帯広畜産大学で使用する電気一式（令和８年度）

帯広畜産大学で使用する電気一式（令和８年度） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年12月19日国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01１ 調達内容(１)品目分類番号 26(２)調達件名及び数量帯広畜産大学で使用する電気 一式(３)調達件名の特質等 入札説明書による。(４)供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(５)供給場所 帯広畜産大学構内(６)入札方法入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価及び予定使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下第３位を切り捨て，第２位までを表示)落札者の決定は，本学の掲示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価により行うため，当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお，落札決定にあたっては，入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，小数第３位を切り捨て小数第２位とする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)入札者の競争参加資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(４)本公告に示した物品を理事長が指定する日時，場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(５)省CO2化の要素を考慮する観点から，入札説明書に記載する基準を満たす者であること。(６)理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先〒080－8555 帯広市稲田町西2線11帯広畜産大学管理課調達係 笠原 誠人 電話0155－49－5249(２)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。(３)入札書の受領期限 令和８年２月13日 17時00分(４)開札の日時及び場所 令和８年２月20日 14時00分 帯広畜産大学本部棟会議室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は，開札日の前日までの間において，理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他入札説明書による。(５)契約書作成の要否 要。(６)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、北海道国立大学機構契約事務取扱規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無。(８)その他 詳細は，入札説明書による。なお，入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は，十分理解した上で応札すること。 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類 ※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４(２)の受領期限までに提出すること。 PDFファイルで提出を求める書類については、Eメールで提出すること。 競争参加資格の確認のための書類令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しPDFファイル小売電気事業の登録を受けている者であることの証拠書類の写しPDFファイル入札説明書３の(４)に定める基準を満たすことを証明する書類 適合証明書＜様式１＞(別添参照)PDFファイル障害支援体制に関する資料(様式任意)(電気供給に障害が発生した場合のサービス体制図を記載すること。)PDFファイル納入できることを証明する書類電気を安定的に供給できることを証明する書類 安定供給証明書＜様式２＞PDFファイル一般送配電事業者と接続供給が可能であることを証明する書類 接続供給契約証明書＜様式３＞PDFファイル供給予定電力の概要説明書(様式任意。様式４により例示。供給条件等を数値および具体的な表現で記載すること。)PDFファイル電気供給の約款を定めている場合は、それを証明する書類PDFファイル契約実績表＜様式５＞PDFファイルその他の提出書類入札書＜別紙様式１＞(日付は提出日を記入)紙媒体１部委任状＜別紙様式２＞(代理人・復代理人が必要な場合のみ提出すること)紙媒体１部開札立会辞退届＜別紙様式３＞(開札当日に参加できない場合のみ提出すること)紙媒体１部参考見積書＜別紙様式４＞PDFファイル令和 年 月 日適 合 照 明 書国立大学法人北海道国立大学機構 御中住 所氏 名代表者 下記のとおり相違ないことを証明します。 令和５年度の状況項目自社の値点数合計点適・否令和５年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-Co2/kWh)② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況％③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況％④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組得点には、別添「環境への負担の軽減に対する取組の状況」により算出した値を記載すること。 合計点が７０点以上の者を本調達の応札適合者とする。 安 定 供 給 証 明 書令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 御中件名 帯広畜産大学で使用する電気 契約電力 1,390 kW予定年間使用電力量 6,613,000 kWh供給期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日上記納入につきまして弊社は，貴機構の指定する期間，電力を安定的に供給することを証明いたします。 以上住 所会社名代表者 接 続 供 給 契 約 証 明 書令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 御中件 名 帯広畜産大学で使用する電気 一式貴機構へ電力を供給するために必要な，すべての一般送配電事業者と接続供給契約を締結することを証明いたします。 また，落札した際には，接続供給契約書(写)を速やかに提出いたします。 以上住 所会社名代表者 供給予定電力の概要説明書(配電図)(内訳)項目契約電力供給方法供給電力契約電力(自社発電)KW○○株式会社 発電火力発電(○○発電所、○○発電所) KW契約電力(他社からの売電)KW○○株式会社 売電バイオマス発電 (○○発電所)KW契約電力(他社からの売電)KW○○株式会社 売電バイオマス発電 (○○発電所)KW契約電力(予備)KW北海道電力株式会社 売電KW令和 年 月 日住所 会社名代表者 契 約 実 績 表令和 年 月 日住所 会社名代表者 契約相手方契約電力年間電気使用量契約期間環境への負担の軽減に対する取組の状況配点表以下の表の基準項目①～④のそれぞれの値から得点を割り出し，①～④の項目の合計の得点が７０点を超えていること。 基 準 項 目値得 点①令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.400未満700.400以上 0.425未満650.425以上 0.450未満600.450以上 0.475未満550.475以上 0.500未満500.500以上 0.525未満45②令和５年度の未利用エネルギー活用状況0.675 ％以上１０0 ％超 0.675％未満５活用していない０③令和５年度の再生可能エネルギー導入状況15.00 ％以上 ２０8.00 ％以上15.00 ％未満１５3.00 ％以上 8.00 ％未満１０0 ％超 3.00 %未満５活用していない０④省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる５取り組んでいない０環境への負担の軽減に対する取組の状況の各用語の定義１．令和５年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和５年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ２．令和５年度の未利用エネルギー活用状況 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電量・ｋＷｈ)を令和５年度の供給電力量(需要端・ｋＷｈ)で除した数値(算定方式)令和５年度の未利用エネルギーの活用状況(％)=令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)×100令和５年度の供給電力量(需要端)① 未利用エネルギーによる発電を行う際に，他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は，以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ア．未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は，発電電力量を熱量により按分する。 イ．未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は，未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し，当該数値を全体の発電量から除した分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ② 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ア．工場等の廃熱又は排圧イ．廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年度法律第１０８号)(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)高炉ガス又は副生ガス③ 令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④ 令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．令和５年度の再生エネルギーの導入状況 再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの (算定方式)令和５年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)=①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥×100⑦① 令和５年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))② 令和５年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化(償却)することにより環境価値を有するもの(送電端(kWh))③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量(kWh)④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非FIT 非化石証書の量(kWh)(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT 非化石証書に限る。)⑦ 令和５年度の供給電力量(需要端(kWh)) ア．再生可能エネルギーとは，ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし，太陽光，風力，水力(30,000ｋＷ未満，ただし，揚水発電は含まない)，地熱，バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし，インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。) イ．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。 ウ．令和５年度の供給電力量(⑦)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組地域における再エネの創出・利用の取組 需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な内容として， ・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること ・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること ・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること ・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること 例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお，本項目は個別の需要家に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 入 札 書件名 帯広畜産大学で使用する電気入札金額(総価)金 円也(税抜)項 目Ａ予定数量Ｂ単価(税抜)Ｃ月数Ｄ力率金額(税抜)Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ基本料金 契約電力1,390 kW120.85 小計予定年間電力量料金 平日昼間2,822,000 kWh 平日夜間1,840,000 kWh 休日昼間976,000 kWh 休日夜間975,000 kWh小計6,613,000 kWh(①)環境価値相当額対象電力量1,983,900 kWh(※①の30％)小計合 計(合計は小数点以下切り捨て) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社 代表取締役 ○○○○○ 印入 札 書件名 帯広畜産大学で使用する電気入札金額(総価)金 円也(税抜)項 目Ａ予定数量Ｂ単価(税抜)Ｃ月数Ｄ力率金額(税抜)Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ基本料金 契約電力1,390 kW120.85 小計予定年間電力量料金 平日昼間2,822,000 kWh 平日夜間1,840,000 kWh 休日昼間976,000 kWh 休日夜間975,000 kWh小計6,613,000 kWh(①)環境価値相当額対象電力量1,983,900 kWh(※①の30％)小計合 計(合計は小数点以下切り捨て) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社 代表取締役 ○○○○○ 代 理 人 ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社○○支店長 ○○○○○ 印入 札 書件名 帯広畜産大学で使用する電気入札金額(総価)金 円也(税抜)項 目Ａ予定数量Ｂ単価(税抜)Ｃ月数Ｄ力率金額(税抜)Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ基本料金 契約電力1,390 kW120.85 小計予定年間電力量料金 平日昼間2,822,000 kWh 平日夜間1,840,000 kWh 休日昼間976,000 kWh 休日夜間975,000 kWh小計6,613,000 kWh(①)環境価値相当額対象電力量1,983,900 kWh(※①の30％)小計合 計(合計は小数点以下切り捨て) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程及び北海道国立大学機構物品供給契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の電力供給をするものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社 代表取締役 ○○○○○ 複代理人 ○○ ○○ 印 入 札 書件名 帯広畜産大学で使用する電気入札金額(総価)金 １４４，８８９，３２５ 円也(税抜)項 目Ａ予定数量Ｂ単価(税抜)Ｃ月数Ｄ力率金額(税抜)Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ基本料金 契約電力1,390 kW2,900.70120.85 41,126,124.60小計41,126,124.60予定年間電力量料金 平日昼間2,822,000 kWh15.4743,656,340.00 平日夜間1,840,000 kWh15.4728,464,800.00 休日昼間976,000 kWh15.1114,747,360.00 休日夜間975,000 kWh15.1114,732,250.00小計6,613,000 kWh(①)101,600,750.00環境価値相当額対象電力量1,983,900 kWh(※①の30％)1.092,162,451.00小計2,162,451.00合 計(合計は小数点以下切り捨て)144,889,325 ※ 基本料金の単価及び金額(力率１００％として力率割引８５％後の金額)は小数第３位を切り捨て小数第2位まで表示。合計は小数点以下切り捨てで表示。 委 任 状令和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印私は，○○○○○を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。 記 令和８年２月20日貴機構で行われる帯広畜産大学で使用する電気一式の一般競争入札に関する件 受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 委 任 状令和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社 代表取締役 ○○○○○ 印私は，下記の者を代理人と定め，貴機構との間における下記の一切の権限を委任します。 記受任者(代理人) 北海道○○市○○－○－○ ○○株式会社 ○○支店長 ○○○○○委任事項 １ 入札及び見積に関する件 ２ 契約締結に関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ４ 請負代金の請求及び受領に関する件 ５ 復代理人の選任に関する件 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 委 任 状令和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者の代理人) ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社○○支店長 ○○○○○ 印私は，○○○○○を○○株式会社代表取締役○○○○○(競争加入者)の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。 記令和８年２月20日貴機構で行われる帯広畜産大学で使用する電気一式の一般競争入札に関する件 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合，競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されていることが必要であること。(別紙様式２②を参照)２ これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 開 札 立 会 辞 退 届令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿(競争加入者・代理人・復代理人)※該当するものを○で囲むこと。 住所商号又は名称職名・氏名 印下記事項を承諾の上、令和８年２月20日に貴機構において行われる「帯広畜産大学で使用する電気 一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。 記【開札立会辞退に含まれる事項】１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。 ２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。 ３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。 (注)開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。 参 考 見 積 書国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 ○○県○○市○○－○－○ ○○株式会社 代表取締役 ○○○○○ 件名 帯広畜産大学で使用する電気見積金額(総価)金円也(税抜)項 目Ａ予定数量Ｂ単価(税抜)Ｃ月数Ｄ力率金額(税抜)Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ基本料金 契約電力1､390 kW120.85 小計予定年間電力量料金 平日昼間2,822,000 kWh 平日夜間1,840,000 kWh 休日昼間976,000 kWh 休日夜間975,000 kWh小計6,613,000 kWh(①)環境価値相当額対象電力量1,983,900 kWh(※①の30％)小計合 計(合計は小数点以下切り捨て)(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えない。 別紙２ 入札書様式別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類様式１ 適合証明書様式２ 安定供給証明書様式３ 接続供給契約証明書様式４ 供給予定電力の概要説明書(例)様式５ 契約実績表別添 環境への負担の軽減に対する取組の状況別添 環境への負担の軽減に対する取組の状況(各用語の定義)別紙様式１(① 競争加入者本人が入札する場合)別紙様式１(② 代理人が入札する場合)別紙様式１(③ 復代理人が入札する場合)別紙様式１(記載例)別紙様式２(①社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)別紙様式２(② 支店長等が競争加入者の代理人となる場合)別紙様式２(③ 支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)別紙様式３ 開札立会辞退届別紙様式４ 参考見積書入札説明書 -別紙1-