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標本室の害虫駆除業務 1式

締切
発注機関
国立研究開発法人森林総合研究所茨城県つくば市
所在地
茨城県 つくば市
公告日
2025年3月2日
納入期限
入札開始日
2025年3月27日
開札日
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添付ファイル

公告全文を表示
標本室の害虫駆除業務 1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和7年3月3日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透1 競争入札に付する事項(1)件名及び予定数量 標本室の害虫駆除業務 1式(2)調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)実施期間 令和7年5月2日(金)~令和7年5月6日(火)なお、業務報告書の提出期限は令和7年6月30日までとする。 (4)実施場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2)令和4・5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のA・B・C・Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (3)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)作業主任者として、博物館・美術館等文化財関連施設の燻蒸作業の実績と経験及び以下の資格すべてを有する者を配置できること。 ・一般毒物劇物取扱者・文化財虫菌害防除作業主任者・特定化学物質等取扱作業主任者・ヴァイケーン取扱販売会社が実施する技術研修を受講済みであること3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話029-829-8191(直通)Eメール:ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和7年3月25日までの土曜日、日曜日及び休日を除く9時から17時まで上記3(1)の交付場所にて交付する。Eメールでの配布を希望する場合は上記3(1)に記載のEメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (3)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (4)提出書類(証明書類)の受領期限 令和7年3月25日 17時(5)郵送による場合の入札書の受領期限 令和7年3月27日 17時(6)入札、開札の日時及び場所 令和7年3月28日 10時 当所 2階輪講室4 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無し(8)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、国立研究開発法人森林研究・整備機構との関係に係る情報を国立研究開発法人森林研究・整備機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (9)その他 詳細は入札説明書による。 仕 様 書1.件 名 標本室の害虫駆除業務2.実施場所 国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所生物多様性研究棟(茨城県つくば市松の里1)3.実施期間 令和7年5月2日(金)から令和7年5月6日(火)まで4.基本事項(1)駆除方法 密閉燻蒸法(2)燻蒸容積 生物多様性研究棟1階植物標本室 397m31階種子標本室 202m31階鳥獣標本室 581m32階木材標本室 1,124m33階微生物標本室 581m33階きのこ標本室 190m36区画 合計 3,075m3 (別紙図面を参照)(3)使用薬剤 ヴァイケーン(4)投 薬 量 308kg(5)テストサンプルの数 19個(1区画3個×6区画+コントロール1個)(6)報 告 書 ・測定地点表、投薬一覧表、濃度測定表、関係写真 各2部ずつ・効果判定書 各区画毎に1通(計6通)(7)報告書提出期限 令和7年6月30日5.燻蒸作業について(1)工程表の提出 実施期間内の作業内容別工程表を事前に提出し、担当職員の承認を得ること。なお、作業内容別工程表は別紙「標本室の害虫駆除施工工程表」に準じて作成すること。(2)事前打合せ 作業前に森林総合研究所担当職員(以下「担当職員」という。)と充分な協議、打ち合わせを行うこと。特に、空調系統関係については、燻蒸ガス漏洩の危険回避のため、入念に打ち合わせを行うこと。(3)事前作業 受注者は、作業前に安全が損なわれたり、事故発生が予測される場合は、担当職員と協議し対処すること。また、電気配管、空調口、排煙窓等燻蒸によるガス漏れの恐れのある箇所については、完全に密閉すること。(4)安全の確保 ・投薬開始時より排気が完了し、安全の確保が確認できるまで燻蒸空間周辺を立入禁止とすること。・建物周辺の出入り可能な箇所は、ロープで囲い、『燻蒸中立入禁止』の警告表示をすること。・施設内出入口等も『燻蒸中立入禁止』を表示の上、一般の立入を禁止し、安全を図ること。・顔面保護具・緊急医療用品等作業人数分を常備すること。(5)投薬方法 ・燻蒸空間が急激な加圧及び減圧にならないよう注意すること。・周辺の安全を最優先に考え、環境に充分配慮した作業を行うこと。・投薬前に担当職員に必ず連絡すること。・人員等の安全確認後、撹拌装置作動の確認及び測定位置の確認等を必ず行い、担当職員確認後に投薬作業に入ること。・投薬作業区域周辺等に緊急排気用のファン及びダクトを設置し、作業員は呼吸器用保護具を装備し、安全確保を図ること。・投薬後速やかに密閉空間内部が上・中・下層均一になるよう、撹拌装置を各空間に設置して空間を撹拌し、燻蒸効果を上げること。・撹拌装置は1区画最低1台以上とすること。・空間濃度については、投薬より排気まで燻蒸効果を保持する濃度とし、必要に応じ追加投薬すること。(6)温度湿度測定 燻蒸効果の確認のため、各区画に1ヶ所自記温度湿度計を設置すること。また、燻蒸効果に影響のある温度変化に応じて燻蒸時間の延長等の対策を行うこと。(7)テストサンプル (公財)文化財虫菌害研究所の指定するテストサンプル(虫用)を使用すること、また、事前に担当職員が立会の上、テストサンプルの状況及び個数を確認すること。なお、作業前にテストサンプルが死滅している場合は、交換すること。(8)濃度測定 ・密閉空間外部の安全な箇所でフッ化スルフリルの濃度測定器光波干渉式ガスモニタ- FI-8000(理研計器)、Fumiscope いずれかを用いて測定すること。・測定箇所は、1区画あたりの空間内部上・中・下層3ヶ所以上とすること。・測定箇所は担当職員立会のもとで決定すること。・燻蒸中のガス濃度の測定は、濃度が均一化するまでは投薬後10~15 分ごとに行い、均一化した後は2時間ごとに測定する。濃度低下後は、標準薬量をもとに追加投薬を行う。(9)漏洩検知測定 ・投薬によるガス導入中及び排気中は、漏洩検知は頻繁に行うこと。・ガス安定後は、原則として2時間毎に測定すること。・ガス漏洩による報告濃度は5ppm 以上とし、万一ガス漏洩が生じた場合は直ちに投薬を中止し、漏洩箇所の補修を行うとともに、直ちに担当職員に状況を報告すること。なお、現場の安全を確保し、事後報告書を提出すること。・ガス漏洩測定は検知器 CLIRcheck、ドレ-ゲル検知管、フッ化スルフリル・パイロチュ-ブ No.231 のいずれかを用いること。・ガス漏洩により濃度が低下し再投薬の必要が生じた場合は、担当職員に連絡し、指示に従い投薬を行うこと。(10)監視体制 燻蒸期間中は終日常時2名以上で監視体制を取り安全を図ること。(11)排気方法 ・空間内の濃度低下後は強制ダクトファン及び一般空調排気ファンによる排気を行うこと。その際、排出箇所を適宜の方法により表示し、周辺の立入禁止の処置を取ること。なお、燻蒸空間へはフッ化スルフリル濃度5ppm 以下になるまで立入を禁止すること。・燻蒸対象物への浸透吸着を考慮し、自然空気の取り入れを繰り返すことにより、排気作業を行うこと。(12)事後処理 ・1区画複数カ所をドレ-ゲル検知管、フッ化スルフリル・パイロチュ-ブ No.231 のいずれかにより測定し、フッ化スルフリル濃度が5ppm 以下であることを確認すること。確認後は速やかに担当職員へ報告すること。なお、残留臭気等について、何らかの異常が有る場合は、至急、担当職員へ報告の上、処置を検討し対処すること。・テストサンプルの目視による状況確認を行うこと。・担当職員立会のもと、現状復帰の状況を確認すること。特に、養生の事後処理、破損状況の有無、排気作業時のほこり、ごみ等の巻き上げが考えられるため、完了後の清掃作業等を実施すること。・燻蒸終了から 1 週間後に最終検査を行うこと。(13)作業主任者 博物館・美術館等文化財関連施設の燻蒸作業の実績と経験及び以下の資格すべてを有する者を配置できること。・一般毒物劇物取扱者・文化財虫菌害防除作業主任者・特定化学物質等取扱作業主任者・ヴァイケーン取扱販売会社が実施する技術研修を受講済みであること(14)その他 ・本仕様書に記載されていない事項に関しては、(公財)文化財虫菌害研究所の「文化財の殺虫・殺菌処理標準仕様書 2025 年版」及び「燻蒸処理危害防止処置規定」によるものとする。・緊急に連絡が必要な時は、担当職員に連絡を行うものとする。・仕様に定めのない事項又は疑義のある場合は、担当職員と協議の上実施すること。 別紙標本室の害虫駆除施工工程表時 間 作 業 内 容 空調機 備 考1日目9:0017:00資材搬入、目張り等準備作業立入禁止標示安全確認、検体確認燻蒸ガス投薬開始濃度測定、漏洩測定10:00 0FF鍵貸与(夜間保守管理)2日目17:00濃度測定、漏洩測定燻蒸ガス投薬終了ガス排気開始(夜間保守管理)3日目17:00ガス排気終了ガス排気(自然空気循環)開始(夜間保守管理)4日目14:00ガス排気(自然空気循環)終了目張り等撤去安全確認、残留測定、検体確認引渡し検査9:00 ON鍵返却5日目予備日

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