【入札公告】釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託

【入札公告】釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託 ページ番号1081531 更新日令和7年3月3日 印刷 大きな文字で印刷 【入札公告】釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年3月3日沿岸広域振興局長 工藤 直樹1 調達内容（1）業務件名及び数量 釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託 一式（2）調達案件の仕様等 入札説明書による。（3）履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（4）履行場所 釜石地区合同庁舎（岩手県釜石市新町6番50号）（5）入札方法 （1）の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。（2）入札日現在で、釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和55年釜石市条例第17号）第9条第1項の事業について、同項の規定による釜石市長の許可を受けている者のうち、岩手県内に本店または支店等を有していること。（3）岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。（4）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（5）事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。（6）入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。3 契約条項を示す場所等（1）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026-0043 岩手県釜石市新町6番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717（2）入札及び開札の日時及び場所 令和7年3月18日（火曜）午後2時00分 釜石地区合同庁舎3階 第1会議室 （入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他（1）本入札は最低制限価格制度を適用する。（2）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（3）入札保証金 免除（4）入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和7年3月10日（月曜）午後5時までに3（1）の場所に提出しなければならない。（5）入札への参加 （4）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。（6）入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。（7）契約書作成の要否 要（8）落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。（9）調達手続の中止令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。（10）その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告 （PDF 152.1KB） 02_入札説明書 （PDF 177.9KB） 03_申請様式 （Word 25.1KB） 04_契約書案 （PDF 178.8KB） 05_仕様書 （PDF 270.9KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ沿岸広域振興局経営企画部 総務課〒026-0043 岩手県釜石市新町6-50電話番号：0193-25-2717（内線番号：203） ファクス番号：0193-23-2691 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和７年３月３日沿岸広域振興局長 工藤 直樹１ 調達内容(１)業務件名及び数量 釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所 釜石地区合同庁舎(岩手県釜石市新町６番50号)(５)入札方法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和 55 年釜石市条例第 17 号)第９条第１項の事業について、同項の規定による釜石市長の許可を受けている者のうち、岩手県内に本店または支店等を有していること。(３)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(５)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒026－0043 岩手県釜石市新町６番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717(２)入札及び開札の日時及び場所令和７年３月18日(火)午後２時00分 釜石地区合同庁舎３階 第１会議室(入札書は直接持参し提出すること。郵便、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１)本入札は最低制限価格制度を適用する。(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３)入札保証金 免除(４)入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した入札参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年３月10日(月)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(５)入札への参加 (４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(６)入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(７)契約書作成の要否 要(８)落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(９)調達手続の中止令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(10)その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託沿岸広域振興局経営企画部入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務件名及び数量釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託 一式(２)業務の仕様その他明細別紙「釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託仕様書」による。(３)履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４)履行場所釜石地区合同庁舎(岩手県釜石市新町６番50号)２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(５)に示す入札参加者資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札日現在で、釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年釜石市条例第17号)第９条第１項の事業について、同項の規定による釜石市長の許可を受けている者のうち、岩手県内に本店または支店等を有していること。(３)岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税に滞納がないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(５)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６)入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。３ 入札参加者に求められる事項(１)入札参加者は、次の書類を令和７年３月10日(月)までの閉庁日を除く午前８時30分から午後５時までに16(３)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について沿岸広域振興局長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。なお、当該書類の補足又は補正は、令和７年３月12日(水)正午まで認める。ア 入札参加資格を証明する書類(ア)入札参加資格審査申請書(別紙「様式１」)(イ)納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ)釜石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和55年釜石市規則第32号)第５条第２項の規定に基づき交付された許可証の写し(エ)資本関係・人的関係に関する届出書(別紙「様式２」)イ 業務が履行できることを証明する書類誓約書(別紙「様式３」)(２)入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法( 平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。イにおいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。イにおいて同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人 を現に兼ねている場合(３)中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(４)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)までと同視し得る関係があると認められる場合(５)入札参加希望者が(１)から(４)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。５ 入札の方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２)郵送、電報及び電送その他の方法による入札は認めない。(３)入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(４)入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１)入札年月日(２)頭書に「入札書」である旨記載(３)入札金額(４)入札件名(５)あて名(「沿岸広域振興局長」とする)(６)入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年３月18日(火)午後２時00分 釜石地区合同庁舎３階 第１会議室(１)入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２)入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３)入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加(１)３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２)提出書類の審査結果は、令和７年３月13日(木)午後５時までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１)一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２)委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３)同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４)入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５)誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６)金額を訂正した入札(７)記名押印のない入札(８)明らかに連合によると認められる入札(９)他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１)本入札においては、最低制限価格を設ける。(２)本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とならないこと。(３)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)(３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(５)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。13 再度入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(２)初度の入札に参加しない者は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと 。(１)民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(２)岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(３)岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置を受けていないこと。(４)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、会計規則第 112 条各号のいずれかに該当する場合は契約保証金の全部又は一部を免除する。(３)契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(４)契約の条項は別添契約書案のとおりとする。16 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２)令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(３)入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒026－0043 岩手県釜石市新町６番50号沿岸広域振興局経営企画部総務課 電話番号 0193-25-2717 釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務 仕様書当該業務は、この仕様書に定めるところにより実施するものとする。１ 従事者(1) 従事者は、満18歳以上の者とすること。(2) 従事者は、全て身元確実な者とし、作業を行う場合は、機敏に活動すること。(3) 受注者は、契約後速やかに従事者の中から責任者一人を選任し、別紙「業務従事責任者通知書」により発注者に報告すること。２ 事業系一般廃棄物(可燃ごみ及び不燃ごみ)(1) 収集運搬日毎週月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号、以下「法」という。)に規定する休日及び12月29日から１月３日の期間を除く。(2) 収集運搬日数(回数)年間 242日(回)(3) 収集場所釜石地区合同庁舎所定のごみ集積所(4) 処理場所沿岸南部クリーンセンター(釜石市大字平田第３地割81-１)(5) 排出予定量年間 約10,639ｋｇ(6) リサイクル対応収集した事業系一般廃棄物(可燃ごみ)内にリサイクルが可能な紙類があった場合は、可能な限りリサイクルに回すこと。３ リサイクル(ビン及びカン)(1) 収集運搬日１週間のうちに１回とする。ただし、土曜日、日曜日、法に規定する休日及び12月29日から１月３日までの期間を除く。(2) 収集運搬日数(回数)年間 50日(回)(3) 収集場所釜石地区合同庁舎所定のごみ集積所(4) 運搬場所沿岸南部クリーンセンター(釜石市大字平田第３地割81-１)４ 完了報告収集運搬したごみの重量を分別毎に記録し、ごみ収集運搬処理を実施した月毎に、別紙ごみ収集運搬処理業務完了報告書を提出すること。なお、３月分については３月31日に報告すること。５ ごみ処理手数料の負担処理施設におけるごみ処理に係る手数料については、受注者が負担するものとする。ごみ収集運搬処理業務完了報告書○○月 分部 長 管理主幹 総括主査 担当者 責任者(単位：㎏)日曜 日事 業 系 一 般 廃 棄 物 リ サ イ ク ル可燃・不燃ごみ 紙類リサイクル ビ ン ア ル ミ 缶 スチール缶１日２日３日４日５日６日７日８日９日１０日１１日１２日１３日１４日１５日１６日１７日１８日１９日２０日２１日２２日２３日２４日２５日２６日２７日２８日２９日３０日３１日計令和 年 月 日沿岸広域振興局長 様受注者印業 務 従 事 責 任 者 通 知 書委託業務の名称 釜石地区合同庁舎ごみ収集運搬処理業務委託委 託 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで委託業務の場所 釜石地区合同庁舎(釜石市新町６番50号)委託料 円従事責任者氏 名連絡先公 用 公 用 公 用公 公 公 公 公 公 公用 用 用 用 用 用 用 公 公 公公用 公 公 公 公 用 用 用用 用 用 用釜石地区合同庁舎敷地平面図庁 舎車庫車リサイクル(缶及びビン)保管場所可燃ごみ及び不燃ごみ