【入札公告】岩手県立総合教育センターほか庁舎警備業務

【入札公告】岩手県立総合教育センターほか庁舎警備業務 id="page" role="main"> 【入札公告】岩手県立総合教育センターほか庁舎警備業務 ページ番号1081333 更新日令和7年3月3日 印刷 大きな文字で印刷 1 入札公告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告します。詳細は、添付資料を御覧ください。2 業務概要1 業務名 岩手県立総合教育センターほか庁舎警備業務2 履行場所 岩手県立総合教育センター 岩手県花巻市北湯口第2地割82番1 岩手県立生涯学習推進センター 岩手県花巻市北湯口第2地割82番133 履行期間 令和7年4月1日～令和10年3月31日 添付ファイル添付資料 入札公告 （PDF 163.8KB） 入札説明書 （PDF 239.8KB） 仕様書 （PDF 1.3MB） 契約書（案） （PDF 238.8KB） 入札参加資格申請書等 （Word 53.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立総合教育センター〒025-0301 岩手県花巻市北湯口2-82-1電話番号：0198-27-2711 ファクス番号：0198-27-3562 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和７年３月３日岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛１ 調達内容(１) 業務案件及び数量 庁舎警備業務 １式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。(３) 履行期間 令和７年４月１日～令和10年３月31日(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 履行場所 岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立生涯学習推進センター 花巻市北湯口第２地割82番13(５) 入 札 方 法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。(２) 入札日現在で、岩手県の「令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「常駐警備」及び「機械警備」に登録されている者であること。また、「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「常駐警備」及び「機械警備」に申請し登録が見込まれる者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。(７) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体と常駐警備及び機械警備業務を令和２年１月１日以降、12月以上継続して履行した契約実績を有する者(12月以上継続する契約を履行している者を含む。)であること。(８) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。(９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711(郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、Ａ４判が入る返信用封筒(宛先明記)に270円分の切手を添えて申し込むこと。)(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月26日(水) 午前10時00分 岩手県立総合教育センター 第１研修室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この告示に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年３月12日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加資格の審査結果については、令和７年３月18日(火)までに通知する。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他ア 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。イ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書庁舎警備業務岩手県立総合教育センター入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名及び数量庁舎警備業務 １式(２) 業務の仕様別記「庁舎警備業務仕様書」による(３) 履行期間令和７年４月１日～令和10年３月31日(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 履行場所岩手県立総合教育センター (花巻市北湯口第２地割82番１)岩手県立生涯学習推進センター (花巻市北湯口第２地割82番13)２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たすこと。なお、(５)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。(２) 入札日現在で、岩手県の「令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「常駐警備」及び「機械警備」に登録されている者であること。また、「令和７・８・９年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿」の「常駐警備」及び「機械警備」に申請し登録が見込まれる者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。(７) 県内において、国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、県又は他の地方公共団体と常駐警備及び機械警備業務を令和２年１月１日以降、12月以上継続して履行した契約実績を有する者(12月以上継続する契約を履行している者を含む。)であること。(８) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。(９) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和７年３月12日(水)午後５時まで(土日を除く)に16(３)へ提出しなければならない。(提出された書類は返却しない。)なお、入札参加者は提出した書類について岩手県立総合教育センター所長から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、当該書類の補足、補正は、令和７年３月13日(木)午後５時まで認める。ア 入札参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(様式第１号)(イ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ) 警備業務に関する履行実績証明書(様式第２号)(エ) 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第３号)イ 業務が履行できることを証明する書類(ア) 誓約書(様式第４号)・ 国、県又は他の地方公共団体における同種業務の履行状況等・ 従業員の労働福祉の状況等(イ) 業務従事予定者名簿(様式第５号)年度当初からの業務実施を確実なものとするため、次の全ての要件を具備すること・ 名簿に記載された業務従事予定者の半数以上を、業務開始日から３月以上配置すること。・ 上記配置者は、同種業務を概ね３年以上経験した者とすること。※ 上記２つの要件を満たす配置者は、名簿に「〇」印を付すこと。落札決定後、業務開始日までに確定した業務従事者名簿を提出するとともに、その後変更が生じた場合には速やかに変更した名簿を提出すること。(ウ) 業務従事者への指導監督を行う者に係る履歴書(エ) 業務実施体制(組織)図及び緊急時連絡体制図(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別添委託契約書(案)を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)と同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の差し換え、変更又は取消しをすることができない。(３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) 宛名(「岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年３月26日(水)午前10時00分 岩手県立総合教育センター 第１研修室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加の審査結果については、令和７年３月18日(火)までに通知する。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札において落札者がいない場合も同様にする。(２) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。８(３) により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。14 契約に関する事項(１) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。(２) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(３) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(４) 契約の条項は別添委託契約書(案)のとおりとする。なお、関係法令の改正により、条文を整理し変更する場合がある。15 本説明書等についての確認(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年３月12日(水)午後５時までに岩手県立総合教育センター総務担当まで照会すること。(２) 照会先は16(３)とする。16 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２) 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続について停止の措置を行うことがある。(３) 入札及び契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711 別記 庁舎警備業務仕様書庁舎警備業務は、この仕様書に定めるところにより実施する。１ 対象施設警備対象施設は次のとおりとする。なお、この仕様書に定める業務は対象施設毎に実施するものとし、関係書類も各対象施設の長(以下「甲」という。)に提出するものとする。(１) 岩手県立総合教育センター管理・教育支援相談棟、技術・情報教育棟及び体育館とする。ただし、体育館については人的警備のみとする。(２) 岩手県立生涯学習推進センター庁舎及び附属棟とする。ただし、附属棟については人的警備のみとする。２ 警備方法警備方法は、機械警備・人的警備(常駐警備・巡回警備)の併用とする。(１) 機械警備ア 受託者(以下「乙」という)は、警備対象物の異常を間断なく監視し、異常事態に備え得る警備装置を各対象施設に設置しなければならない。イ 各対象施設の機械警備感知機器の警備区域数は次のとおりとし、甲と協議のうえ決定するものとする。(ア) 岩手県立総合教育センター 20区域以上(イ) 岩手県立生涯学習推進センター 10区域以上ウ 前号の警備装置による警備業務は、各対象施設からの警備開始の信号を受信したときから始まり解除信号によって終了する。ただし、自動火災報知設備、漏電警報設備の作動を関知する警報設備の警備業務は終日とする。エ 乙は、各対象施設に設置した警備装置に関し、正常な機能を維持するために３月に１回の保守点検を行い、正常作動を確認のうえ機械警備保守点検表(様式１)を甲に提出すること。警備機器の故障により、作動に異常が生じたときは、遅滞なく警備上の安全処置を講じなければならない。オ 次の各号に掲げる事態が生じたときは、乙は代替警備(巡回による警備の対策)を講じなければならない。(ア) 各対象施設の増改築等により警備装置が作動不能になった場合(イ) 受託者又はＮＴＴの都合により、機械警備が不能である場合カ 代替警備については、次のとおり行うものとする。曜 日 警備時間 警備方法 備 考平日 夜間細密巡回※ 細密巡回とは、警備範囲内の各所における火災、盗難等発生要因を発見し排除すべく細密に各室内を点検し巡回することをいう。昼間(午前)土曜日・日曜日及び休日昼間(午前)昼間(午後)夜間(２) 人的警備ア 警備員の業務内容(ア) 警備装置の作動及び停止業務(イ) 指定された箇所の施錠及び開錠(ウ) 指定された順路による対象施設内外の巡視イ 警備員の巡視警備員の巡視は概ね次の時間内に行うものとする。警備種類 曜日 対 象 施 設 巡 回 時 間 帯常駐警備 平日 岩手県立総合教育センター岩手県立生涯学習推進センター6時30分から 7時30分までの間17時15分から19時15分までの間巡回警備平日 岩手県立総合教育センター岩手県立生涯学習推進センター22時頃土曜日、日曜日、休日10時頃、16時頃、22時頃※ １回の巡回時間は、両施設で概ね40分程度とする。(注) 上記表中、「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和22年法律第178号)第２条及び第３条に規定する日、並びに12月29日から12月31日及び１月１日から１月３日をいう。ウ 巡視中における主要業務(ア) 防犯ａ 構内の門扉の開閉、対象施設内各窓、扉、シャッター等の施錠点検ｂ 電灯の消灯点検ｃ 施設の破損、破壊箇所の有無の点検ｄ 不審者の潜伏及び徘回の有無の点検ｅ 金庫等貴重品の状況点検ｆ 駐車状況の確認(イ) 防火ａ 電気器具、ガス栓の締め忘れの点検ｂ 漏水、水道放置箇所の点検ｃ ストーブ等の火気の後始末の点検ｄ 消火器具の定位置確認(ウ) 報告巡視後は警備報告書(様式任意)を作成し、翌日の朝までに甲に提出しなければならない。なお、報告項目は、警備の種類、時間、異常の有無(内容)、居残り状況及び駐車台数等とする。エ 警備員は、警備中一定の被服を着用し、上衣には会社名及び氏名を記載した名札をつけること。オ 警備員は、満18才以上の者とする。カ 警備員は、本書に定める業務内容を十分に行い得る者を配置すること。キ 警備員は、すべて身元確実な者とする。３ 異常事態の対処乙は、警備対象物件について、異常を受信したとき、又は警備巡視中に異常事態を発見したときは、次の処置を講じなければならない。(１) 火災の場合は、直ちに消防機関へ通報するとともに、警備員を現場に急行させて適切な処置を講じ、所要機関へ連絡すること。(２) 盗難、その他の異常の場合は、直ちに警備員を派遣し異常内容を確認の上、状況により所要機関(各対象施設の緊急連絡先及び所轄警察機関等)へ連絡するなど適切な処置を講じること。４ 即応体制の整備乙は、異常事態に直ちに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするために、必要な数の警備員、待機所(警備員が待機する施設をいう。)及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。５ 緊急連絡先の届出甲は、緊急連絡先となる名簿に連絡順位をつけ、乙に提出するものとする。６ 鍵等の管理(１) 甲が乙に貸与した鍵、及び乙が甲に貸与した鍵等は、それぞれ厳重に管理しなければならない。(２) 前項の鍵等は、この契約の目的のみに使用し、他の目的に転用又は第三者に貸与若しくは譲渡してはならない。７ その他本仕様書により定められた機械警備実施中に、各対象施設においてその施設を使用する場合(途中解除、居残り等)は、使用する日、使用する時間及び使用責任者の職氏名を、事前に乙に対し連絡するものとする。 様式１確認印点検者職・氏名 印点検者職・氏名 印点検者職・氏名 印点検者職・氏名 印評価良 不良設置位置は正しいか □ □確実に固定しているか □ □装置・機械に損傷、変形は無いか □ □配線相互間、配線・端子間等の接続は確実か □ □装置・機械及び配線の整理・整頓は行き届いているか □ □□ □設置位置は正しいか □ □確実に固定しているか □ □警備用センサー等に損傷、変形は無いか □ □正常な動作機能が保てるよう設置されているか □ □保守点検に支障のないよう設置されているか □ □□ □配線相互間、センサー等の端子と配線間の接続は確実か □ □配線は造営物等に確実に固定されているか □ □配線保護材(ワイヤプロテクタ等)は規定に従い固定してあるか □ □配線の直流抵抗は規定以下に保たれているか □ □配線相互間、配線・造営物間の異状接触、接地はないか □ □保守点検に支障のないよう配線区分けが施されているか □ □□ □アラームセンサー・キーボックス等のランプ(ブザー)は正常か □ □アラームセンサーと受信機関の応答は正常か □ □再ダイヤル、再々ダイヤル機能は正常か □ □本電話機の機能に支障を及ぼさないか □ □話中、ベル鳴動中 □ □□ □※ この様式は、機械警備設備の仕様に基づき適宜変更できる。 機械警備保守点検表検 査 項 目 不良内容アラームセンサー及び周辺部分加入電話回線接続機能検査総合検査施 設 名検 査 実 施 日警備用センサー部分 監視ループ配線部分指示事項検査区分令和 年 月 日施 設 概 要１ 岩手県立総合教育センター(１)敷地面積 36,942.10㎡(２)建物面積棟 面積 建築面積(㎡) 延面積(㎡) 構 造管理・教育支援相談棟管 理 棟 1,402.65 6,004.52 ＲＣ造６階教育支援相談棟 550.00 1,100.00 ＲＣ造２階技術・情報教育棟 1,201.02 2,464.56 ＲＣ造２階体育館 849.75 849.75 Ｓ造２階そ の他の 部 門 343.67 390.17合 計 4,347.09 10,809.00２ 岩手県立生涯学習推進センター(１)敷地面積 20,561.74㎡(２)建物面積棟 面積 建築面積(㎡) 延面積(㎡) 構 造庁 舎2,447.323,866.96 ＲＣ造、一部ＳＲＣ３階 附属棟 117.34合 計 2,447.32 3,984.30ＲＣ造 ６ ＦＲＣ造 ２ ＦＲＣ造 ２ ＦＳ 造 ２ Ｆ発電機室ＷＣＷＣＷＣホールⅥ 施設の概要【敷地面積】技 術 ・ 情 報 教 育 棟教育支援相談棟管 理 棟棟 別 ・ 面 積 構 造 延面積(㎡) 建物面積(㎡)1,201.02550.001,402.6536,942.10㎡【建物面積】6,004.522,464.561,100.00管 理 ・教育支援相 談 棟【平面図】ピロティ１階技術・情報教育棟電気室控室放送室ステージ 器具第１情報研修室アリーナ被服研修室玄関ポーチ玄関研究分析室１管理棟金工研修室女 子更衣室男 子更衣室器具室ポーチ4,347.09鋳造室産業教育研究室塗装室機械研修室 第２情報研修室材料試験室家庭準備室木工研修室材料室技術準備室食物研修室家庭実験実 習 室10,809.00体育館343.67849.75相談室３ 正面玄関男子更衣室雇人室ＥＶ ホール総務担当室休養室風除室小会議室１工具室ボイラー室390.17849.75総 計そ の 他体 育 棟遊具室シャワー相談室１教育支援相談担当室玄関相談室２プレイルーム１更衣室応接室 所長室ポンプ室ＷＣ正面玄関ホール応接室Ⅱ研修室Ｅ研修室Ｄ女子更衣室湯物品庫 印刷室機械室中会議室第１研修室教育支援相談棟企画担当室ＷＣＡＥＤＷＣＷＣ２階閲覧室情報・産業教育担 当 室ラウンジ資料室電動書架管理棟研修室Ｃ FIRスタジオC教育支援相談棟ＥＶ小会議室２指 導改 善担当室FIRスタジオBFIRスタジオA器具室プレイルーム２学校教育参与室技術・情報教育棟湯有機合成実験室湯排 水処理室ＷＣ地学研修室第７面談室 研修室Ｂ 第６面談室 第５面談室 第４面談室ＷＣ 第３面談室湯個別学習室シャワー教 材製作室教材室待 合ホール観察室ＷＣ第２面談室遊戯室第２情報処理実習室 第３情報処理実習室情報教育研究室第３情報研修室機械室休養室和室電気研修室 第１情報処理実習室 電子計算室器具室第４長期研修生室教科領域教育担当室第５長期研修生室倉庫第３研修室第１面談室研修室Ａ 第２研修室物理研究室地学研究室電子顕微鏡室前室物理研修室標本室第６研修室化学研究室電 磁光 学実験室化学研修室薬品庫暗室第３長期研修生室天秤室生物研究室バルコニー研究分析室２ＥＶＥＶＷＣ生 物実験室管理棟美術研修室美術準備室３階生物研修室大会議室４階管理棟第５研修室音楽準備室 第４研修室管理棟 ６階 管理棟 ５階資料室機械室天体観測機材室高 架水槽室前室 仮眠室ＷＣ 講師控室音楽研修室湯ＷＣ器材室ＷＣ談話室天体観測室プラネタリウム吹抜【総合教育センター全体図】総合教育センター 全景正門第二駐車場 第一駐車場「アザレア」の庭庭 園 駐車場体育館技術・情報教育棟管理・教育支援相談棟玄関テニスコート生涯学習推進センター駐車場■施設面積・定員階 室 名 面積(㎡) 定員(人) 階 室 名 面積(㎡) 定員(人) 階 室 名 面積(㎡) 定員(人)事務室 141.00 セミナーホール 302.50 200 教材編集室１ 11.67 5所長室 44.56 郷土文化伝承室 124.21 55 教材編集室２ 11.77 5講師控室 44.56 第１和室研修室 49.95 45 教材編集室３ 11.67 5ミーティングルーム 49.78 15 第２和室研修室 54.61 54 教材編集室４ 15.31 5更衣室(男女) 20.37 水 屋 17.59 セミナーホール調整室 21.72倉庫印刷室 29.64 シャワー室(男女) 12.21 器具室 20.05保健室 16.85 倉 庫 69.26 倉 庫 19.70従業員室 10.91 学習サロン 35.10 演習室 128.11 42エントランスホール 176.88 情報センター 54.19 視聴覚機材室 44.54ラウンジ 106.90 第１研修室 127.83 72 視聴覚研究室 49.78喫茶 132.64 48 第２研修室 94.62 54 教材開発室 58.87喫茶厨房 21.85 第３研修室 69.12 30 学習相談室(子育て相談) 83.84図書情報資料室 171.15 24 スタジオ 154.72 倉 庫 29.95学習相談室 49.35 スタジオ調整室 56.41敷地面積／20,561.74㎡建築面積／2,447.32㎡総床面積／3,984.30㎡ １階：2,229.13㎡ ２階：1,060.40㎡ ３階：527.99㎡ＰＨ階：49.44㎡ 付帯：117.34㎡建築構造／鉄筋コンクリート造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 ３階建建築工期／起工：平成6年10月13日 竣工：平成8年1月17日 施設の概要1階１階２階２階３階演習室