新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月24日）総務部総務事務センター

新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月24日）総務部総務事務センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月24日）総務部総務事務センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月24日）総務部総務事務センター 本文 新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（一般競争入札、入札日令和7年3月24日）総務部総務事務センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0727034 更新日：2025年3月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月3日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託（令和7年度管支第2号） (2) 委託案件の仕様及び数量等 入札説明書による。 2 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付について 令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月24日（月曜日）午後5時まで新潟県ホームページで公開する。書面での交付は行わない。 URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/soumujimu/ (2) 入札説明書に関する問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和7年3月24日（月曜日） 午後1時40分 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁803 会議室（行政庁舎8階） 4 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第5条に基づく労働者派遣事業の許可を受けていること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国及び新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）等により、更生又は再生手続きを開始され、又は開始の申立てをされている者でないこと。 (5) 会社法（平成17年法律第86号）における清算の開始または破産法（平成16年法律75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (7) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。 (8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県税の未納がないこと。 (9) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (10) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (11) 国又は地方公共団体を契約相手方として、庶務又は総務に係る業務について労働者を派遣した実績がある者であること。 (12) 派遣労働者が派遣先で取り扱う個人情報の保護について適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定を受けている者であること。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 申請書等の提出 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 ア 提出期間 令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月13 日（木曜日） （持参の場合）土曜日、日曜日を除く各日 午前9時から午後4時まで。(正午から午後1時までを除く。) イ 提出場所 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町7番地2 新潟県商工会館6階 新潟県総務部総務事務センター ウ 提出方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 エ 提出書類及び部数 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。 本件入札に係る参加資格の確認結果については、書面で通知する。 発送予定日：令和7年3月14 日（金曜日） 6 入札の方法 (1) 入札の方法 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、1(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の委託案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。）をもって令和7年3月21日（金曜日）午後4時45分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。 ）及び日本国通貨とする。 イ 入札金額は、派遣労働者1人1時間当たりの単価を記載すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する額を入札書に記載すること。 7 落札者の決定方法 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。 8 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札 9 入札保証金 入札金額に100分の110を乗じた額に、入札説明書1(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の5に相当する金額以上の金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金 契約単価に入札説明書1(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。 12 その他 (1) 申請書等の取扱い ア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返還しない。 エ 提出された申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。 (2) その他 ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 イ 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。 ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。 公告 [PDFファイル／101KB] 入札説明書 [PDFファイル／152KB] 様式1 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／19KB] 様式2 勤務実績 [Wordファイル／16KB] 様式3 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／60KB] 入札書 [Wordファイル／17KB] 委任状 [Wordファイル／18KB] 質問書 [Wordファイル／18KB] 仕様書 [PDFファイル／187KB] 契約書（案） [PDFファイル／292KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 総務事務センター 管理・支援係 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町7番地2 新潟県商工会館6階 Tel：025-280-5947 Fax：025-280-5473 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月３日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託(令和７年度管支第２号)(2) 委託案件の仕様及び数量等入札説明書による。２ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付について令和７年３月３日(月)から令和７年３月24日(月)午後５時まで新潟県ホームページで公開する。書面での交付は行わない。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/soumujimu/(2) 入札説明書に関する問合せ等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年３月24日(月) 午後１時40 分(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁803 会議室(行政庁舎８階)４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第５条に基づく労働者派遣事業の許可を受けていること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国及び新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等により、更生又は再生手続きを開始され、又は開始の申立てをされている者でないこと。(5) 会社法(平成17年法律第86号)における清算の開始または破産法(平成16年法律75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県税の未納がないこと。(9) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(10) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(11) 国又は地方公共団体を契約相手方として、庶務又は総務に係る業務について労働者を派遣した実績がある者であること。(12) 派遣労働者が派遣先で取り扱う個人情報の保護について適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定を受けている者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月13 日(木)(持参の場合)土、日を除く各日 午前９時から午後４時まで。(正午から午後１時までを除く。)2イ 提出場所〒950-0965新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センターウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及び部数入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、書面で通知する。発送予定日：令和７年３月14 日(金)６ 入札の方法(1) 入札の方法入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって令和７年３月21日(金)午後４時45分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 入札金額は、派遣労働者１人１時間当たりの単価を記載すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する額を入札書に記載すること。７ 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた額に、入札説明書１(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額以上の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金契約単価に入札説明書１(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上3の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。12 その他(1)申請書等の取扱いア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返還しない。エ 提出された申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) その他ア 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。イ 令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。ウ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年３月３日新 潟 県 総 務 部総務事務センター本入札説明書は、令和７年３月24日執行予定の新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託(令和７年度管支第２号)(2) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月31日(3) 業務従事予定時間数1,263時間(4) 委託案件の仕様別記仕様書に記載のとおり。２ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付について令和７年３月３日(月)から令和７年３月24日(月)午後５時まで新潟県ホームページで公開する。書面での交付は行わない。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/soumujimu/(2) 入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、本入札説明書に定める質問様式によって、ウに定める問合せ先に電子メールによる送信の方法で提出すること。提出されたすべての質問書に対する回答は、令和７年３月 10 日(月)午後５時までに、(1)に定める新潟県ホームページで公開する。イ 問合せ受付期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月７日(金)午後４時まで。ウ 問合せ先新潟県総務部総務事務センター管理・支援係電子メールアドレス soumu-center@pref.niigata.lg.jp2３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年３月24日(月) 午後１時40分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁803会議室(行政庁舎８階)４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第５条に基づく労働者派遣事業の許可を受けていること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国及び新潟県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等により、更生又は再生手続きを開始され、又は開始の申立てをされている者でないこと。(5) 会社法(平成17年法律第86号)における清算の開始または破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県税の未納がないこと。(9) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(10) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(11) 国又は地方公共団体を契約相手方として、庶務又は総務に係る業務について労働者を派遣した実績がある者であること。(12) 派遣労働者が派遣先で取り扱う個人情報の保護について適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であり、プライバシーマークの認定を受けている者であること。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。3ア 提出期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月13日(木)(持参の場合)土、日を除く各日 午前９時から午後４時まで。(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所〒950-0965新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センターウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(ｲ) 業務実績(様式２)(ｳ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式３)(ｴ) プライバシーマークの認定を証する書類(ｵ) 県税納税証明書(未納がないことの証明用)※令和７年３月３日(月)以降に発行されたものに限る。(ｶ) 事業者の概要(パンフレット等)オ 提出部数 各１部(2) 入札者に求められる義務申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(3) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、書面で通知する。発送予定日：令和７年３月14日(金)６ 入札の方法(1) 入札の方法入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした4配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって令和７年３月21日(金)午後４時45分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 入札金額は、派遣労働者１人１時間当たりの単価を記載すること。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。７ 開札の方法(1) 立会開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (2) 再入札開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。なお、再入札は１回を限度とする。ただし、６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 落札者の決定方法以下の方法により落札者の決定を行う。(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、これに代わって新潟県総務事務センター職員がくじを引き、落札者を決定する。(3) ７(2)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。5９ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた額に、１(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の５に相当する金額以上の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約保証金契約単価に１(3)に定める業務従事予定時間数を乗じて得た額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。13 契約書及び契約条項別添「労働者派遣基本契約書(案)」のとおりとする。14 派遣料金の支払派遣料金の支払は、別添「労働者派遣基本契約書(案)」第27条に定めるとおりとする。15 その他(1)申請書等の取扱いア 申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返還しない。エ 提出された申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。6(2) 入札の辞退本入札に係る参加資格の確認結果について通知を受理した後、入札を辞退する場合は、入札辞退届(任意様式)を提出すること。(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。(4) 入札の中止等災害その他やむを得ない理由により入札を執行することができないときは、これを中止する。なお、この場合に入札者において発生した損害は、入札者の負担とする。(5) その他ア 本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令、財務規則その他新潟県知事の定める規則の定めるところによる。イ 令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。ウ 委託業務の実施等に当たって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託仕様書(令和７年度管支第２号)この仕様書は、新潟県総務部総務事務センターにおいて総務事務に関する労働者派遣業務に係る事項について定めたものである。1 件名新潟県総務事務センター業務の支援に関する派遣業務委託(令和７年度管支第２号)2 就業場所〒950-0965新潟県新潟市中央区新光町7-2新潟県総務部総務事務センター執務室内(新潟県商工会館内)3 派遣労働者の受入期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで4 勤務形態及び員数(1) 勤務日及び勤務時間新潟県の休日(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に定める日をいう。)を除く各日。受入期間ごとの勤務時間は以下①②のとおり。① 令和７年４月１日から令和７年５月３１日までの期間 (期間中の所定労働日数：41日)及び令和８年３月１日から令和８年３月３１日までの期間 (期間中の所定労働日数：21日)9時10分から16時00分(うち、12時から13時は休憩時間) 実働 5時間50分② 令和７年６月１日から令和８年２月２８日までの期間(期間中の所定労働日数：180日)10時00分から16時00分(うち、12時から13時は休憩時間) 実働 5時間00分(2) 員数1名ただし、派遣される労働者は、契約期間中を通じて同じ労働者であること。5 業務内容特記仕様書によるものとする。6 本派遣業務に係る派遣先責任者及び指揮命令者(1) 派遣先責任者役職 新潟県総務部総務事務センター長電話番号 025(280)5943(2) 指揮命令者役職 新潟県総務部総務事務センター管理・支援係 主任電話番号 025(280)59477 苦情の処理・申出先苦情については、下記担当者を中心に派遣先及び派遣元が連携し、誠意を持って適切かつ迅速に処理するものとする。申出先 派遣先 新潟県総務部総務事務センター長補佐8 社会保険及び労働保険の加入派遣元において社会保険及び労働保険に加入させるとともに、派遣労働者の社会保険及び労働保険の加入状況を県に通知しなければならない。9 交通費派遣労働者が就業場所まで通勤するために必要な交通費については、派遣元が負担するものとする。10 派遣労働者の交替(1) 交替要求県は、派遣労働者が行う業務に支障があると認める場合又は派遣労働者が特記仕様書に定める条件を満たしていないと認める場合は、派遣元に対して派遣労働者の交替を要求できるものとする。この場合の経費については、派遣元が負担するものとする。(2) 派遣元の都合等による交替派遣元は、やむを得ず派遣する労働者を交替させる場合、あらかじめその旨を県に通知し、県の承諾を得ること。また、派遣元は、交代後の業務に支障が生じないよう後任の派遣労働者として派遣される労働者に対して事務の引継を行うこと。なお、この場合の交替に係る経費は、派遣元が負担するものとする。11 派遣契約解除の場合の措置派遣先は、業務上の都合により、労働者派遣契約を解除又は派遣期間を短縮する場合は、30日以上の予告期間を設けて通知するものとする。12 便宜供与業務に必要な備品及び消耗品は、無償で貸与又は提供する。13 勤務報告書の提出派遣労働者は、勤務報告書に勤務時間終了ごとに所要事項を記載、指揮命令者の確認を受けるものとする。14 検査指揮命令者の確認を受けた勤務報告書により行うものとする。15 その他本仕様書に定めのない事項及び業務内容の変更等については、必要に応じて派遣先及び派遣元が協議のうえ定めるものとする。また、本契約に関連して生じた紛争を訴訟により解決しようとする場合、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。特記仕様書1 業務内容(1) 文書収発業務ア 文書等の受領及び発送総務事務センター(別に契約している業務受託者が業務を行っている受託センターを含む。)、地方職員共済組合新潟県支部、一般財団法人新潟県職員互助会、地方職員公務災害補償基金新潟県支部(以下「総務事務センター等」という。)宛て、総務事務センター等の係又は担当、若しくは総務事務センター等に在職する職員宛ての文書等を受領すること。宛先がこれらの宛先でない文書等が誤って総務事務センター等に配達された場合は、本来の宛先に文書等を発送すること。総務事務センター等から発出する文書等を発送すること。ただし、文書等の受領及び発送については、派遣先の定める文書等の受領及び発送の方法により行うものとする。なお、文書等の受領及び発送について、指示があった場合は、その指示により行うこと。イ 文書等の仕分け受領した文書等を、総務事務センターの各係及び受託センター、地方職員共済組合新潟県支部、一般財団法人新潟県職員互助会並びに地方職員公務災害補償基金新潟県支部ごとに仕分け、それぞれの宛先の組織の職員に文書等を渡すこと。ウ 文書収発作業に関連するその他付随業務(2) 庶務的作業の補助業務用度品の管理、コピー作業、ラベル作成、書類整理等の庶務的な作業に係る補助業務(3) その他庶務業務ア ポットのお湯入れ(お湯がなくなった場合の補充を含む。)イ ゴミ出し(ｱ) ゴミ出し(総務事務センター執務室及び給湯室に設置されているゴミ箱内のゴミ(生ゴミを含む。)のゴミ出し作業(ｲ) 古封筒、古新聞(折り込みチラシを含む。)、両面使用済み紙、古冊子、段ボール、シュレッダーゴミ等のゴミ出し作業(ｳ) 新潟県商工会館から指定された会館内及び敷地内のゴミ出し指定場所へのゴミ出し作業(4) 福利厚生に係る作業の補助業務ア 新潟県職員会館の利用調整及び会館内教養室の鍵の開閉イ 単身生活用具賃借料助成事業に係るPC処理、県職員生協との調整等の業務ウ 職員の元気回復、地区レク行事に係る業務エ その他福利厚生事業に係る業務等で、ア～ウに掲げる以外の業務2 派遣労働者の必須条件、経験等上記1 の業務を行うため、派遣労働者は、次に掲げる条件を必ず満たしている者でなければならない。(1) 契約期間中を通じて就労できる者(2) 無断欠勤等のない勤勉な者(3) 就業中臨機応変な対応が可能である者(4) パーソナルコンピュータ及びそのアプリケーション(Microsoft Word、Excel等)の操作に精通しており、当該アプリケーションを利用した実務経験がある者3 秘密の保持業務上知り得た情報等について、第三者に伝えてはならない。本契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。