保全工事共通費等調査業務 （令和7年3月3日）

保全工事共通費等調査業務 （令和7年3月3日） 1「掲示文兼入札説明書」(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構本社の「保全工事共通費等調査業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和７年３月３日２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 丹 圭一神奈川県横浜市中区本町６－50－１３ 業務概要(1) 業務名 保全工事共通費等調査業務(2) 業務内容主な業務内容は、以下のとおりである。① 既発注工事における共通仮設費、現場管理費、工事工期等の整理② 共通仮設費、現場管理費、工事工期の分析方法の提案③ 空家修繕工事・小修理工事・団地リニューアル工事の調査票の作成④ 共通費実態調査による各種率の設定⑤ 工事における工期算定基準の比較検証⑥ その他付随する業務(3) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添｢保全工事共通費等調査業務 共通仕様書及び特記仕様書｣(以下｢仕様書｣という。)のとおりである。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月23日(火)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)2(6) 履行場所 原則として受注者の事務所４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。設計共同体の場合は、(１)については構成員すべてが、(２)及び(３)については設計共同体として要件を満たしていること。なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３日付総務部長)に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなければならない。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。また,本業務の入札に参加する者は、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(5) 以下に示す業務について、平成26年度以降に受注し令和５年度までに完了した、同種又は類似の業務の実績(元請に限る)を３件以上有すること。同種業務：公的機関(※)の工事費積算における共通費調査に関する業務類似業務：公的機関(※)の工事費積算における価格調査に関する業務または工事費積算に関する業務※公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(当機構も含む。)(6) 以下の①～③に示す条件を満たす管理技術者及び担当技術者を当該業務に配置できること。① 配置予定管理技術者は以下のいずれかの資格を保有し、平成 26 年度以降に受注し令和５年度までに完了した、同種又は類似の業務いずれかに管理技術者又は担当技術者として従事し、経験年数が 10 年以上及び３件以上の実績を有すること。(再委託による実績を含む。)１)技術士(総合技術監理部門)２)技術士(建設部門)３)RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)４)一級建築士５)建築設備士3② 配置予定担当技術者については、平成 26 年度以降に受注し令和５年度までに完了した、同種又は類似の業務において表 1 に示す業務区分ごとにいずれかの資格を保有し、実績件数を有すること。(再委託による実績を含む。)表 1 配置予定担当技術者が保有する資格と実績業務区分 保有する資格 実績件数建 築１)技術士(総合技術監理部門)２)技術士(建設部門)３)一級建築士４)二級建築士５)建築積算士※１件以上機 械１)技術士(総合技術監理部門)２)技術士(建設部門)３)建築設備士４)一級又は二級管工事施工管理技士１件以上電 気１)技術士(総合技術監理部門)２)技術士(建設部門)３)建築設備士４)一級又は二級電気工事施工管理技士５)第一種又は第二種電気工事士１件以上※ 建築積算士とは、(公益社団法人)日本建築積算協会が認定した資格であること。③ 配置予定管理技術者及び配置予定担当技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。５ 入札手続等(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和７年３月３日(月)から令和７年４月17日(木)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和７年３月３日(月)から令和７年３月17日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 保全企画課電話045-650-0748提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)4にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和７年４月18日(金)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(4) 開札の日時及び場所日時：令和７年４月21日(月)午前10時00分場所：上記５(3)に同じ。６ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 配置予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１(100％)とする。２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は 30 点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が5当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 この場合において、４(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、４(2)の認定を受けていない者は、下記「一般競争参加資格の申請」のと9おり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年３月３日(月)から令和７年３月 11 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時まで② 問い合わせ先：７(2)に同じ。なお、提出期間内に及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年３月３日(月)から令和７年３月17日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。② 提出場所：７(1)に同じ。③ 提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長3封筒を提出すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、①の同種業務又は類似業務の実績及び②の配置予定の技術者の業務の経験については平成26年度以降において受注し、業務が完了しているものに限り記載すること。① 企業の業務の実績及び独自の取組み当該業務と同種業務又は類似業務の実績を別記様式２に記載すること。企業独自の取組みについて、別記様式３-１又は別記様式３-２に記載すること。なお、当該業務と同種業務又は類似業務の実績とは、上記４(5)に同じ。② 配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持業務配置予定の技術者について、別記様式４に記載すること。③ 業務実施方針本業務の実施方針を別記様式５に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判２枚以内(文字サイズは 10 ポイント以上)に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。④ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、別記様式６に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは10支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 記載にあたっては、Ａ４判２枚以内(文字サイズは 10 ポイント以上)に記載すること。技術提案の提出がない場合、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。⑤ 契約書の写し①及び②の同種業務又は類似業務の実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年３月27日(木)に通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限：令和７年４月３日(木)午後４時② 提出場所：7(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和７年４月10日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。11(4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。① 提出期限：令和７年４月８日(火)午後４時② 提出場所：７(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。ただし、発注者の承諾を得て紙入札をする場合は７(1)において閲覧に供する。期間：令和７年４月15日(火)から令和７年４月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで11 入札の日時、場所及び提出方法(1) 日時：令和７年４月18日(水)午前10時から正午まで(2) 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03－5323－2574※入札書の提出場所にご注意ください。(3) 提出方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(３(5)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は３(5)の都市機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること(入札書の封筒とは別にすること。)。12 開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所日時：令和７年４月21日(月)午前10時00分場所：上記11(2)に同じ。(2) その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格12があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金 免除16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要)。 紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法13上記６(2)による。19 手続における交渉の有無 無20 契約書作成の要否等業務請負契約書案により、契約書を作成するものとする。「都市機構ホームページ『入札・契約情報』掲載の様式等を参照(https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)21 支払条件前金払30％以内、部分払11回及び完了払いとする。22 火災保険付保の要否 否23 関連情報を入手するための照会窓口７に同じ。24 業務の詳細な説明別添仕様書による25 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨26 その他(1) 入札参加者は、入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、14下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課 電話045-650-0189(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(8) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(9) 受注者は、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添様式)及び外部電磁的記録媒体の利用が含まれる契約の取り扱いに関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式)を契約書と併せて、同日付けで締結するものとする。(10) 独立行政法人が行う契約に係わる情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上15で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上16(別記様式１)本競争に必要な「(業種)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 丹 圭 一 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：令和７年３月３日付で掲示のありました「保全工事共通費等調査業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書８(3)①に定める企業の実績及び独自の取組みを記載した書面２ 掲示文兼入札説明書８(3)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書８(3)③に定める業務実施方針を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書８(3)④に定める技術提案を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書８(3)⑤に定める契約書の写し登録番号注) なお、発注者の承諾を得て紙入札とする場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可17(別記様式２)企業の平成26年度以降に公的機関より受注し完了した業務の実績業務分類※1業務名契約金額履行期間発注機関名※2住 所電話番号業務の概要※3※1 業務分類には、掲示文兼入札説明書４(5)に示す「同種業務」又は「類似業務」を記載すること。別記様式５に記載した配置予定管理技術者の実績を重複して記載できる。※2 発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)とする。※3 記入に際し、１件あたり本様式１枚とし、２件ある場合は本様式をコピーして作成すること。また、記載した業務については、次に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(再委託の場合は再委託に係る契約書の写し及び再委託した業務が同種業務又は類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し18(別記様式３-１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式４-２の様式を使用する。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】19(別記様式３-２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】20(別記様式４)配置予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持業務配置予定管理技術者氏名：現所属・役職：資格名※1：(登録番号： 取得年月日： )恒常的雇用期間年 ヶ月現在の手持ち業務業務名：履行期間：発注機関名※3：同種業務又は類似業務の実績業務分類※2：業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※3、住所、電話番号：業務の概要※4：(○○技術者として従事)※5業務分類※2：業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※3、住所、電話番号：業務の概要※4：(○○技術者として従事)※5※1 関連機関による登録の証明書を添付すること。※2 業務分類には、掲示文兼入札説明書４(5)に示す「同種業務」又は「類似業務」を記載すること。※3 発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)とする。※4 記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。(別記様式３に記載した業務と重複する場合は、その旨、業務概要欄に明記の上、省略可とする。)・当該業務に係る契約書の写し(再委託の場合は再委託に係る契約書の写し及び再委託した業務が同種又は類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し※5 ○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。21(別記様式５)実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度及び配慮事項等)実施体制図(業務内容を充分理解し、予定担当技術者の経験等を加味した実施体制の提案)注1：業務実施体制には、予定担当技術者の業務経験等(例：一級建築士取得後の実務経験○年等)を加味し作成すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、A4判2枚以内で記載すること。なお、3枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。22(別記様式６)評価テーマに対する技術提案評価テーマ：単価契約工事における共通費調査の留意点及び検証方法の提案について注1：評価テーマに対する提案として、基本的な考え方を文章で簡潔に記述すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。 ２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面別紙５履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号様式１様式２様式２－１様式３様式４様式４－１様式５様式５－１様式６様式７手持ち業務の人工配置予定技術者名簿直接人件費内訳書手持ち機械等の状況過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称手持ちの建設コンサルタント業務等の状況名 称当該価格により入札した理由入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書一般管理費等の内訳書当該契約の履行体制様式１ 当該価格により入札した理由様式２(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計入札価格の内訳書項目 種別 業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ) 備考機構積算額(Ｄ)様式２(標準記載例)(一次内訳書の様式)項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数(諸経費に係る内訳書の様式)項目 種別 備考諸経費 直接経費間接経費その他経費付加利益入札価格の内訳書の明細書業務実施金額小計一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書細別諸経費の内訳諸経費計一般管理費様式２－１金額(円) 備考契約対象業務名費目・項目一般管理費等内訳書様式３(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考当該契約の履行体制様式４( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計２月 ３月計 備考人工合計(日)営業日手持ち業務の人工(当該業務も含む)８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月様式５区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考配置予定技術者名簿様式５－１(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒技術者名備考直接人件費内訳書様式６＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考(機械等を使用する場合に限る)工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量手持ち機械等の状況規格・型式・能力・年式様式７( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称 1保全工事共通費等調査業務 共通仕様書１ 適用範囲(１)「保全工事共通費等調査業務 共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する「保全工事共通費等調査業務」の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他の必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。(２)本共通仕様書、「保全工事共通費等調査業務 特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)及び指示又は打合せ等の間に相違がある場合など、業務の遂行に支障を生じる可能性が想定される場合、受注者は監督員に確認して指示を受けなければならない。(３)業務の目的と内容、成果物については、別記「特記仕様書」によるものとする。２ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月23日までとする。３ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。(１) 発注者とは、契約担当役若しくは分任契約担当役をいう。(２) 受注者とは、業務の実施に関し、発注者と業務請負契約を締結した会社その他の法人をいう。(３) 検査職員とは、業務の完了検査及び出来高部分に係る検査にあたって、業務請負契約書第21条の規定に基づき、検査を行う者をいう。(４) 管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で業務請負契約書第7条の規定に基づく現場代理人をいう。(５) 担当技術者とは、監督員又は管理技術者のもとで業務を担当する者であって、発注者又は受注者が定めた者をいう。(６) 契約図書とは、契約書及び設計図書をいう。(７) 契約書とは、業務請負契約書をいう。(８) 設計図書とは、入札説明書に対する質問回答書及び仕様書をいう。(９) 仕様書とは、共通仕様書及び特記仕様書(これらにおいて明記されている適用すべき基準を含む。)を総称していう。(１０) 入札説明書とは、業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該業務の契約条件を説明するための書類をいう。(１１) 共通仕様書とは、共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。(１２) 特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。(１３) 質問回答書とは、入札説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。(１４) 指示とは、監督員が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について実施させることをいう。(１５) 請求とは、発注者又は受注者が契約内容の履行あるいは変更に関して、相手方に書面をもって行為あるいは同意を求めることをいう。(１６) 通知とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督員に対し、書面をもって知らせることをいう。(１７) 報告とは、受注者が監督員に対し、業務の遂行に係わる事項について知らせることをいう。(１８) 承諾とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について監督員が書面により、業務上の行為に同意することをいう。(１９) 質問とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。(２０) 回答とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。(２１) 協議とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者若しくは監督員と受注者が対等の立場で合議することをいう。(２２) 提出とは、受注者が発注者若しくは監督員に対し、業務に係わる事項について書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。2(２３) 書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、署名又は捺印したものを有効とする。緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。(２４) 打合せとは、業務を適正かつ円滑に実施するために、管理技術者と監督員が面談により行う、業務の方針及び条件等の疑義等の打合せをいう。なお、必要に応じて監督員及び管理技術者の承諾により、担当技術者による打合せができるものとする。(２５) 検査とは、業務請負契約書第 21 条に基づき、検査職員が業務の完了を確認することをいう。(２６) 共通費とは、共通仮設費、現場管理費、一般管理費をまとめて指したことをいう。４ 業務着手受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは管理技術者が業務の実施のため監督員との打合せを行うことをいう。５ 監督員(１) 契約書の規定に基づく監督員の権限は、契約書第6条第2項に規定した事項である。(２) 監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその指示等に従うものとする。監督員はその指示等を行った後７日以内に書面で受注者にその内容を通知するものとする。６ 配置技術者受注者は、本業務の実施にあたり現場代理人、主任技術者及び担当技術者(以下「配置技術者」という。)は競争参加申請書に記載した技術者を配置すること。なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合で、発注者がやむを得ないと判断し、承認した場合はこの限りでない。やむを得ず配置技術者を変更する場合は、本業務の入札説明書に掲げた基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。７ 管理技術者(１)本業務において、従事する管理技術者については、様式－１に基づき、氏名、保有資格を記載し、監督員に提出すること。(２)管理技術者は、業務の履行にあたり、契約図書及び本仕様書を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって適切に履行されるように業務の指揮監督を行うものとする。(３)管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。また、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。(４)担当技術者が、監督員及び管理技術者の承諾により必要に応じて実施する場合も、監督員に業務の内容等について、適宜報告を行わなければならない。８ 提出書類(１)受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後、関係書類について、監督員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、請負代金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。 (２)受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。９ 打合せ等(１) 業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し、相互に確認しなければならない。なお、打合せ等は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿(A4判))を作成するものとする。3(２) 管理技術者は、必要に応じて監督員と打合せを行うこと。打合せ結果について、書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し相互に確認しなければならない。(３) 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と打合せを行うものとする。１０ 業務計画書(１)受注者は、下記の項目について記載した業務計画書を作成し、業務着手時までに監督員に提出し、承諾を得なければならない。① 業務概要② 業務の実施方針(情報セキュリティに関する対策を含む。)③ 業務の実施工程(業務の順序及び手順)④ 業務の実施体制⑤ 打合せ計画⑥ 連絡体制(緊急時含む。)⑦ その他(業務の実施上、必要と思われる事項)(２)受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度監督員に変更業務計画書を提出し、承諾を得なければならない。１１ 業務に必要な資料の取扱い(１)一般に広く流布されている各種基準及び参考図書等の業務の実施に必要な資料については、受注者の負担において適切に整備するものとする。(２)監督員は、必要に応じて業務の実施に必要な資料を受注者に貸与するものとする。(３)受注者は、貸与された資料の必要がなくなった場合は、ただちに監督員に返却するものとする。(４)受注者は、貸与された資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。(５)受注者は、貸与された資料については、業務に関する資料の作成以外の目的で使用、複写等してはならない。(６)受注者は、貸与された資料を第三者に貸与、閲覧、複写、譲渡又は使用させてはならない。１２ 関係法令及び条例等の遵守受注者は、業務の実施にあたっては、関連する関係法令及び条例等を遵守しなければならない。１３ 成果物の提出受注者は、業務が完了したときは、成果物をとりまとめた報告書を作成し、監督員に業務完了報告書とともに提出し検査を受けるものとする。１４ 検査(１) 受注者は、業務が完了したときは、監督員に「業務完了報告書」及び「納品書」(各3部)とともに提出し検査を受けるものとする。なお業務完了報告書を提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了し、監督員に提出していなければならない。(２) 発注者は、業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。また、検査に要する費用は受注者の負担とする。(３) 検査職員は、管理技術者または本業務の担当技術者の立会の上、検査を行うものとする。１５ 業務完了手続き検査完了後速やかに、以下の書類を監督員に各２部提出すること。① 引渡書② 完了払請求書１６ 契約の変更発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。4① 業務内容の変更により業務請負代金に変更を生じる場合② 履行期間の変更を行う場合③ 監督員と受注者が打合せを行い、業務実施上必要があると認められる場合１７ 再委託(１)本業務における再委託は原則として認めない。なお、業務請負契約書第4条第2項に基づき、様式-2の書面により予め承諾を得て再委託できる業務等は、下表の通りとする。再委託不可の内容①業務の総合調整マネジメント②業務の中核となる成果資料の作成③打合せ及び内容説明あらかじめ承諾を得て再委託できる業務上記及び以下に規定する以外の業務特に承諾を要しない業務補助的な業務［例］・ コピー、印刷、製本、資料収集、要約といった簡易な業務・ トレース業務、模型製作、パース作成、写真撮影・ 計算(日影、省エネルギー関係、防災関係)・ データ入力(ＣＡＤ、電算)※ 記載のない内容を再委託する場合は、その作業の質と表の範囲を勘案して判断するものとする。(２)受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。１８ 情報セキュリティにかかる事項受注者は、発注者と同等以上の情報セキュリティを確保しなければならない。１９ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。以 上5様式－1管理技術者通知書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿受注者住所氏名令和 年 月 日付け業務請負契約を締結した次の業務について、業務請負契約書第7条に基づく管理技術者を下記のとおり決定(変更)したので業務請負契約書第7条に基づき通知します。契約件名：保全工事共通費等調査業務記管理技術者※1氏 名 保有資格 取得年月日(登録番号)( ※2)※1 競争参加資格確認資料提出時点に提出した別記様式５に変更がある場合は、新たに別記様式５を作成して提出すること。※2 ( )内は、担当技術者を記載すること。 6様式－2令和 年 月 日再委託(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一 殿受託者 住所 ○○○○○○株式会社○○○○氏名 ○○ ○○契約名称：保全工事共通費等調査業務令和○○年○○月○○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を再委託したく、契約書第○条第○項に基づき申請するので、手続き方お願いします。項 目 申請内容再委託の相手方(住所、名称)〒○○○-○○○○ ○○県○○市○○町○－○株式会社○○○○再委託業務の内容 ・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○再委託業務の契約予定額○○○千円(契約金額に対する比率○％)※ 見積書を添付再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由(再委託する必要性)○○○○を再委託することで、業務の効率化を図り、工期短縮に努めるため。(再委託の相手方の選定理由)株式会社○○○○は、平成○○年より弊社の○○○○業務の○○○○を中心とした業務を行ってきている。この間、成果の品質が高く、納期も遵守している。また、上記業務の同種、類似業務の実施経験が多数有り、短期間での業務遂行に寄与し、成果の品質向上に資することが期待できるため。以 上- 1 -保全工事共通費等調査業務 特記仕様書１ 適用範囲本業務は、契約書及び「保全工事共通費等調査業務 共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)によるほか、本「保全工事共通費等調査業務 特記仕様書」(以下「特記仕様書」という。)に基づき実施しなければならない。２ 業務の目的近年、建設業の担い手確保の課題や週休２日の働き方改革、光熱費の高騰など近年の動向も踏まえ、恒久的に保全工事体制を維持するため、独立行政法人都市再生機構(以下「都市機構」という。)の保全工事や小規模修繕工事他にかかる共通仮設費、現場管理費等の調査、分析及び共通仮設費率、現場管理費率、適正工期等の作成を目的に実施する３ 用語の定義この特記仕様書に使用する用語の定義は、共通仕様書「３ 用語の定義」に定めるところによる。４ 調査対象都市機構又は都市機構業務受託者URコミュニティより発注された工事で、以下の都道府県で行われた工事(1) 東日本賃貸住宅本部及び管轄する住まいセンター東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・北海道(2) 中部支社及び管轄する住まいセンター愛知県(3) 西日本支社及び管轄する住まいセンター大阪府、兵庫県、京都府、奈良県(4) 九州支社及び管轄する住まいセンター福岡県５ 業務内容(1) 既発注工事における共通仮設費、現場管理費、工事工期等の整理① 機構が指定する、調査対象地区管内で発注された建築、電気、機械関連の工事(概ね450件)について、発注時・変更時工事内訳書の内容を工事種別ごとに整理【工事種別】 ()内はおおよその工事数建築工事(270)：外壁修繕、屋根防水、窓建具改修、鉄部塗装 等電気設備工事(70)：共用灯修繕、屋外灯修繕、内蔵蓄電池修繕、インターホン設備修繕、防災設備修繕、自動火災報知設備修繕 等機械設備工事(110)：- 2 -給水管修繕、給水施設改良、洗濯サイホン排出管、浴室系雑排水管改修、量水器修繕、ポンプ修繕 等【整理内容】(ｲ) 共通仮設費、現場管理費の内容、金額について(ﾛ) 工事工期について(ﾊ) 特殊工事費について② 空家修繕工事・小修理工事・団地リニューアル工事※１について、既共通仮設費率、現場管理費率の根拠を整理※1空家修繕工事・団地リニューアル工事：建築、電気、機械の３職種とし、小修理工事：建築、電気、機械、土木、造園の５職種とする。③ 他機関の共通仮設費、現場管理費について、保全工事積算基準を基に必要に応じて他機関に確認(2) 共通仮設費、現場管理費、工事工期の分析方法の提案調査に向けて、以下の内容を踏まえ、調査対象の共通仮設費、現場管理費、工事工期の内容及び取扱いについては、保全工事積算基準を参考のうえ、分析方法を提案すること。① 上記(1)①の工事種別に基づく共通仮設費、現場管理費、工事工期の分析方法② 上記(1)②の空家修繕工事・小修理工事・団地リニューアル工事の共通仮設費、現場管理費の分析方法③ 調査対象における工期連動型算定式※２の検討・分析方法※２空家修繕工事・小修理工事：６年、団地リニューアル工事：３年の工事工期とする。(3) 空家修繕工事・小修理工事・団地リニューアル工事※１の調査票の作成調査に向けて調査票を作成し、上記(1)②の工事請負業者へ配布した際には記載された調査票を集計すること。※１空家修繕工事・団地リニューアル工事：建築、電気、機械の３職種とし、小修理工事：建築、電気、機械、土木、造園の５職種とする。(4) 共通費実態調査による各種率の設定① 実態調査(ｲ) 上記(1)①の工事種別に基づき調査対象地区管内で完成する建築、電気、機械関連の工事(概ね450件)について、工事請負業者から工事毎等の工事工期、直接工事費、共通仮設費、現場管理費にかかった費用及び内訳を記入された調査票※３を回収し、必要に応じてヒアリングする。※３別添資料１～３共通費実態調査を参照(ﾛ) 上記(1)②の空家修繕工事・小修理工事・団地リニューアル工事※１(概ね300件20社)について、工事請負業者から直接工事費、共通仮設費、現場管理費にかかった費用及び内訳を記入された調査票を回収し、必要に応じてヒアリングする。※１空家修繕工事・団地リニューアル工事：建築、電気、機械の３職種とし、小修理工事：建築、電気、機械、土木、造園の５職種とする。- 3 -② 共通仮設費、現場管理費、工事工期の集計、分析、検討(ｲ) 上記(1)①及び②との比較・検討、また、上記(2)の追加・修正・削除等の必要性を検討(ﾛ) 新たな共通仮設費、現場管理費の項目及び内容を定める。③ 共通仮設費率、現場管理費率の設定(ｲ) 調査対象の共通仮設費率、現場管理費率の工期連動型算定式※２について下記(5)を踏まえて検証※２空家修繕工事・小修理工事：６年、団地リニューアル工事：３年の工事工期とする。(ﾛ) 調査対象の共通仮設費率、現場管理費率の最大・最小値についての検証(ﾊ) 既存の算定方法による共通仮設費、現場管理費との比較(5) 工事における工期算定基準の比較検証上記(1)①の工事種別における工事工期について、上記(4)①(ｲ)で行った実態調査を基に作業日数等を抽出し、工期算定対象期間の取扱いについて既工期算定方法と比較し定める。また定めた工期算定を上記(4)③(ｲ)の率にて検証し、算定式の修正を行う。(6) その他付随する業務(1)から(5)に付随する業務を実施する。 ６ 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月23日まで業務進捗(案)令和７年４月～令和８年12月：調査対象期間(集計、検討)令和８年10月～令和９年３月：分析期間７ 成果品本業務における成果物は、以下のとおりとする。(1) 本業務に係る分析・検討報告書一式(Ａ４版チューブファイル綴じ)２部(2) 報告書概要(Ａ４用紙30～40枚程度、Power pointにて作成)２部(3) 報告書梗概(Ａ４用紙1～2枚程度) ２部(4) (1)～(3)の電子データ(作成ソフトによるオリジナルデータ及び報告書形式等のＰＤＦによるデータ)※成果物の納品前にデータ保存方法等について監督員と協議すること。※成果品は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12 年法律第100号)に適合する物品を使用すること。※成果物は発注者の許可なく発表及び引用してはならない。８ 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウ- 4 -イークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。９ 疑義本業務の実施にあたり、本特記仕様書に疑義が生じた場合は、書面をもって通知し、監督員と協議等のうえ実施するものとする。以 上- 5 -別記ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。④昼休みや17時以降の打合せは行わない。⑤定時間際、定時後の依頼をしない。⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。(２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。(３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。(４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。(２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。(３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。以 上- 6 -打合せ記録簿記載例１ 初回打合せ時ウイークリースタンス取組内容取組内容 特記事項※2 実施※3①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目※1－※1 ①～⑤以外で取り組む内容がある場合に記入する※2 曜日・時間等の取組内容を変更する場合等に記入する※3 実施する項目を「■」とする。２ 成果品納品時ウイークリースタンス取組内容及び実施結果取組内容 対象 実施結果※4 実施できなかった理由①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。■②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。■③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。■④昼休みや17時以降の打合せは行わない。■⑤定時間際、定時後の依頼をしない。■⑥その他の項目 －※4 「実施できた」「どちらかというと実施できた」「どちらかというと実施できなかった」「実施できなかった」から選択する。「実施できた」以外を選択した場合、実施できなかった理由の欄に入力する。効果・改善点等※5※5 ウイークリースタンスに取り組んで業務環境は改善されたか、改善内容((例) 残業が減少し、業務に余裕が出来た)などを記入する。別添1０４現場管理費に関する事項：共通費のうち、現場管理費の各種項目ごとに必要となった費用を入力１．共通費実態調査の趣旨するものですが、共通仮設費と同様に詳細に入力する部分もありますので、ご協力をお願いいたします。 4．記入要領① ② ③ なお、数式を用いて金額を入力する場合は、小数点以下が発生しない様、下記の式を用いてください。＝ＲＯＵＮＤ(「入力したい式」,0)④ 工期などの入力は、西暦年月日で入力します。入力例 2025/4/1(半角)⑤ 本調査のExcelブック及び各シートを保護していますので、一部を除き行の挿入などはできません。 ⑥3．配布資料⑦Excelシートの内容… 実施要領(1)、実施要領(2)、表紙・目次、調査票、別表1、別表2、別表3、(記入例)調査票、(記入例)別表1、(記入例)別表2、(記入例)別表3【外壁修繕】5．調査に関する問合せ先① 実施要領(1),(2) 調査概要や問合せ先、提出先等について説明を記載したものです。 ② 表紙・目次 調査票の目次となっています。 ③ 調査票、別表1～3 工事の概要、工事費、工事工期等について入力していただくものです。 ０１工事全般に関する事項 ：御社の情報や受注した工事の概要等を入力していただく部分です。 ０２工事原価等に関する事項：共通費の実態を把握するために必要である、特別な直接工事費等の情報を入力していただく部分です。 ０３共通仮設費に関する事項：共通費のうち、共通仮設費の各種項目ごとに必要となった費用を入力するものですが、詳細に入力する部分もありますので、ご協力をお願いいたします。 調査票の入力期間(3)調査票の入力 (4)問い合わせ対応(5)提出：調査業務受注者へ 配布資料は、Excelデータにて【保全建築工事調査票】を配布してます。各シートは、以下の通りです。 データに不備があった場合は、5．調査に関する問合せ先にご連絡ください。 (6)調査票の回収工事完成から一カ月以内 現場管理費のうち、「従業員給与手当」について詳細な情報を入力していただくものです。個々の工事現場において直接雇用した従業員・作業員などの情報等も入力をお願いいたします。 各種光熱費の使用数量と合計額について入力をお願いいたします。 工事の実施工程を入力していただくものです。全体工期や、個々の工種、個別工期の入力に、ご協力をお願いいたします。 工事請負業者：㈱○△建設 入力欄の右横に“記入上の注意”及び“内容説明”を記載しています。入力の際の参考にしてください。 入力していただく部分は「着色されたセル」です。入力した内容によって着色されたセルが増減する項目があります。なお、入力していただくと色が消え、未入力部分の確認ができます。 工事発注(工事発注済み有り)(1)配布：工事請負業者へ(2)調査票の受取日程発注者：UR都市機構機構URコミュニティ 数値と金額は、半角で入力してください。金額が発生していなかった場合は「0」を入力してください。 本工事の費用について、「保全工事積算基準」の共通仮設費と現場管理費の両方に供する費用が合算で会計処理又は支払処理されている場合は、金額を分離して該当する共通仮設費又は現場管理費のそれぞれの項目の内訳に金額を入力してください。 なお、上記の合算処理の場合で、適切な金額が算出できない場合は、今までの実績による比率等により金額を按分して入力してください。 全ての入力が終了しましたら、再度チェックいただいたうえで提出をお願いいたします。 (1)調査の目的、趣旨に関する問合せ先 独立行政法人都市再生機構 住宅経営部 保全企画課 TEL 045-650-0541(建築担当：亀井) 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(2)調査票に関する問合せ先 ※決まり次第、連絡いたします。 ※実施要領(2)へ続きます調査業務受注者共通費実態調査(建築編) 実施要領 この調査は、UR都市機構が発注した保全工事において、以下の施工実態の把握を目的に行うものです。 ① 適正な工事費算定に資する資料としての共通費の把握② 適正な工事工期算定に資する資料としての作業日数の把握 この調査票に入力された内容を他に漏らしたり、調査の目的以外に使用することは決してありませんので、格別のご協力をお願い申し上げます。 また、入力いただいた内容について確認をさせていただくことがございますので、電話や電子メールにてご連絡させていただきます。 本調査は、調査対象となった工事の実際にかかった費用(工事原価費用)を項目別(直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、作業日数等)に入力により実施いたします。 調査の流れ(調査票の配布から提出までの手順)は、以下の通りとなります。 6．調査票の提出先 調査票は、元請業者が電子メールにて提出してください。 調査票のExcelデータを、下記に示すメールアドレスに送信してください。 ＜返信用メールアドレス＞注)送信するファイルにはコード番号、会社名および工事名称をつけてください。 コード番号は、下記に示す＜コード表＞を参照してください。 ＜コード表＞12023034050708090 ※決まり次第、連絡いたします。 7．調査票の提出期限8．調査票の留意点① 「調査票」、「別表1～3」に入力していただき、不明点があれば調査業務会社へご相談ください。 ② 調査票のExcelデータを「6．調査票の提出先」にお間違いないようご提出ください。 データは提出後も保管しておいてください。 ③ データをご提出後に内容についてお問い合わせをさせていただく場合がございます。 ④ 本調査中に調査票のExcelデータが更新される場合もあります。その際はお手数ですが、更新されたExcelデータに入力をお願いいたします。予めご了承ください。 神奈川エリア※以下のような場合は、電子データをCD-R等に入れ、 調査業務受注者と協議の上、郵送してください。 ・Excelデータが指定メールアドレスへ送信できない場合 ・メールが使用できない場合 ・調査票に入力した内容について補足資料がある場合等九州支社西日本支社中部支社 所定事項を入力した調査票は、工事完了後一ヶ月以内に提出してください。 ※決まり次第、連絡いたします。 工種ｺｰﾄﾞ 支社ｺｰﾄﾞ 会社名 工事名称 工種コード 支社コード保全機械設備工事保全電気設備工事埼玉エリア例： 1-20 (株)○△建設-機構団地1-1号棟他○棟〇〇その他工事.xlsx封筒にて送付する際の宛先職種名 各エリア・支社保全建築工事 東京・北海道エリア千葉エリア共通費実態調査票 目次共通費実態調査票(保全建築工事)０１ 工事全般に関する事項ﾍﾟｰｼﾞ ０４ 現場管理費に関する事項 ﾍﾟｰｼﾞ2025.1版 1. 御社の情報に関する事項 1. 現場管理費に関する事項① 受注者名 ・・・１ ① 労務管理費 ・・・ ８② 入力者情報 ② 租税公課③ 保険料2. 当該工事の契約に関する情報④ 従業員給与手当 ・・・ ９① 工事名称 ・・・１ ⑤ 施工図等作成費② 本工事の発注支社の名称 ⑥ 退職金③ 施工体制 ⑦ 法定福利費④ 工事場所 ⑧ 福利厚生費⑤ 工期 (入力例：2025/6/30) ⑨ 事務用品費⑥ 最終契約金額 ⑩ 通信交通費⑦ 契約保証費 ⑪ 補償費 ・・・１０⑧ 現場状況等 ⑫ その他⑨ 建物概要3. 工事の施工管理体制等に関する事項① 週休２日促進工事の取組 ・・・２② 特別な経費等 別表④ 従業員給与手当 別表１０２ 工事原価等に関する事項 ① 現場稼働日 ・・・１１1. 工事原価に関する事項 ② 役 職 名① 直接工事費 ・・・２ ③ 年 代 ② 共通仮設費(自動計算) ④ 勤 務 ③ 現場管理費(自動計算) ⑤ 雇 用 形④ 一般管理費等(自動計算) ⑥ 作 業 内⑤ 各種負担金 ⑦ 給与等総額2. 他工種に関する事項① 他職種の有無等 ⑤ 動力用水光熱費 別表２ ・・・１２3. 直接工事費に関する事項① 各種処分費 ・・・３ 実施工程表 別表３ ・・・１３０３ 共通仮設費に関する事項1. 共通仮設費に関する事項① 準備費 ・・・３② 仮設建物費 ・・・４③ 工事施設費④ 環境安全費 ・・・５⑤ 動力用水光熱費⑥ 屋外整理清掃費⑦ 機械器具費 ・・・６⑧ 情報システム費⑨ その他 ・・・７保全建築共 通 費 実 態 調 査 票(保全建築工事)この調査票は の調査票です。保全建築工事の調査票です。 ０１ 工事全般に関する事項1ページ1. 御社の情報に関する事項項 目 入 力 欄① 受注者名←御社の社名を入力してください。 例示：○○建設株式会社○○支店 ○○建築・○○建設工事共同企業体② 入力者情報 事務担当者 技術担当者本調査票に入力した方の連絡先等を入力します。事務担当者及び技術担当者をそれぞれ入力します。 いずれか片方の場合は、「入力担当者名」に「-」(半角ハイフン)を入力します。 氏名←氏名は、本調査票の入力を行った方のフルネームとします。 所属部署←担当者の所属部署について入力します。 TEL←電話番号の入力には、ハイフンをつけてください。 例 01-2345-6789E-Mail←担当者のE-Mailについて入力します。 2. 当該工事の契約に関する情報 ※税別で入力すること 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 項 目 入 力 欄 金額は指定のない限り「税別」で入力します。 ① 工事名称 当初契約工事名←調査対象となる工事の請負契約書に記載されている工事名称を入力します。 ② 本工事の発注支社の名称←調査対象となる発注部署の名称を入力します。 例：UR都市機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第２課③ 施工体制 一次協力業者 8(1) 三次協力業者 12←協力業者の数を入力します。その中に警備会社が入っている場合は、数のあとに()をつけて別記入力します。 二次協力業者 10 四次協力業者 3 例 一次協力会社が８社、そのうち１社が警備会社の場合… ８(１)④ 工事場所 複数工事場所の「有・無」を選択 無←工事場所の都道府県名を選択します。工事場所が複数ある場合は「有」を選択します。 ⑤ 工期 (入力例：2025/6/30) 当初工事の着工日 全ての工事の工期末←当初工事の着手日には、当初契約工事の契約日の翌日または、余裕期間を用いた工事の場合はその着工日を入力します。全ての工事の完成日には、全ての工事が完成した工事の工期末を入力します。工期入力例：2025/6/30(半角)⑥ 最終契約金額 全ての工事の契約金額の合計額 円(税別)←工事完成時の最終契約金額を入力します。(設計変更を含み、分割発注の場合は①工事名称 記載の全ての工事の合計)⑦ 契約保証費 契約保証費 円(税別)←契約保証(前払金保証会社の保証,銀行等の保証,保険会社との履行保証契約等)の費用を入力します。 ⑧ 現場状況等 建物使用状況 監督員事務所←工事対象の施設の利用状況を入力します。 監督員事務所の設置状況を入力します。 夜間作業 現場事務所←夜間作業について入力します。現場事務所の設置状況を入力します。 休日作業 工事用電力の確保←休日作業について入力します。工事用電力の確保状況を入力します。 作業時間の制約 工事用水の確保←作業期間の制約について入力します。 工事用水の確保状況を入力します。 ⑨ 建物概要 建物種類 棟数 住戸数 階数 構造←改修建物の概要を入力します。 (付属棟についても記載) 建物1 11 30 5 建物種類及び構造はセルのプルダウンメニューから選択します。(コード表参照)建物2 6505 ※建物の概要が把握できるよう、主な建物の建物3 3105 構造、階数、住戸数を入力します。 建物4 4405 ※地下部分がＲＣ造で地上部分がＳ造の場合建物5 18 0 1 は、主な部分を優先しＳ造とします。 建物6 ※建物種類、住戸数、構造、階数が同じ場合は、棟数を増やしてまとめます。 建物7 ※11棟を超える場合や、詳細は、以下に記載をお願いいたします(建物12以降は、なるべく付属棟を記載してください)建物8 建物1～2は〇〇団地、建物3～5は■■団地、建物5は倉庫建物9建物10建物11以下なし01:共同住宅 01:RC 造02：共同住宅(店舗付)01:RC 造09:その他施設 06:その他の構造作業時間制限無 既存施設(有償)01:共同住宅 01:RC 造01:共同住宅 01:RC 造全面的に使用中 仮設設置夜間作業無 仮設設置休日作業無 既存施設(有償)388,676,000116,00003-1234-5678 03-1234-7890taro-k@urkougyo.co.jptaro-t@urkouggyo.co.jp機構団地1-1号棟他○棟〇〇その他工事契約の相手方の名称東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第○課「 保 全 建 築 工 事 」株式会社UR都市工業機構 太郎 都市 太郎総務部 工事部13：東京都2024年1月28日 2024年12月23日：⼊⼒セル調査票の記⼊例を記載しています。 受注されました⼯事によって編集、記載をお願いいたします。 ０１ 工事全般に関する事項3. 工事の施工管理体制等に関する事項 ※税別で記入すること2ページ項 目 入 力 欄① 週休２日促進工事の取組 実施状況を選択 ← 工事現場における週休２日(４週８休)の実施について、「有・無・対象外」を選択します。 「有」の場合は、現場閉所(現場休息)の状況を選択 ← 上記が「有」の場合は、「月単位の週休2日・通期の週休2日」を選択します。 ② 特別な経費等←無 円←← 上記が「有」の場合は、指定された内容について入力します。 特別な経費等の分離可否の選択 ←「特別な経費等」に要した費用について、「０２、０３及び０４」の各調査項目費用との分離の可否を選択します。「特別な経費等」が全て「無」の場合は選択は不要です。 ０２ 工事原価等に関する事項1. 工事原価に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 直接工事費円←② 共通仮設費 円③ 現場管理費 円 工事原価 円 ②～④は関連項目の入力により自動計算されます。 ④ 一般管理費等 円 工事価格 円⑤ 各種負担金 円 ← 各種負担金の合計額を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 2. 他工種に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 ① 他職種の有無等 ←工事内容に他職種が含まれているかの「有・無」を選択します。 なお、保全建築工事における他職種とは、保全電気設備工事、保全機械設備工事です。土木、造園工事等は入力不要です。 保全電気設備工事 自社円税別～ ← 保全電気設備工事がある場合は、最終契約額(税別)と工期を入力します。 工期入力例：2025/6/30(半角)自社円税別← 上記最終契約額(税別)のうち「共通費」として計上した額を入力します。 保全機械設備工事 無円税別～ ← 保全機械設備工事がある場合は、最終契約額(税別)と工期を入力します。 工期入力例：2025/6/30(半角)無円税別← 上記最終契約額(税別)のうち「共通費」として計上した額を入力します。 3,000,000388,676,0000工事内容に下記の職種が含まれている場合は「有」を選択 無▽上記が「有」の場合は工種ごとに「無」「下請」「自社」をプルダウンメニューから選択します12,300,000 2024年6月1日 2024年12月4日直接工事費の合計額を入力します。金額は他工種(02 2.①の額)を含んだ額とします。各種負担金は直接工事費に含みません。 なお、現場代理人等を除いて、自社社員が直接工事費の施工に従事した賃金(法定福利費等を含む)等も直接工事費に加算して下さい。(別表１の注意点参照)283,000,00044,030,00032,850,000359,880,00028,796,000指定された内容有月単位の週休２日特別な経費等とは、調査対象工事の特別な事情により通常の工事に係る費用とは別に発生する増加費用のこと(施工条件が設計図書に明示された場合に限る)金額入力欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 「特別な経費等」に要した費用は、「０２ 1.工事原価」に加算されますが、「０２ １．①直接工事費」、「０３共通仮設費」及び「０４現場管理費」の各調査項目に含めずに入力してください。ただし、各調査項目と費用の分離が困難な費用がある場合は、「特別な経費等の分離の可否」欄で「一部分離できない」「全て分離できない」を選択し、「分離できない」項目の費用の欄は「0」を入力します。 ・上記以外で発注者が設計図書で指定した特別な費用の「有・無」の選択と費用0「発注者が設計図書で指定した特別な費用」の「有・無」及びその費用の総額を入力します。ただし、現場環境改善費用(旧基準のイメージアップ費用)に 関する経費は「03 1.⑨ その他 -4」で、情報システム費は「03 1.⑧ 情報システム費」で入力します。 ０２ 工事原価等に関する事項3. 直接工事費に関する事項 ※税別で入力すること3ページ項 目 入 力 欄 金額を入力する欄では、該当する金額が無い場合は「0」を入力します。 ① 各種処分費発生材処分費 発生材の処分費用を入力します 円 ←とりこわし工事に伴う発生材処分費を入力します。なお、改修工事等の部分的撤去が工事に含まれている場合の撤去に伴う発生材の処分費も合わせて入力してください。発生材の運搬費用は含みません。 発生土処分費 発生土の処分費用を入力します 円 ← 建設発生土等の処分に要した費用を入力します。発生材の運搬費用は含みません。 ０３ 共通仮設費に関する事項本調査では、労働者を示す用語は以下の四種類とし、定義しています。 Ⅲ 現場雇用労働者：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」Ⅳ 現場労働者 ：下請契約(再下請けを含む)に基づき「現場労働に従事する労働者」 ※従業員給与手当は別表１の注意書きを確認し、入力してください。 1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 準備費 以下の各準備費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1-1 敷地測量等 円 ← 設計図書に基づき実施した、敷地測量・地盤調査に要した費用を入力します。 -1-2 敷地測量等 円 ←上記以外に、施工に先がけて現状地形･境界確認等に要した費用を入力します。ただし現場従業員が実施した場合はこれに該当しません。 -2 敷 地 整 理 円 ← 小規模な整地及び除草等、工事用地の整理・清掃に要した費用を入力します。 -3 道路占用･使用料 円 ← 施工のために必要とした道路占用･使用に要した費用を入力します。現状復旧費を含みます。 -4 仮設用借地料 円 ← 仮設物を設置する等のために敷地(駐車場等を含む)等の借り上げに要した費用(現状復旧費を含む)を入力します。 -5-1 その他(予備調査費) 円 ← 地下埋設物、近隣建物調査、騒音・振動等の環境調査等に要した費用を入力します。 -5-2 その他(各種移設費) 円 ← 施工のため、街路樹・標識等の公設物を移設、撤去・復旧等に要した費用を入力します。 -5-3 その他 円その他の内容←-5-4 その他 円その他の内容-5-5 その他 円その他の内容0-1-1～-5-2の項目以外で準備費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0 0 0 0 0 0 0 00Ⅰ 現場従業員 ：元請企業の従業員で、「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等Ⅱ 現場雇用従業員：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」共通仮設費の各項目へ入力する額は、別契約の関連工事業者が負担した額を除いて入力してください。 0 0123,0001. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること4ページ項 目 入 力 欄② 仮設建物費 円 以下の各仮設建物費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1-1 監督員事務所 円 設置面積 20.00 ㎡設置場所を選択工事用地に建設←監督員(工事監理業務の受託者含む)の事務所で備品類(机･ﾛｯｶｰ等､付帯設備等)を含む設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。なお、監督員事務所の動力用水光熱費は、⑤動力用水光熱費－6で入力します。 設置期間 10.0 か月-2電話新設費 円 ← 監督員事務所に要する費用のうち、監督員事務所用に電話を新設するのに要した費用について入力します。 -2 現場事務所 円 設置面積 15.00 ㎡設置場所を選択工事用地に建設←設置期間 10.0 か月 ←-3 倉庫・下小屋 円 設置面積 10.00 ㎡設置場所を選択工事用地に建設←設置期間 10.0 か月 ←-4 宿 舎 円 設置面積 ㎡設置場所を選択←設置期間 か月 ←-5-1 作業員施設(休憩等) 円 設置面積 15.00 ㎡設置場所を選択工事用地に建設←設置期間 10.0 か月 ←-5-2 作業員施設(便所) 円 設置数 2 か所設置場所を選択工事用地に建設←設置期間 10.0 か月 ←-6-1 その他 円その他の内容←-6-2 その他 円その他の内容-6-3 その他 円その他の内容③ 工事施設費 以下の各工事施設費について入力し、無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 仮囲い 円 設置規模 40 ｍ設置期間(か月)10.0 ← 敷地周囲等に設置した仮囲いに要した費用・設置規模(仮囲いの総延ｍ)・設置期間(主となる仮囲いのみ)を入力します。 -2 工事用道路 円 整備内容の選択 ←施工のために搬入路等を整備する必要があった場合は、その整備費用及び整備内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します-3 歩道構台･仮設建物構台 円 ←施工のために歩道構台等を整備する必要(損料含む)があった場合は、その費用を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します-4 場内通信設備 円 ← 場内通信設備の費用で、入退場管理ｼｽﾃﾑ、webｶﾒﾗ、場内拡声等設置に要した費用を入力します。 -5 工事用看板 円 ← 工事用看板の設置(場内･外を問わず)に要した費用を入力します。 -6-1 その他 円その他の内容←-6-2 その他 円その他の内容-6-3 その他 円その他の内容600,0000 -1～-5の項目以外で工事施設費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。なお、仮囲い以外で設置したバリケードや安全柵等は、④環境安全費－6－2で入力します。 0 01,150,000350,0000 0200,0000-1～-5の項目以外で仮設建物費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します0 0 0現場労働者及び現場雇用労働者のために必要に応じて設置又は借り上げた宿舎に関する費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 なお、当該工事のために現場近くに用意した借上げ社宅費用を入力します。従前より住んでいる社宅等は、04現場管理費に関する事項④従業員手当-3Ⅰ～Ⅱ厚生施設等に入力します。 500,000現場労働者及び現場雇用労働者のための休憩施設等の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 400,000現場労働者及び現場雇用労働者のための便所の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 10,220,0001,300,00020,0005,000,000受注者(別契約の関連工事業者の負担分を除く)の事務所で備品類(机･ﾛｯｶｰ等､付帯設備等)を含む設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 3,000,000資材･危険物倉庫･置場等及び各種作業上屋の設置費用、設置規模、設置期間及び設置場所について入力します。 1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること5ページ項 目 入 力 欄④ 環境安全費 以下の各環境安全費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 安全標識円← 安全確保のため、標識等を設置(場内･外を問わず)するために要した費用を入力します。 -2 消火設備等 円 ← 消火器等の消火設備を設置(場内･外を問わず)するために要した費用を入力します。 -3 安全管理･合図等の要員 円 交通誘導員Ａの延人･日 0 ← 交通誘導員Ａ：交通誘導警備業務に係る「一級検定合格警備員」又は「二級検定合格警備員」の方。 交通誘導員Ｂの延人･日 650 ← 交通誘導員Ｂ：交通の誘導に従事する方で、交通誘導員Ａ以外の方。 警備員の延人･日 7 ← 警備員： 工事現場(施設)の警備に従事する方。 -4 隣接物等の養生補償復旧 円 ← 地中埋設物及び隣地家屋等の養生防護並びに補償復旧に要した費用を入力します。 -5-1 災害防止対策 円 実施回数 2 ← 台風等の襲来に備えた対策で養生シート等の全面架け替えに要した費用及び実施回数を入力します。 -5-2 災害防止対策 円 実施回数 ← 台風等の襲来に備えた対策で資材等の飛散防止対策等に要した費用及び実施回数を入力します。 -6-1 安全保安･環境 円 ← 現場従業員･現場雇用労働者の安全用品(安全靴･墜落制止用器具･感電防止手袋･防護服等)を入力します。 -6-2 安全保安･環境 円 ← 作業環境の防災、保全･環境維持、安全･環境点検、用具備品に要した費用(粉塵･酸欠防止等の環境対策器具設置含む)。 -7 測定費 円 ← 騒音･振動･暑さ指数計測装置等の測定に関する、機械器具費及び設置等に要した費用を入力します。 -8 架空線防護等 円 ← 施工のため、架空線(電線等)に保護カバー等を設置に要した費用を入力します。 -9-1 その他 円その他の内容←-9-2 その他 円その他の内容←-9-3 その他 円その他の内容←⑤ 動力用水光熱費 以下の各動力用水光熱費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 工事用電気設備 円 ←工事用電力の確保(発電機含む)及び照明器具等の電気設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。なお、発電機の燃料費は、⑤-1-1工事用電気料金で入力します。 -1-1 工事用電気料金 別表２へ入力願います。ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 -2 工事用給排水設備 円 ← 工事用給排水の確保及び給排水設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。 -2-1 上水道使用料 別表２へ入力願います。 -2-2 下水道使用料 別表２へ入力願います。 -3 工事用ガス設備 円 ← 工事用ガスの引き込み及びガス設備設置等に要した費用を入力します。保守･点検費用を含みます。 -3-1 都市ガス使用料 別表２へ入力願います。 -3-2 プロパンガス使用料 別表２へ入力願います。 -3-3 ガソリン使用料 別表２へ入力願います。 -3-4 軽油使用料 別表２へ入力願います。 -3-5 灯油使用料 別表２へ入力願います。 -4 上記以外の燃料費 円 ← 工事に伴い必要とした前記以外の燃料設置等に必要とした費用を入力します。 -5-1 その他燃料費① 円 別表２へ入力願います。 -5-2 その他燃料費② 円 別表２へ入力願います。 -5-3 その他燃料費③ 円 別表２へ入力願います。 -6 監督員事務所 円 ← 監督員事務所の維持管理費用としての電気・携帯電話･ﾌｧｯｸｽ･ｲﾝﾄﾗ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの導入費及び使用料を入力します。 ⑥ 屋外整理清掃費-1 屋外の後片付け 円 ←屋外･現場敷地内(敷地周辺を含む)の後片付けに要した費用を入力します。なお、発注者が指定した、現場敷地内(敷地周辺を含む)以外の屋外清掃費は、０１ 3.②特別な経費等に入力します。 -2 上記に伴う処分費 円 ← 上記で発生したゴミ等の処分に要した費用を入力します。(現場内で発生した生活ゴミ、端材等も含みます)-3 除雪 円 ←-4-1 その他 円その他の内容←-4-2 その他 円その他の内容-4-3 その他 円その他の内容0-1～-3の項目以外で屋外整理清掃費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します0 0520,000以下の各屋外整理清掃費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 注)現場環境改善費用(旧基準のｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ費用)としての清掃費用は、1.共通仮設費に関する事項 ⑨その他 -4「現場環境改善費」に入力します。 また、工事敷地へのアプローチ経路の清掃など、一般的な工事現場の屋外整理清掃と異なる費用がある 場合は「01 3. ②特別な経費等」の「上記以外で発注者が設計図書で指定した特別な費用 」に入力します。 500,00020,0000 現場構内の除雪に要した費用を入力します。(除雪した雪を場外に搬出処分した場合は、その費用も含みます。)0 0ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。0 0 0 06,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 0 0 0 016,500,00004,500,00006,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 0-1～-8の項目以外で環境安全費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します 0 0 0 0 0 0540,000014,090,0000 013,000,000150,000400,0001. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること6ページ項 目 入 力 欄⑦ 機械器具費共通的な工事用機械器具に要する費用で、以下の各工事施設費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 測量機械器具円その内容 ←敷地測量等を行った場合の測量機械器具に要した費用(損料)を入力します。外部委託等で人件費が含まれる場合は「1. 共通仮設費に関する事項① 準備費-1-1 敷地測量等」に入力します。 注)機器の購入費用は含みません。 -2 揚重機機械器具(定置式揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当が無い場合は「無」を選択します。 ← 定置式揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)←円 ← 定置式揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)(移動式揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当がない場合は「無」を選択します。 ← 移動式揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)1 0.1 25 ←円 ← 移動式揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)(その他の揚重機) 揚重機の選定は、揚重機を組立･解体するための揚重機を含みます。該当がない場合は「無」を選択します。 ← その他の揚重機の種類を選択します。種類は３種類まで選択できます。 ← 上記で「その他」を選択した場合に揚重機の種類を入力します。 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ) 台数 設置期間(か月) (ｔ)←円 ← その他の揚重機の「設置、運用、撤去」に要した費用の総額を入力します。(消費税は含まない)-3 雑機械器具 円 その内容 ←ｼﾞｪｯﾄﾋｰﾀｰ、水中ﾎﾟﾝﾌﾟ、送風設備、除湿機等があれば、それらに要した費用(損料及び運転費)を入力します。 無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -4-1 その他 円その他の内容←-4-2 その他 円その他の内容-4-3 その他 円その他の内容⑧ 情報システム費 以下の各情報システム費について入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -1 情報共有システム 円 ← 情報共有システム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -2 遠隔臨場システム 円 ← 遠隔臨場システム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -3 ＢＩＭシステム 円 ← ＢＩＭシステム･アプリケーションに要した費用を入力します。 -4 建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾃﾑ 円 ← 建設キャリアアップシステム(CCUS)に要した費用を入力します。 -5-1 その他 円その他のｼｽﾃﾑ←-5-2 その他 円その他のｼｽﾃﾑ-1～-4の項目以外で情報システム費として計上した金額とそのシステム名を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0300,000300,0000 0 0 0 0 -1～-3の項目以外で機械器具費として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。なお、高所作業車の費用は直接工事費に加算します。 0 0上記で選定したその他の揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、３種類まで入力できます。 050,000 ジェットヒーター上記で選定した移動式揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、４種類まで入力できます。 240,000無無無上記で選定した定置式揚重機の定格総荷重別の「設置台数(台)」「設置期間(か月)」「定格総荷重(ｔ)」を記入します。 １種類の機種において、機種能力の違い及び設置期間の違いについて、３種類まで入力できます。 0ﾗﾌﾃﾚｰﾝ(ﾗﾌﾀｰ)ｸﾚｰﾝ 無 無320,00030,000 外壁測量無無無1. 共通仮設費に関する事項 ※税別で入力すること7ページ項 目 入 力 欄⑨ その他-1 試験費等試験費等のうち、直接工事に含まれている場合は除きます。また、各項目に該当しない場合は金額欄に「0」を入力します。 化学物質の濃度測定 円 ← 化学物質(VOC)の濃度測定に要した費用を入力します。 放射線透過試験(X線調査) 円 ← 放射線透過試験(X線調査)に要した費用を入力します。 -2 石綿等使用有無の調査石綿等使用有無の調査 円 石綿の有無無 調査ケ所数 15 ←石綿等使用有無について、発注者からの事前調査結果の貸与や設計図書への明示がない場合の事前調査に要した費用を入力します。また、石綿があった場合は有を入力します。また、調査個ケ所数を入力します。 -3 その他試験費 円-4 現場環境改善費現場環境改善費(周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施する費用)として、実施した内容と費用を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された、現場環境改善のための費用及び内容を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ←前項以外で現場環境改善のために必要とした費用及び内容を入力します。 例：清掃活動、PR看板等設置、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等作成、現場見学会に要した費用等-5 寒冷地保温対策寒冷地保温対策として、実施した内容及び必要とした費用を下記内容に従い入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された寒冷地保温対策に必要とした費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ← 前項以外に実施した、寒冷地保温対策に要した費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 -6 熱中症対策発注者指定内容 円 内容 ← 設計図書で指定された熱中症対策に必要とした費用及び内容を入力します。無い場合は金額欄に「0」を入力します。 上記以外の内容 円 内容 ←前項以外に実施した、熱中症対策に要した費用及び内容を入力します。ない場合は金額欄に「0」を入力します。ただし、直接工事費(外部足場に遮光ネットの設置)等の対策の費用は、「直接工事費」(０２ ２.①)に含んでください。 猛暑による作業延伸日数 日 工事内容 ← 猛暑による作業延伸日数及び工事内容を入力します。ない場合は日数欄に「0」を入力します。 2 〇〇工事〇〇作業0400,0000400,000 休憩所(クーラー完備・保冷剤)0 0 0 0 0 0530,000530,0000 0930,0000０４ 現場管理費に関する事項8ページ本調査では、労働者を示す用語は以下の四種類とし、定義しています。 Ⅰ 現場従業員： 元請企業の従業員で、「現場代理人」「監理技術者」「主任技術者」「担当技術者」等Ⅱ 現場雇用従業員：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」Ⅲ 現場雇用労働者：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」Ⅳ 現場労働者 ：下請契約(再下請けを含む)に基づき「現場労働に従事する労働者」※従業員給与手当は別表１の注意書きを確認し、入力してください。 1. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること項 目 入 力 欄① 労務管理費 Ⅱ～Ⅳを対象とした労務管理に要する費用を入力します。下記内容で該当しない場合は「0」とします。 -1 募集･解散等円←Ⅱ～Ⅳを対象に、募集･解散に係る手続き及び赴任、帰省に要した費用を入力します。 ただし、０１ ３．②特別な経費等の遠隔地からの労働者確保に関する費用は除く。 -2 厚生費等円← Ⅱ～Ⅳを対象に、慰安、娯楽及び厚生に要した費用を入力します。 -3 作業用具･被服等円← Ⅱ～Ⅳを対象に、純工事費に含まれない作業用具、作業用被服等に要した費用を入力します。 -4 食事･通勤等円← Ⅱ～Ⅳを対象に、賃金以外の食事、通勤等に要した費用等を入力します。 -5 安全･衛生円← Ⅱ～Ⅳを対象に、安全、衛生及び研修訓練等に要した費用を入力します。 -6 労災保険法以外の事業主負担円← Ⅱ～Ⅳを対象に、労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担した費用を入力します。 -7-1 その他円その他の内容←-7-2 その他円その他の内容←② 租税公課 各種、租税公課を入力します。 -1 印紙・証紙代等円←契約書(下請契約含む)の印紙代及び申請･謄抄本登記等の証紙代、固定資産税･自動車税等の租税公課及び諸官庁手続き費用等に要した費用を入力します。 -2-1 その他円その他の内容←-2-2 その他円その他の内容←③ 保険料各種保険料について、月割り計算のため算定式を用いて入力する場合は、以下の要領で入力してください。 ＝ＲＯＵＮＤ(年間費用÷12×必要月数(工期月数),０)-1 火災保険料円他に含む場合「有」選択無 ←工事として火災保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。なお、火災保険が下記各種保険等に含まれる場合は、該当する保険の費用に含めて入力してください。この場合の本項目は「0」とします。 -2 建設工事保険料円← 工事として建設工事保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -3 組立保険料円← 工事として組立保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -4 特約保険料円← 工事として特約保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -5 賠償責任保険料円← 工事として賠償責任保険に加入した場合の保険料の総額を入力します。工事期間中の保険料を入力します。 -6 法定外労災補償制度掛金円← 政府労災保険の上乗せ補償としての保険料を入力します。(法定外補償保険、使用者賠償責任保険、労働災害総合保険等)-7 自動車保険料円← 自動車損害賠償責任保険、自家用自動車総合保険、車両保険等に加入している場合の工事期間中の保険料を入力します。 -8-1 その他円その他の内容←-8-2 その他円その他の内容←400,000070,0000-1～-7の項目以外で保険料の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0970,000500,000他に含む場合は、その保険の種類を選択してください。 0 0 0 0 0 0-1 の項目以外で租税公課の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします0 0200,000500,0000-1～-6の項目以外で労務管理の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします01,100,000400,0000 01. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること9ページ項 目 入 力 欄④ 従業員給与手当-1 Ⅰ現場従業員 別表へ入力願います。 -2-1 Ⅱ現場雇用従業員 別表へ入力願います。 -2-2 Ⅲ現場雇用労働者 別表へ入力願います。 -2-3 外注人件費 別表へ入力願います。 -3 Ⅰ～Ⅱ厚生施設等円← 現場従業員等の社宅や寮等の維持管理に要する費用を入力します。無い場合は「0」とします。 ⑤ 施工図等作成費施工図作成等の外注費用を入力します。本支店の支援を受けた場合は「⑫-5-1 その他(原価性経費配賦額)」に入力します。現場従業員が施工図等を作成した場合は、別表の「従業員給与手当」として計上します。 -1 施工図作成円← 施工図作成の外注費用(業務委託、CADオペレーター等の派遣社員の人件費)を入力します。 -2 完成図作成円← 完成図や電子納品の作成の外注費用(業務委託、CADオペレーター等の派遣社員の人件費)を入力します。 -3 積算業務円← 積算業務の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)を入力します。 -4 BIMに関する業務円←ＢＩＭデータ作成業務の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)を入力します。 BIMの「システム」に要した費用は「03 1.⑧ 情報システム費」で入力します。 -5-1 その他円その他の内容←-5-2 その他円その他の内容⑥ 退職金-1 退職給付引当金繰入額円← 現場従業員の退職給付引当への繰入額について、工事原価で負担した額を入力します。 -2 退職金円← 現場雇用従業員及び現場雇用労働者の退職手当について、工事原価で負担した額を入力します。 ⑦ 法定福利費-1 労災保険料円←Ⅰ～Ⅳを対象とした労災保険料の「事業主負担額」を入力します。還付金があれば差し引いた額となります。 「法定外労災補償制度掛金」については、③保険料-6法定外労災補償制度掛金に入力します。 -2 雇用保険料円← Ⅰ～Ⅲを対象とした雇用保険料の「事業主負担額」を入力します。 -3 健康保険料円← Ⅰ～Ⅲを対象とした健康保険料の「事業主負担額」を入力します。 -4 厚生年金保険料円← Ⅰ～Ⅲを対象とした厚生年金保険料の「事業主負担額」を入力します。 -5 建設業退職金共済組合掛金円← Ⅰ、Ⅲ～Ⅳを対象とした建設業退職金共済組合掛金の「事業主負担額」を入力します。 -6-1 その他円その他の内容←-6-2 その他円その他の内容←⑧ 福利厚生費-1 福利厚生円← Ⅰを対象に、慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要した費用を入力します。 -2-1 その他円その他の内容←-2-2 その他円その他の内容←⑨ 事務用品費-1 事務用消耗品円← 事務用の消耗品(コピー用紙等、筆記具、帳簿･ノート類)の購入に要した費用を入力します。 -2 事務用備品費円← ＯＡ機器、複写機等のリース・レンタル料金及び修理費等に要した費用を入力します。 -3 図書その他円← 契約書･工事･完成図、工事･竣工写真、新聞、仕様書等、製図用品等の購入･製本等に要した費用を入力します。 -4-1 その他円その他の内容←-4-2 その他円その他の内容←⑩ 通信交通費-1 通信費円← 郵便料金、振込手数料、電話･携帯電話･ﾌｧｯｸｽ･ｲﾝﾄﾗ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの導入費及び使用料を入力します。 -2 交通費円← Ⅰ及びⅡを対象に、本支店･発注者との連絡交通費(連絡車の燃料･使用料･修理費、ﾀｸｼｰ代等)を入力します。 -3 旅費円← Ⅰ及びⅡを対象に、赴任･赴任者の帰宅旅費、出張旅費(宿泊費等含む)を入力します。 -4-1 その他円その他の内容←-4-2 その他円その他の内容←80,0000-1～-3の項目以外で通信交通費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0-1～-3の項目以外で事務用品費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0780,000300,000400,000400,000100,000300,0000 0 0 0 0-1の項目以外で福利厚生の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0 0 0-1～-5の項目以外で法定福利費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0500,0001,300,0001,000,000100,000200,0000-1～-4の項目以外でその他書類作成業務等の外注費用(業務委託、派遣社員の人件費)とその内容を入力します。 無い場合は金額欄に「0」を入力します。 0500,0000800,000500,000300,0000 027,000,00019,000,000ここでの入力は不要です。別表へ入力願います。 5,000,00003,000,0001. 現場管理費に関する事項 ※税別で入力すること10ページ項 目 入 力 欄⑪ 補償費-1 一般補償費円← 工事施工に伴って通常発生する騒音･振動･濁水･工事車両通行等に対して、第三者に支払われた補償費を入力します。 -2 完成工事補償引当金繰入額円← 完成工事に対して見積計上した、完成工事補償引当金の繰入額を入力します。 -3-1 その他円その他の内容←-3-2 その他円その他の内容←⑫ その他 上記「04現場管理費」のいずれにも属さない費用の入力項目です。無い場合は「0」とします。 -1 会議費円← 来客接待、各種打合せ、その他会合等に要した費用を入力します。 -2 諸会費円← 協会費、組合費、町会費、協力会費、賛助会等の会費及び近隣への慶弔費等に要した費用を入力します。 -3 式典費円← 起工、地鎮、上棟、竣工等の式典(施設含む)に要した費用を入力します。 -4 工事登録等の費用円← 工事登録(CORINS)等に要した費用を入力します。 -5-1 原価性経費配賦額 現場を支援した、人件費･物件･家賃･光熱水･通信･減価償却費等に要した費用です。 -5-1-1 一般支援費円← 本支店等及び工事所･出張所等の支援(施工図等作成などの支援)を受けた場合の費用を入力します。 -5-1-2 実験･試験費等円← 実験･試験等について、本支店･技術研究所等の支援を受けた場合の費用を入力します。 -6 その他調査への協力円その他の内容← 調査等の協力要請があり、協力に要した費用(移動費、日当等)を入力します。 -7-1 その他円その他の内容←-7-2 その他円その他の内容←-1～-6の項目以外で必要とし計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0-1～-2の項目以外で補償費の項目として計上した金額とその内容を入力します。無い場合は「0」とします。 0④ 従業員給与手当 別表１ (税別で入力すること)入力に当たっての注意点※１ 自社社員で直接工事の施工に従事した者(職人等)の賃金(法定福利費等含む。)等は、本別表には入力せず「調査票」2ページの「０２ １．①直接工事費」に加算して下さい。 ※２ 本別表の入力対象者は、以下の定義に基づいた者のみです。 １Ⅰ 現場従業員 ：元請企業の従業員で、「現場代理人」「主任技術者」「監理技術者」「担当技術者」等２Ⅱ 現場雇用従業員 ：当現場において、工事管理補助や事務補助を担う者として元請企業が直接雇用する「従業員」②役職名等 ③年代 ④勤務 ⑤雇用形態 ⑥作業内容３Ⅲ 現場雇用労働者 ：当現場において、工事の施工に関する補助的作業要員として元請企業が直接雇用する「労働者」主任技術者 10代 常勤 現場従業員 管理責任者４ 外注人件費 ：人材派遣会社等との契約により派遣された人材で、現場事務所の事務員、工事管理業務等を担う者のことです。 監理技術者 20代 非常勤 現場雇用従業員 工事管理担当技術者 30代 現場雇用労働者 工事管理補助本部(本･支店等)社員40代 外注人件費 事務担当入力に関する説明：入力セルは の部分です。 その他 50代 品質･安全管理① 現場稼働日数：上段に「月」が表示されています。当月の現場稼働日数を入力します。 60代 作業補助② 役 職 名 ：当現場の事業所としての役職名をプルダウンメニューから選択します。なお、現場代理人(事業所所長)は入力済みです。 70代以上 外注(事務)また、現場代理人が、主任技術者若しくは監理技術者を兼務している場合は、兼務した役職の入力は不要です。 外注(技術)③ 年 代 ：工事に従事していた時点の年齢(年代)をプルダウンメニューから選択します。 研修生等④ 勤 務 ：該当する担当者が「常勤」か「非常勤」をプルダウンメニューから選択します。 ⑤ 雇 用 形 態 ：当現場の事業所としての雇用形態をプルダウンメニューから選択します。 入力に当たって上記の注意点※２に留意してください。 ⑥ 作 業 内 容 ：当現場の事業所として従事した作業内容をプルダウンメニューから選択します。 本部(本･支店等)社員は、現場の工事管理業務等支援を行う社員及び社内検査等を行う社員をそれぞれ「工事管理」「品質･安全管理」を選択してください。 ⑦ 給与等総額 ：当現場の事業所に勤務していた期間の給与等総額を入力します。日給の場合は、日給額×総従事日数＝給与等総額として入力してください。 なお、給与等総額には給与の他、諸手当(交通費、住宅手当、別居手当等)及び賞与(当該工事従事分)を含めた額になります。 また、従事した工事現場が２以上にまたがる場合は、その業務内容で按分した額とします。 外注人件費(人材派遣会社等に支払う人件費)は、事務系と技術系に区分して入力します。 ※ 月割り計算のため算定式を用いて入力する場合は、以下の要領で入力してください。 ＝ＲＯＵＮＤ(年間給与等総額÷12×必要月数(工期月数),０)工期 西暦(下二桁)自動→ 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24 24着工日 2024年1月28日 月 自動→ 123456789101112工期末 2024年12月13日 ① 現場稼働日数の入力→ 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 3②③④⑤⑥⑦No 役職名 年代 勤務 雇用形態 作業内容 給与等総額(整数)1 現場代理人(所長) 50代 常勤 現場従業員 管理責任者 8,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 32 主任技術者 40代 常勤 現場従業員 工事管理 6,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 33 担当技術者 30代 常勤 現場従業員 工事管理 5,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 34 担当技術者 30代 常勤 現場雇用従業員 工事管理補助 5,000,000 20 18 20 20 16 20 20 15 19 20 20 35 担当技術者 20代 常勤 外注人件費 事務担当 3,000,000 15 10 10 10 10 10 10 8 10 10 10 26 7 8 910111213141511ページ各項目のプルダウンメニュー一覧 なお、施工図等作成(施工図作成、完成図作成、積算業務、BIMに関する業務等)の外注費用(業務委託及びCADオペレーター等の派遣社員の人件費)は「調査票8 ページ ⑤施工図等作成費」で 入力します。 ⑧ 月 別 現 場 従 事 日 数調査票の記⼊例を記載しています。 受注されました⼯事によって編集、記載をお願いいたします。 ⑤ 動力用水光熱費 別表２ 次の項目を参考に、下記の表に使用量、料金を入力願います。(税別で入力すること)項 目電気使用量 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した電気について集計。 都市ガス 監督員事務所及び現場事務所で使用した都市ガスについて集計プロパンガス 監督員事務所及び現場事務所で使用したﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽについて集計。 ガソリン 乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)で使用したｶﾞｿﾘﾝについて集計。 軽油 乗用車(通勤用は除く)や建設機械(ﾊﾞｯｸﾎｰ・ﾀﾞﾝﾌﾟ等)で使用したｶﾞｿﾘﾝについて集計。 灯油 監督員事務所及び現場事務所で使用した段冒頭の灯油について集計。 上水道 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した上水道について集計。 下水道 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した下水道について伝票に記載されている数値を集計。 その他①～③ 監督員事務所、現場事務所及び工事で使用した上記以外の光熱費ついて伝票に記載されている数値を集計。 入力に関する説明：入力セルは の部分です。このシートの空白セルは のまま残して大丈夫です。 監督員事務所以外の金額としてください。監督員事務所の動力用水光熱費は、⑤動力用水光熱費-6監督員事務所に入力します。 月 別 使 用 量 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月月月月月月月月月月月月月月月月月稼 働 日項 目電気使用量(KWh) 4500使用料金(円) 4,500,000上水道(m3) 1200使用料金(円) 6,000,000下水道(m3) 0使用料金(円) 0都市ガス(ｍ3) 1200使用料金(円) 6,000,000プロパンガス(t) 0使用料金(円) 0ガソリン(kl) 0使用料金(円) 0軽油(kl) 0使用料金(円) 0灯油(kl) 0使用料金(円) 0その他① 0使用料金(円) 0その他② 0使用料金(円) 0その他③ 0使用料金(円) 0500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000100 100 100 100 100 100 100 100 100500,000100 100 100500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000100 100 100 100 100 100 100 100 100500,000400,000 300,000 400,000 400,000 400,000 300,000 300,000100 100 100500,000 500,000 400,000 300,000 300,000400 300 400 400 400 300 300日日日 日 日 日20日 日 日20日20500 500 400 300 300日日 日日日 日日日 日日 日20 日20日20日20合 計20 日 18 日 20 日 20 日 20klklklm3m3各種12ページ集計内容 単 位KWhm3t調査票の記⼊例を記載しています。 受注されました⼯事によって編集、記載をお願いいたします。 実施工程表 別表３実際に実施した職種、工事、工期等を入力願います。 主な工事内容 日数 月数 休工日数 実日数 実月数外壁修繕・共用灯改修 2024/1/28 ～ 2024/12/23 331 11.0 2024/8/13 ～ 2024/8/17 5 326 10.924棟 720戸 ↑０１ ２.⑤工期より自動入力されます ～入力に当たっての注意点 ～①０２ ２. ① 他職種の有無等にて他職種が有となる場合は、その職種の工程等も入力してください。～②工事対象の団地が複数ある場合は、団地ごとに入力します。(シートを増やしてください。) ～③職種には、建築・電気・機械を入力してください。共通仮設費の場合は共通と入力してください。～5実施工程表職種 工事棟 工事内容 日数 月数 休工日数 実日数 実月数共通 共通 準備期間 2024/1/28 ～ 2024/2/27 31 1.0 ～ 31 1.0共通 共通 仮設事務所設置 2024/2/28 ～ 2024/3/16 18 0.6 ～ 18 0.6共通 共通 屋上機器搬入 2024/3/19 ～ 2024/3/20 2 0.1 ～ 2 0.1建築 先工区７棟 足場架設 2024/3/19 ～ 2024/3/25 7 0.2 ～ 7 0.2建築 先工区７棟 躯体調査 2024/3/26 ～ 2024/3/30 5 0.2 ～ 5 0.2建築 先工区７棟 躯体補修 2024/3/31 ～ 2024/4/9 10 0.3 ～ 10 0.3建築 先工区７棟 外壁洗浄 2024/4/10 ～ 2024/4/13 4 0.1 ～ 4 0.1建築 先工区７棟 外壁塗装 2024/4/14 ～ 2024/4/24 11 0.4 ～ 11 0.4建築 先工区７棟 屋上防水 2024/4/25 ～ 2024/5/19 25 0.8 ～ 25 0.8建築 先工区７棟 バルコニー床塗装 2024/4/25 ～ 2024/4/29 5 0.2 ～ 5 0.2建築 先工区７棟 足場解体 2024/5/20 ～ 2024/5/22 3 0.1 ～ 3 0.1建築 中工区①６棟 足場架設 2024/5/23 ～ 2024/5/29 7 0.2 ～ 7 0.2建築 中工区①６棟 躯体調査 2024/5/30 2024/6/3 5 0.2 5 0.2建築 中工区①６棟 躯体補修 2024/5/30 ～ 2024/6/8 10 0.3 ～ 10 0.3建築 中工区①６棟 外壁洗浄 2024/6/9 2024/6/13 5 0.2 5 0.2建築 中工区①６棟 外壁塗装 2024/6/14 ～ 2024/6/28 15 0.5 ～ 15 0.5建築 中工区①６棟 屋上防水 2024/6/29 ～ 2024/7/23 25 0.8 ～ 25 0.8建築 中工区①６棟 バルコニー床塗装 2024/6/29 ～ 2024/7/3 5 0.2 ～ 5 0.2建築 中工区①６棟 足場解体 2024/7/24 ～ 2024/7/26 3 0.1 ～ 3 0.1建築 中工区②６棟 足場架設 2024/7/27 ～ 2024/8/2 7 0.2 ～ 7 0.2建築 中工区②６棟 躯体調査 2024/8/3 2024/8/6 4 0.1 4 0.1建築 中工区②６棟 躯体補修 2024/8/6 ～ 2024/8/18 13 0.4 2024/8/13 ～ 2024/8/17 5 8 0.3建築 中工区②６棟 外壁洗浄 2024/8/19 2024/8/22 4 0.1建築 中工区②６棟 外壁塗装 2024/8/23 ～ 2024/9/6 15 0.5 ～ 15 0.5建築 中工区②６棟 屋上防水 2024/9/7 ～ 2024/10/1 25 0.8 ～ 25 0.8建築 中工区②６棟 バルコニー床塗装 2024/9/7 ～ 2024/9/11 5 0.2 ～ 5 0.2建築 中工区②６棟 足場解体 2024/10/2 ～ 2024/10/4 3 0.1 ～ 3 0.1建築 後工区５棟 足場架設 2024/10/5 ～ 2024/10/11 7 0.2 ～ 7 0.2建築 後工区５棟 躯体調査 2024/10/12 2024/10/15 4 0.1 4 0.1建築 後工区５棟 躯体補修 2024/10/16 ～ 2024/10/26 11 0.4 ～ 11 0.4建築 後工区５棟 外壁洗浄 2024/10/27 2024/10/30 4 0.1 4 0.1建築 後工区５棟 外壁塗装 2024/10/31 ～ 2024/11/10 11 0.4 ～ 11 0.4建築 後工区５棟 屋上防水 2024/11/11 ～ 2024/12/5 25 0.8 ～ 25 0.8建築 後工区５棟 バルコニー床塗装 2024/11/11 ～ 2024/11/15 5 0.2 ～ 5 0.2建築 後工区５棟 足場解体 2024/12/6 ～ 2024/12/8 3 0.1 ～ 3 0.1電気 先工区７棟 エントランス共用灯改修 2024/3/26 ～ 2024/4/9 15 0.5 ～ 15 0.5電気 中工区①６棟 エントランス共用灯改修 2024/5/30 ～ 2024/6/13 15 0.5 ～ 15 0.5電気 中工区②６棟 エントランス共用灯改修 2024/8/3 ～ 2024/8/22 20 0.7 ～ 20 0.7電気 後工区５棟 エントランス共用灯改修 2024/10/12 ～ 2024/10/26 15 0.5 ～ 15 0.5共通 共通 整理清掃後片付け 2024/12/9 ～ 2024/12/13 5 0.2 ～ 5 0.2共通 共通 仮設事務所撤去 2024/12/15 ～ 2024/12/22 8 0.3 ～ 8 0.3～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇〇団地計個別工期 休工期間13ページ工事名称機構団地1-1号棟他23棟〇〇その他工事対象団地・棟数・戸数 全体工期 全体休工期間：⼊⼒セル(このシートの空⽩セルは で残して⼤丈夫です)実施⼯程については参考を記載しています。 受注されました⼯事によって編集、記載をお願いいたします。