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森林総合研究所B-38棟実験廃水処理設備動力制御盤ほか改修工事

締切
発注機関
国立研究開発法人森林総合研究所茨城県つくば市
所在地
茨城県 つくば市
カテゴリー
工事
公告日
2025年3月2日
納入期限
入札開始日
2025年5月13日
開札日
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森林総合研究所B-38棟実験廃水処理設備動力制御盤ほか改修工事 入 札 公 告(設計施工一体)次のとおり一般競争入札することを公告する。なお、本入札は令和7年度施設整備費補助金の交付決定前の契約準備行為であるため、施設整備費補助金が交付決定されない場合には、本入札は無効とするものとします。令和7年3月3日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透1 工事概要(1)工 事 名 森林総合研究所B-38棟実験廃水処理設備動力制御盤ほか改修工事(2)工事場所 茨城県つくば市松の里1(3)工事概要 本工事は、実験廃水処理設備の動力盤制御盤等の改修工事を設計施工一体で行うものである。対象施設 廃水処理棟(B-38棟)延べ面積 約943㎡ RC造 平屋建て詳細は、入札説明書及び仕様書のとおり。(4)工事期限 令和8年3月31日(月)(5)入札方法 本工事は、設計・施工に係る技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を適用する。2 競争参加資格(1)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。(2)令和5・6年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「電気工事」の「A」等級に認定されている者であること。また、令和7・8年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格を申請していること。(3)関東区域内(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川)及び福島県のいずれかに建設業法に基づく営業所の所在地を有すること。(4)入札前に現場確認を行い、対象施設及び設備の確認を行うこと。(5)平成 22 年4月以降に元請けとして、仕様書に定める同種の工事を完了した施工実績があることを、実績調書(当所指定様式)により証明した者であること。同種工事とは、水処理監視設備改修工事の施工実績とする。(6)次のいずれかの資格を有する管理技術者を当該設計業務に配置できること。・設備設計一級建築士・建築設備士・1級電気工事施工管理技士・技術士(建設、電気電子、総合技術監理(建設、電気電子))・国土交通大臣認定(認定業種(電気工事業))※管理技術者は、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続してあること。(7)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。・1級電気工事施工管理技士と同等以上の資格を有する者。・監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。※競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係が3ヶ月以上継続してあること。※専任の必要な期間は、工事施工期間とする。(8)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は、民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。(9)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(10)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構から指名停止を受けている期間中でないこと。(11)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。(13)入札関係書類の交付を受けた者であること。3 入札手続等(1)契約条項及び国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程を示す場所〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所総務部 資産管理課 管財総務係 電話番号 029-829-8197E-mail:kanzaika@ffpri.affrc.go.jp(2)入札関係書類の交付方法本公告の日から令和7年3月25日(火)17時までに、上記3(1)に記載のメールアドレスに競争参加資格確認通知書の写し(PDFファイル)を添付のうえ申し込み、別途通知するURLから電子ファイルをダウンロードする。(3)現場確認本公告の日から令和7年3月25日(火)17時までに、上記3(1)にメールで申込み、令和7年4月3日(木)までに現場確認を行うこと。(4)一般競争参加資格確認申請書及び実績調書の提出期限及び場所本公告の日から令和7年4月4日(金)17時までに、上記3(1)に持参又は郵送(書留、簡易書留又はレターパックプラス)若しくはメール(PDFで提出)すること。※ 提出された一般競争参加資格確認申請書及び実績調書の採否については、後日連絡する。(5)質問受付(仕様書、図面に限る)質問は令和7年4月8日(火)17時までに、上記3(1)にメールで申し込む。(6)技術提案書の提出期間、場所及び方法等特記仕様書公布日から令和7年4月22日(火)17時までに、上記3(1)に持参又は郵送(書留、簡易書留又はレターパックプラス)又はメール(PDF、WORD、EXCEL)で提出すること。また、提出された技術提案書の審査にあたり、技術提案の内容に疑義が生じた場合は、ヒアリングを実施する場合がある。詳細は、入札説明書等による。(7)入札・開札の日時及び場所令和7年5月14日(水)10時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 第4会議室(8)入札書の事前提出応札者が入札当日来所できない場合に限り、入札書の事前提出を受け付ける。令和7年5月13日(火)17時までに必着のこと。4 入札価格の記載及び落札者の決定(1)入札価格入札価格は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。また、入札書に記載された金額の 10 パ-セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業務者であるか免税業務者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)落札者の決定入札者の入札価格以外にその施工能力、配置予定技術者の能力その他当該建設工事の施工に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定された数値(以下「評価値」という。)が最も高く、かつ、入札価格が国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第28条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(詳細は入札説明書等による)5 問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里1国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所総務部 資産管理課 管財総務係 電話番号 029-829-8197kanzaika@ffpri.affrc.go.jp6 その他(1)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 要(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人等と契約する場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなします。(6)その他 詳細は入札説明書等による。

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