「にいがた県議会だより」の新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局

「にいがた県議会だより」の新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 「にいがた県議会だより」の新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 総務課 > 「にいがた県議会だより」の新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 本文 「にいがた県議会だより」の新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）議会事務局 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0722939 更新日：2025年3月3日更新 県議会広報紙「にいがた県議会だより」の新聞折込業務の一般競争入札を行います。 1 入札に付する事項 (1) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(2) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できる者であること。(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時1人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(9) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(10) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県議会事務局総務課総務係 電話番号 025-280-5522 Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等に関する問い合わせ 入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。 ア 質問の方法 ・ 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により(1)の場所に提出すること。 ・ 提出後、提出した旨を電話により連絡すること。 ・ 電子メールにより提出する場合は、件名を「県議会だより新聞折込業務質問」とすること。 イ 質問の提出期限 令和7年3月7日（金曜日）正午まで ウ 回答 ・ 質問内容及びその回答は、令和7年3月12日（水曜日）までに新潟県ホームページに掲載する。 ・ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。 4 入札日時、開札日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年3月24日（月曜日）午前10時(2) 開札場所 新潟県議会庁舎3階 執行部控室 5 その他 (1) 入札保証金 入札金額に100分の110を乗じた金額（消費税及び地方消費税を加算した額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年3月14日（金曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他 詳細は入札説明書による。 6 照会先 新潟県議会事務局郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1○契約事務について 総務課総務係 電話番号 025-280-5522○仕様書について 議事調査課広報係 電話番号 025-280-5527 ファクシミリ 025-285-0773（総務課、議事調査課共通） 1 公告文 [PDFファイル／163KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／188KB] 3 入札参加申請書（様式1） [Wordファイル／19KB] 4 請負体制の報告書（様式2） [Wordファイル／30KB] 5 仕様書 [PDFファイル／65KB] 6 契約書（案） [PDFファイル／153KB] 7 入札書 [Wordファイル／34KB] 8 委任状 [Wordファイル／29KB] 9 誓約書 [Wordファイル／20KB] 10 質問書 [Wordファイル／32KB] 11 お知らせ（電子契約サービスについて） [PDFファイル／720KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 議会事務局 総務課 総務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁議会庁舎 Tel：025-280-5522 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、県議会広報紙「にいがた県議会だより」の新聞折込業務について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月３日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(2) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できる者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(10) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。３ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県議会事務局総務課総務係電話番号 025-280-5522Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等に関する問い合わせ入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。ア 質問の方法・ 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により(1)の場所に提出すること。・ 提出後、提出した旨を電話により連絡すること。・ 電子メールにより提出する場合は、件名を「県議会だより新聞折込業務質問」とすること。イ 質問の提出期限令和７年３月７日(金)正午までウ 回答・ 質問内容及びその回答は、令和７年３月12日(水)までに新潟県ホームページに掲載する。・ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。４ 入札日時、開札日時及び場所(1) 開札日時令和７年３月24日(月)午前10時(2) 開札場所新潟県議会庁舎３階 執行部控室５ その他(1) 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年３月14日(金)午後５時までに前記３(1)の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(7) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止令和７年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他詳細は入札説明書による。６ 照会先新潟県議会事務局郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１○ 契約事務について総務課総務係 電話番号 025-280-5522○ 仕様書について議事調査課広報係 電話番号 025-280-5527FAX 025-285-0773(総務課、議事調査課共通) 入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が委託する契約に関し、入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 調達する役務の件名及び数量県議会広報紙「にいがた県議会だより」の新聞折込業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できる者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(9) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(10) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。３ 入札者に求められる義務(1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、「入札参加申請書」(様式１)、「企業概要」(パンフレット可)、「請負体制の報告書」(様式２)及び「新潟県税の未納がないことの証明書」(申請日前３か月以内のもの)を、持参又は郵送で後記14の場所に提出しなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(2) 提出期限令和７年３月14日(金)午後５時まで※ 持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く日の午前９時から午後５時までとする。(3) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和７年３月19日(水)午前９時以降に後記14に問い合わせること。４ 開札の日時及び場所令和７年３月24日(月)午前10時新潟県議会庁舎３階 執行部控室５ 入札及び開札の方法(1) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。(2) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県知事あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という｡)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が後記11(1)に規定する額に達しない者のした入札(4) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(5) 脅迫その他不正の行為によってした入札(6) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県議会事務局に開札日時までに到着しなかった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100分の５に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする入札保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、県を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社との間に締結し、その証書を提出した場合は免除する。 12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 本件入札に対する質問の受付及び回答入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合は、次の方法により質問すること。(1) 質問の方法ア 別添「質問書」を電子メール、持参又は郵送により後記14の場所に提出すること。イ 提出後、後記14へ提出した旨を電話により連絡すること。ウ 電子メールにより提出する場合は、件名を「県議会だより新聞折込業務質問」とすること。(2) 質問の提出期限令和７年３月７日(金)正午まで(3) 回答ア 質問内容及びその回答は、令和７年３月12日(水)までに新潟県ホームページに掲載する。イ 質問に対する回答は、仕様書等の追加又は修正とみなす。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県議会事務局総務課総務係電話番号 025-280-5522Ｅメール ngt200010@pref.niigata.lg.jp 仕 様 書１ 委託内容 県議会広報紙「にいがた県議会だより」の新聞折込に関する業務２ 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 折込時期及び回数 ５月下旬(第93号)、８月下旬(第94号)、11月下旬(第95号) 及び２月上旬(第96号)の年４回折込期日については、予定であり、折込の都度、県議会事務局議事調査課と協議の上、定めるものとする。４ 広報紙の規格 タブロイド判、２つ折り、４ページ５ 折込地域 県内全市町村６ 契約方法 単価契約(「にいがた県議会だより」１部当たりの単価)７ 折込部数 93号は、484,630部(予定)とする。それ以降の号の部数については、折込の都度、県議会事務局議事調査課と協議の上、定めるものとする。８ 折込新聞 新潟日報、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞９ 特別条件 新聞折込部数を定期的に調査し、その都度、結果を県議会事務局議事調査課に報告するものとする。＜参考：令和６年度の折込部数＞第89号(５月５日発行) ：522,330部第90号(８月25日発行)：496,730部第91号(11月24日発行)：496,730部第92号(２月２日発行) ：484,630部 令和５年10月 新潟県新潟県では、令和５年10月１日から「電子契約サービス」を運用しております。ご利用は事業者様の任意ですが、契約のデジタル化により、業務効率化や経費の削減にもつながる一方で、サービス利用にともないご負担いただく費用も一切ありません。県内産業のデジタル化に向け、幅広く事業者の皆様方からご利用いただくようお願いします。電子契約とは…紙に印鑑を押印するのではなく、インターネット上にアップロードした契約書の電子データに「電子署名」を行うことにより締結する契約です。電子契約サービスの利用により、事業者様には次のメリットがあります。① 業務効率化：印刷・捺印・郵送などが不要② コスト削減：印紙代※・郵送費が不要③ 働き方改革：リモートワークでの契約手続きが可能※請負契約等の契約書を書面で作成した場合に課税◾️ ご利用の流れ ～わずか３ステップで契約書の合意締結が完了します～〇県からの受注が決定(県の担当者から、電子契約サービスのご利用についてお尋ねします。)①「電子契約利用同意書(所定様式)」を作成し、電子メールにより県の担当者に提出②電子契約サービス(クラウドサイン)から届く「契約書の確認依頼メール」に記載のURLからサービスに接続③ブラウザ上で契約書の内容を確認し、問題がなければ「同意して確認完了」ボタンをクリック(契約締結が完了し、電子メールで電子署名が付与された契約書のPDFデータが届きます。)新潟県出納局会計検査課 調達契約係 まで℡ 025-280-5490 ／ E-mail ngt190030@pref.niigata.lg.jpお問い合わせ