新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課

新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の広報・広聴・県報 > 新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課 本文 新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託（一般競争入札、入札日3月24日）広報広聴課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0562430 更新日：2025年3月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月3日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 業務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (2) 履行期間 契約日から令和8年3月31日まで (3) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できること。(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時1人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。(9) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(10) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950−8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県知事政策局広報広聴課広報係 電話番号 025−280−5014（直通） Eメール ngt000120@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所 (1) 開札日時 令和7年3月24日（月） 午前10時 (2) 開札場所 新潟県庁行政庁舎16階入札室 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額に年間折込見込み部数1,564,960部（1回あたり折込見込み部数391,240部×4回）を乗じた額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第43条第1号に該当する場合は免除する。 (3) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札参加者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和7年3月12日（水）午後5時までに、上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 (8) 落札者の決定方法 本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 様式等 入札公告 [PDFファイル／143KB] 入札説明書 [PDFファイル／170KB] 仕様書 [PDFファイル／103KB] 契約書（案） [PDFファイル／130KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／16KB] 暴力団の排除に関する誓約書 [Wordファイル／17KB] 入札参加資格確認書 [Wordファイル／16KB] 入札書、委任状 [Wordファイル／24KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 広報広聴課 広報係 〒950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5014 Fax：025-283-2274 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月３日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(2) 履行期間契約日から令和８年３月31日まで(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 県内の新聞販売店を通じ、新聞購読戸に折込日にあわせて確実に配布できること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。(9) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(10) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局広報広聴課広報係電話番号 025－280－5014(直通)Ｅメール ngt000120@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札日時、開札日時及び場所(1) 開札日時令和７年３月24日(月) 午前10時(2) 開札場所新潟県庁行政庁舎16階入札室５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額に年間折込見込み部数1,564,960部(１回あたり折込見込み部数391,240部×４回)を乗じた額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第43条第１号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。2(4) 入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和７年３月12日(水)午後５時までに、上記３の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。(8) 落札者の決定方法本公告に示した調達役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が委託する契約に関し、入札に参加しようとする者(以下、「競争加入者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達する役務の件名及び数量新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託２ 調達する役務の仕様その他明細別紙仕様書による３ 履行期間契約日から令和８年３月31日まで４ 入札の方法(1) 入札書の入札金額は小数点第2位まで、契約希望金額は小数点第3位までの金額を記載する。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名及び「何月何日開札、(調達する役務の件名)の入札書在中」と朱書して、提出しなければならない。(4) 競争加入者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消をすることはできない。５ 入札参加資格(1) 県内全域の新聞販売店を通じ、新聞講読戸に折込日にあわせて確実に配布できること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) 指名停止期間中の者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。(7) 受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。(8) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。(9) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。(10) 新潟県暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。６ 競争加入者に要求される事項競争加入者は、仕様書、別紙契約書(案)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。７ 入札参加申込に関する事項本県入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和７年３月12日(水)午後５時までに提出すること。８ 代理入札に関する事項開札の日に入札等の行為を代理人に行わせる場合は、開札会場で入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出しなければならない。この場合、入札書等について、代理人は氏名を記入し、委任状の使用印鑑を押印しなければならない。９ 入札保証金・契約保証金に関する事項(1) 入札保証金は入札金額の100分の110(契約希望金額)に年間折込見込み部数1,564,960部(１回あたり折込見込み部数391,240部×４回)を乗じた額の100分の5に相当する金額以上の金額とし、銀行振り出しで持参人払式の小切手等で納付しなければならない。なお、この保証金は、開札(再入札の開札を含む)完了後競争加入者又はその代理人に還付する。また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は当該競争入札に係る契約書を取り交わした後にこれを還付するものとする。(2) 入札保証金は開札会場において入札執行職員の指示に従い提出しなければならない。(3) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。(4)契約保証金については、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は免除する。10 入札の無効次の(1)～(10)のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者がした入札(2) 入札保証金を納付しない者又は上記9(1)に示した当該金額に満たない金額を納付した者の入札(3) 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札(4) 同一競争加入者又は代理人からの2つ以上の入札(5) 競争加入者又はその代理人が同時に他の競争加入者の代理をした入札(6) 入札書の記載事項のうち、入札金額、競争加入者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(7) 押印をすべき場所に押印のない入札(8) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札(9) 他の競争加入者の入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定方法等に関する事項(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係ない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。この場合、入札保証金は還付しない。12 再入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、当該入札の最低金額及びその者の名前を公表したのち、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。(2) 初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることができない。13 開札に関する事項(1) 開札の日時及び場所令和７年３月24日(月) 午前10時県庁行政庁舎16階 入札室(2) 開札会場には競争加入者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(3) 競争加入者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札会場に入場することができない。14 契約に関する事項契約の条項は別紙契約書(案)のとおりとし、落札者の作成は不要とする。契約保証金については9(4)のとおりとする。 15 誓約書の提出入札への参加に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を、令和７年３月12日(水)午後５時までに提出しなければならない。16 契約の停止に関する事項次に該当する場合は、契約手続の停止を行うことがある。・当該調達について苦情処理の手続が開始された場合17 その他必要な事項(1)競争加入者が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者が負担するものとする。(2)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒950-8570 新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県知事政策局広報広聴課広報係電話番号 025-280-5014 仕 様 書１ 委託内容 新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託２ 委託期間 契約日から令和８年３月31日３ 規格等(１)規 格 タブロイド判 ４ページ(２)折込新聞 新潟日報、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日経新聞(３)折込地域及び折込部数 ※令和７年２月時点での見込み・全ての納品市町に同じ版を折り込む。・県の指定する発行業者から納品される梱包には市町名が明示されている。・折込部数は、その都度、新潟県知事政策局広報広聴課と協議の上定める。(４)折込回数及び折込日・発行は年４回で、５月、７月、10月、１月とする。・折込日は、その都度、新潟県知事政策局広報広聴課と協議の上定める。(原則、各号、発行月の第２日曜日を発行日とする。ただし第２日曜日の翌日が祝日の場合はその祝日を発行日とする。)・折込期日のおおむね３日前までに県の指定する発行業者から納品する。(５)その他・契約は年間の単価契約とする。・入札保証金は、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額に年間折込見込み部数1,564,960 部(１回あたり折込見込み部数 391,240 部×４回)を乗じた額の 100 分の５に相当する金額以上の金額とする。・契約保証金は、契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。市町村 折込部数村上市 11,410新発田市 19,380聖籠町 2,420新潟市 171,500三条市 19,840燕市 17,140長岡市 60,190見附市 9,130湯沢町 1,920柏崎市 17,320上越市 42,750妙高市 6,820糸魚川市 11,420合 計 391,240 入札参加資格確認書入札案件名新潟県広報紙「県民だより」新聞折込業務委託入札参加をする者住所商号又は名称代表者氏名項番内容確認 ※１備考(1)県内全域の新聞販売店を通じ、新聞講読戸に折込日にあわせて確実に配布できること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)指名停止期間中の者でないこと。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない｡)が所在する者であること。 (7)受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置し、急な欠員等に対して代替要員を確保し業務を確実に履行する即応体制が取れる者であること。 (8)入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。 (9)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。 納税証明書を添付 ※２(10)新潟県暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 別紙暴力団等の排除に関する誓約書を添付※１ 確認欄に○又は×を記入すること。 ※２ 納税証明書は、申請日から３ヶ月以内に発行されたものに限り写しでも可。