-0773（総務課、議事調査課共通） 1 入札公告文 [PDFファイル／144KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／181KB] 3 入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 4 仕様書 [PDFファイル／397KB] 5 契約書（案） [PDFファイル／188KB] 6 入札書 [Wordファイル／29KB] 7 委任状 [Wordファイル／29KB] 8 誓約書 [Wordファイル／20KB] 9 質問書 [Wordファイル／32KB] 10 お知らせ（電子契約サービスについて） [PDFファイル／720KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 議会事務局 総務課 総務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁議会庁舎 Tel：025-280-5522 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第１項の規定により、新潟県議会中継動画配信業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月３日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(2) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県議会事務局総務課総務係電話番号 025-280-5522Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等に関する問い合わせ入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。ア 質問の方法・ 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により(1)の場所に提出すること。・ 提出後、提出した旨を電話により連絡すること。・ 電子メールにより提出する場合は、件名を「中継動画配信業務質問」とすること。イ 質問の提出期限令和７年３月７日(金)正午までウ 回答・ 質問内容及びその回答は、令和７年３月12日(水)までに新潟県ホームページに掲載する。・ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。４ 入札日時、開札日時及び場所(1) 開札日時令和７年３月24日(月)午前11時(2) 開札場所新潟県議会庁舎３階 執行部控室５ その他(1) 入札保証金入札金額に 100 分の 110 を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の 100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年３月14日(金)午後５時までに前記３(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他詳細は入札説明書による。６ 照会先新潟県議会事務局郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１○ 契約事務について総務課総務係 電話番号 025-280-5522○ 仕様書について議事調査課広報係 電話番号 025-280-5527Fax 025-285-0773(総務課、議事調査課共通) 入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が委託する契約に関し、入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 調達する役務の件名及び数量新潟県議会中継動画配信業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 指名停止期間中の者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 新潟県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 国又は地方公共団体において議会のインターネット中継の実績を有する者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。３ 入札者に求められる義務(1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、「入札参加申請書」、「企業概要」(パンフレット可)、「業務実績」(様式任意)及び「県税の未納がないことの証明書」(申請日前３か月以内のもの)を、持参又は郵送で後記14の場所に提出しなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(2) 提出期限令和７年３月14日(金)午後５時まで※ 持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月19日(水)午前９時以降に後記14に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年３月24日(月)午前11時新潟県議会庁舎３階 執行部控室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県知事あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という｡)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が、後記11(1)に規定する額に達しない者のした入札(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 脅迫その他不正の行為によってした入札(6) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県議会事務局に開札日時までに到着しなかった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100分の５に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 本件入札に対する質問の受付及び回答入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。(1) 質問の方法ア 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により後記14の場所に提出すること。イ 提出後、後記14へ提出した旨を電話により連絡すること。 ウ 電子メールにより提出する場合は、件名を「中継動画配信業務質問」とすること。(2) 質問の提出期限令和７年３月７日(金)正午まで(3) 回答ア 質問内容及びその回答は、令和７年３月12日(水)までに新潟県ホームページに掲載する。イ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県議会事務局総務課総務係電話番号 025-280-5522Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp 新潟県議会生中継及び録画中継配信業務仕様書１ 総則(1) 目的本仕様書は、新潟県議会のインターネットによる映像配信を行うために必要な業務内容について示すものである。(2) 法令、規定、基準の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。(3) 一般管理受託者は、業務の実施に当たってデータの漏えい・データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。２ 委託業務(1) 議場で行われる各定例会の本会議、連合委員会及び臨時会のインターネットによる生中継及びビデオ・オン・デマンド(以下「VOD」という。)方式による録画中継のストリーミング配信サービスの実施。※ 令和６年は、２月、６月、９月、12 月に定例会を開催。(2) VOD 配信のための編集作業(3) 生中継及び録画中継の映像配信専用ページ(以下「配信ページ」という。)の作成及び保守管理(4) アクセスレポートの作成及び提出(5) (1)から(4)までのほか、映像配信全般に必要な業務(6) (1)から(5)まで及びこれに関連する業務を実施するために必要な機器・設備の設置及び保守管理(7) 特記事項ア 業務の性質上当然実施しなければならないもの、この仕様書に記載のない事項であっても本業務を遂行するため必要な事項は全て実施するとともに、従事者に周知徹底し、業務遂行に当たること。イ 映像配信及び運用管理の詳細な実施内容については、別途協議するものとする。ウ 映像配信の円滑な運用のために委託者を支援するとともに、調査依頼、資料請求等に対して、迅速に対応すること。エ 業務の実施に当たっては、委託者の担当者と連絡を密にし、遺漏のないように努めること。オ 委託業務の履行に伴い発生する成果物は委託者に帰属する。カ 業務の実施に当たっては、新潟県が定める「新潟県ホームページ作成基準(平成27年１月30 日改定)」(https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/joho/1204477284826.html)に適合したものとすること。３ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月31 日まで。なお、令和７年２月定例会分の録画中継の映像配信は４月１日の遅くとも午後１時から開始するものとする。令和６年２月定例会分のデータは、委託者が受託者に提供する。４ 業務内容(1) 運用形態に関する要件ア 受託者は委託者の指示を受け、議場で行われる各定例会の本会議、連合委員会及び臨時会のインターネットによる生中継及びVOD 方式による録画中継のストリーミング配信サービスを行うこと並びにそのための映像配信に係る機器・設備の設置、映像配信及び運用管理業務を行うものである。イ HD-SDI ケーブルによるHD 品質(音声もエンベデットされている)の映像を提供するものとする。配信画質の向上を図るためアナログへのダウンコンバート変換は認めないものとする。ウ 業務に当たって必要な機器・機材・回線及びソフトウェア等については、受託者が全て調達し、管理運営及び費用負担を行うこと。追加工事等(電源・配管・配線等に係る工事)を行う場合も同様とする。なお、新潟県議会事務局議事調査課内に設置が必要と想定される機材等は最低限別記のとおりとする。エ 受託者は新潟県議会ホームページとのリンク元から簡単な操作により閲覧できる配信ページを作成すること。オ 配信ページのトップ画面、生中継画面及びVOD 画面の構成、配置、データ項目、画像、デザイン、色等に関して全て委託者の意向に沿って作成すること。カ 配信ページ、生中継配信映像、VOD 配信映像は、パソコン(Windows、MacOS)、スマートフォン、タブレット等の端末で利用、視聴ができること。ただし、各OSの全てのバージョンでの動作保証を求めるものではない。キ 動画の配信については、ストリーミング方式とし、ダウンロード形式による配信(視聴者による動画の保存)は行わせないものであること。(2) サーバー、回線等に関する要件ア 契約期間中、継続かつ安定してストリーミングデータを配信することのできる環境を備えたサーバーを年度を通じて確保すること。イ サーバーの設置環境については、以下の基準を満たしていること。(ア) サーバーへの不正アクセス及びウイルス感染がないように常に監視するとともに、セキュリティ関連の最新情報を収集し、パッチをあてるなど、セキュリティ対策に万全を期すこと。(イ) 映像配信システムの設置場所については、部外者進入防止体制及び火災・漏水等の異常を監視する体制が整っていること。(ウ) 中継に係るシステムの運用状況の監視体制が整備されていること。(エ) 耐震構造、無停電電源設備、消火装置を整えていること。ウ 配信設備及び回線帯域は300 人の視聴者に対して同時配信できる機器能力を確保すること。エ 配信センターは複数拠点に設け相互に融通配信ができること。オ エンコーダシステムから配信センターまでは光回線を使用し、かつインターネット接続ではない方式の閉域網VPN とし受託者がこれを提供すること。また、各配信センターからインターネットへの通信回線は、それぞれ2Gbps(ベストエフォート)以上の通信帯域を有すること。さらに、インターネットへは複数の異なるISP、キャリア回線を用いて、ISP や回線に障害及び過負荷が発生した場合には切替えが行われる冗長構成であること。カ 議場のエンコード情報の変更は閉域網VPN による遠隔操作で受託者の配信センターから行うことが可能であること。キ 委託者側に設置するエンコーダは受託者の管理する閉域網VPN のネットワーク内に配置し、新潟県庁舎内のネットワークには接続しないこと。(3) 配信ページに関する要件ア 生中継配信及びVOD 配信の視聴をパソコンに不慣れな方でも分かりやすく操作できる専用の配信ページを提供すること。イ パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末に適した構成のページを視聴者に意識させずに表示させること。ウ 視聴する議員を選択する一覧画面においては、議員の顔写真を表示すること。エ 映像再生画面ではシークバーを操作することで、任意の位置より視聴できること。オ 発言訂正について、委託者から指示があった場合は、速やかに最小単位での削除や消音等の加工を行うこと。(4) 生中継映像配信に関する要件ア インターネット配信する中継の動画は、議会事務局議事調査課内の庁内テレビで放送している映像及び音声を利用すること。委託者から動画データ等の提供は行わない。イ 生中継配信と同時に配信センター側にMP4 で配信映像が蓄積されること。 ウ 生中継配信を視聴する画面には、映像とともに当日の質問者名、質問項目が表示されること。また､質問項目が長い場合には文字のみスクロールが可能であること。エ 生中継配信のビットレートは映像が500kbps 以上とすること。オ 表示画像品質(解像度)は640×360 ピクセル以上とすること。(5) 録画中継映像配信に関する要件ア VOD 配信は、生中継で配信した映像及び音声を利用して行うこと。イ 編集された映像は、下記ウの配信期間中蓄積し、VOD として常に配信することが可能な状態を維持すること。ウ 配信期間についてVOD 配信期間については、概ね以下のとおりであるが、実際の配信日時については委託者の指示に従うこと。(ア) 本会議：各定例会及び臨時会の開会日から次の定例会開会日の前日(土日祝日を除く)まで。(イ) 連合委員会：連合委員会の開会日から次の定例会開会日の前日(土日祝日を除く)まで。エ 配信映像は0.5 倍速程度、1 倍速、1.5 倍速程度、2 倍速程度の可変をさせて視聴ができるようにすること。オ VOD 配信用映像編集について(ア) 蓄積された生中継映像のVOD 配信システムへの登録及び映像編集は、委託者が指示したとおりに受託者が行い、パソコンについては各会議の２日後の午後１時まで、スマートフォンやタブレット等については各会議の３日後の午後１時までにはインターネット上から閲覧可能なこと。更にできる限りの時間の短縮が図られるように努めること。(イ) VOD 配信システムは、公開用と品質確認の非公開用の２つのシステムを提供すること。編集した映像コンテンツや登録した情報は非公開の品質確認用のシステムにて委託者の確認承認を得た後に、公開用のVOD 配信システムに登録すること。カ 録画中継配信を視聴する画面には、映像とともに当日の質問者名、質問項目が表示されること。また、質問項目が長い場合には文字のみスクロールが可能であること。キ 会議開始前、会議終了後及び休憩中の映像が不用意に視聴されないように編集すること。ク 作成方針について(ア) 本会議ａ 質問が行われない本会議は開催日を１ファイルに編集する。ただし、同一日に連合委員会が行われた場合、本会議と連合委員会をそれぞれ１ファイルに編集する。ｂ 代表質問及び一般質問は、質問者ごとに１ファイルに編集する。(イ) 連合委員会(一次、二次がある)ａ 一次は１ファイルに編集する。ｂ 二次は質疑者ごとに１ファイルに編集する。(6) アクセス報告に関する要件ア 受託者は視聴者からのアクセス管理を行い、生中継、録画中継別にアクセスレポートとして委託者に報告すること。イ アクセスレポートは、アクセス件数を主なOS ごと、コンテンツごとに解析し、毎月の委託履行報告書とあわせて１か月分をまとめて提出すること。なお、委託者の要望のあるときは、随時、提供に応じるものとする。ウ アクセスレポートの提出については、受託者専用サイトによる提供をもって代えることができる。(7) 運用に関する要件ア システムに障害が発生した場合には、直ちに状況を報告するとともに、速やかに点検・修理・復旧を行うこと。イ 配信の期間が過ぎたストリーミングコンテンツをサーバーから速やかに消去し、廃棄すること。ウ 委託者からストリーミングに関する助言を求められたとき、本事業に関連する技術的コンサルティングを行うこと。エ 受託者は委託者の意向による映像配信画面の構成､配置､デザインの変更を契約期間中は無償で行うこと。また、生中継配信の際休憩中に流すコンテンツの制作を行い、映像切替器にて切り替えられるよう、再生装置も準備すること。写真データなどは委託者から提供する。オ システムの利用環境の最適化を図るため、常にシステム監視・安定したサーバー運用・使用状況の確認等で確実なサービスを提供すること。(ア) 毎会期前には、受託者による一連の動作確認を行うこと。日程及び確認方法については事前に委託者へ連絡し承認を得ること。(イ) 会期中、生中継を行う当日の映像配信開始前には、受託者側から議場までの通信確認を行うこと。(ウ) メンテナンス等でサービスを一時停止する場合にはあらかじめ委託者に連絡の上行うこと。カ 議会中継映像配信の運用及び管理に当たっては、24 時間体制とすること。キ 保守については、受託者において窓口を一本化し、責任ある保守体制をとること。ク 設備及び運用においてセキュリティには万全の配慮を行うこと。ケ 配信した議会中継記録は、会期ごとに全てDVD-ROM に記録し、会期終了後、14 日以内に議会事務局議事調査課に納品すること。５ 委託者が行う業務県議会ホームページから配信ページのトップ画面へのリンク設定。生中継画面、VOD 画面作成用の議事項目、議員氏名、所属会派、議員の質問項目等の情報提供及び受託者が作成したそれら公開用画面の確認。６ その他上記のほか、仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者間で別途協議する。【参考：生中継時間の長さ】質問者数、質問数、知事等の答弁時間により変化するが、おおよその総時間は以下のとおりである。6月定例会 9月定例会 12月定例会 ２月定例会21時間 21時間 21時間 33時間令和６年度実績 (２月定例会の日数は予定)会 議 生中継の実施日数 会 期６月定例会 ６日間 ６月25日～7月16日９月定例会 ７日間 ９月24日～10月15日１２月定例会 ６日間 12月３日～12月23日２月定例会 11日間(予定) 2月17日～3月21日(予定)(別記) 議事調査課内に設置が必要と想定される機材ルーターエンコードPC映像入力用エンコーダボードエンコードPC 用モニタ映像確認用モニタ休憩中映像再生専用プレイヤー無停電電源光回線(100Mbps ベストエフォート以上)インターネット配信機器映像・音声機器機器名等電源機器回線 令和５年10月 新潟県新潟県では、令和５年10月１日から「電子契約サービス」を運用しております。ご利用は事業者様の任意ですが、契約のデジタル化により、業務効率化や経費の削減にもつながる一方で、サービス利用にともないご負担いただく費用も一切ありません。県内産業のデジタル化に向け、幅広く事業者の皆様方からご利用いただくようお願いします。電子契約とは…紙に印鑑を押印するのではなく、インターネット上にアップロードした契約書の電子データに「電子署名」を行うことにより締結する契約です。電子契約サービスの利用により、事業者様には次のメリットがあります。① 業務効率化：印刷・捺印・郵送などが不要② コスト削減：印紙代※・郵送費が不要③ 働き方改革：リモートワークでの契約手続きが可能※請負契約等の契約書を書面で作成した場合に課税◾️ ご利用の流れ ～わずか３ステップで契約書の合意締結が完了します～〇県からの受注が決定(県の担当者から、電子契約サービスのご利用についてお尋ねします。)①「電子契約利用同意書(所定様式)」を作成し、電子メールにより県の担当者に提出②電子契約サービス(クラウドサイン)から届く「契約書の確認依頼メール」に記載のURLからサービスに接続③ブラウザ上で契約書の内容を確認し、問題がなければ「同意して確認完了」ボタンをクリック(契約締結が完了し、電子メールで電子署名が付与された契約書のPDFデータが届きます。)新潟県出納局会計検査課 調達契約係 まで℡ 025-280-5490 ／ E-mail ngt190030@pref.niigata.lg.jpお問い合わせ