高倉地区復旧治山工事(R6補正)

高倉地区復旧治山工事(R6補正) 令和7年3月3日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長 野畑 直城 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、当該予算が示達され、繰越に係る申請が承認された場合とします。 1.入札公告(1) 入札公告(PDF : 176KB) 2.配布資料等(1) 入札説明書(PDF : 270KB) (2) 契約書（案）(PDF : 101KB) (3) 本工事費内訳書(PDF : 69KB) (4) 特記仕様書(PDF : 312KB) (5) 現場説明書(PDF : 162KB) (6) 図面(PDF : 4,094KB) (7) 公表用設計書(PDF : 520KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、当該予算が示達され、繰越に係る申請が承認された場合とします。令和７年３月３日分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長 野畑 直城1 工事概要等(1) 入札番号 ４号(2) 工 事 名 高倉地区復旧治山工事(Ｒ６補正)(3) 工事場所 群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含山国有林27ち林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において、関東森林管理局の令和7・8年度の競争参加資格のうち、土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、群馬県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和７年３月４日から令和７年３月17日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時から17時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。ただし、令和７年３月17日は正午12時までイ 提出先：〒３７１－８５０８群馬県前橋市岩神町４－１６－２５群馬森林管理署 総務グループ電話 ０２７－２１０－１２０３メールアドレス：ks_gunma_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方法の場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)。(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局「上記3の(2)のイに同じ。」(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。 ア 交付期間：令和７年３月３日から令和７年４月18日まで(休日を除く。)の９時から17時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和７年４月17日９時00分、入札の締切は、令和７年４月21日13時00分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和７年４月21日の12時50分から13時00分までに群馬森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和７年４月21日13時01分に群馬森林管理署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください 入札説明書(治山工事)群馬森林管理署の令和７年度治山工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日：令和７年３月３日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 群馬森林管理署長 野畑 直城3 工事概要等(1) 入札番号 ４号(2) 工 事 名 高倉地区復旧治山工事(Ｒ６補正)(3) 工事場所 群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含山国有林27ち林小班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月30日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月29日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。なお、入札時において、関東森林管理局の令和7・8年度の競争参加資格のうち、土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定がなされていない場合は、当該入札書を無効とする。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記 3 に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、群馬県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林環境コンサルタント(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)及び「技術提案書」(様式1～5)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和5・6年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式 3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記 4 の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1 件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去 3 年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。 エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年３月31日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の正午12時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｳ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工実績の有無15点工事成績評定点(過去3年度間の平均)過去3年度間の評定点合計の平均低入札価格調査対象工事(過去2年度間)過去の低入札価格調査対象工事の有無及び当該工事の工事成績評定点施工に関する表彰(過去10年度間)優良工事として農林水産省(林野庁・局)による森林土木工事の表彰の有無配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工実績(過去3年度間)発注機関別(国、地方公共団体、森林組合等)が発注した同種工事の施工経験の有無7点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)1 級土木施工管理技士等、主任(監理)技術者の保有する資格配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)主任(監理)技術者の保有する継続教育の取得ポイント信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 本店･支店又は営業所の所在地7点 災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)国又は地方公共団体等との災害協定等に基づく活動実績、または、関東森林管理局管内において森林管理署長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の有無国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国又は地方公共団体の認めた法人としての緑化活動、分収育林・分収造林等の契約の実績ボランティア活動の実績(過去2年度間)防災に関するボランティア及び緑化活動以外のボランティア活動、国有林等におけるクリーン作戦等の実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進のえるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)の有無1点取組 ・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)の有無・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)の有無信頼性事故に対する安全管理(過去 2年度間)休業8日以上の労働災害の有無0点不誠実な行為の有無(過去２年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為の有無企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等 事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を 3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】賃上げ実績が賃上げ基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間に該当するかの有無-3点加算点の合計(最大値) 32点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記6の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3 工事成績評定点(過去 3 年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が 1 千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。 (6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。(ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16))u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式 5-3 の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の 3 月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。 上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙 2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から 1 年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和７年３月4日から令和７年４月10日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時00分から17時00分まで(12時から13時を除く。)。ただし、令和７年４月10日は正午12時までイ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和７年４月 11 日から関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。 以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10MBを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に 100 分の 110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和７年５月30日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、群馬森林管理署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(12)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度高倉地区復旧治山工事(Ｒ６補正)特 記 仕 様 書第１条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。第２条 保険の付保及び事故の補償に関する付則１．標準仕様書1-1-1-47の５項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。２．標準仕様書１-１-１-47「保険の付保及び事故の補償」第５項については、以下のとおり読み替えることとする。第３条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付さなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。第４条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。資 材 名 規 格 調達地域等骨材 骨材 西部山間地区土砂 西部山間地区第５条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。第６条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条１項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。ここに記載の【快適トイレに求める機能】(１)～(６)及び【付属品として備えるもの】(７)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／工事(施工箇所)※までとする。また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、２基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。第７条 現場環境改善費の実施内容について共通特記仕様書第 13条第１項について、「営繕関係」として「現場休憩所の快適化」を実施するものとする。第８条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 週休２日とは、対象期間内において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ ４週８休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない場合は、対象期間内の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)以上を達成しているものとみなす。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29 年３月 30 日付け 28 林整計第380 号林野庁長官通知。以下「標準仕様書」という。)第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち４週８休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。 土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が４週８休以上でない場合は、これに応じて週休２日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１達成状況(現場閉所率)４週８休以上(28.5％(８日/28)以上)４週７休以上４週８休未満(25％(７日/28 日)以上 28.5％未満)４週６休以上４週７休未満(21.4％(６日/28)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02 1.01表３名称 区分 ４週８休以上４週７休以上４週８休未満４週６休以上４週７休未満区画線工 1.05 1.03 1.01排水構造物工 1.05 1.03 1.01コンクリートブロック積工 1.05 1.03 1.01構造物取りこわし工機械 1.04 1.03 1.01人力 1.05 1.03 1.01(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。(５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書を発行する。第９条 ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。２ 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(８)によるものとする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工なお、詳細は上記(１)～(８)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)３ ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。① ３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、「表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。表１ ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対象工事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の３次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② ３次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、３次元ＭＣ又は３次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月 31日国土交通省告示第 250号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。 (１)３次元ＭＣまたは３次元ＭＧ建設機械「３次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術。「３次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術。表２ ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象 工 事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工 1,000m3未満・小規模土工④ ３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表３ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表４ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。表２ ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた出来形管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の３次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。表４ ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。⑤ ３次元データの納品上記④により確認された３次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。４ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。５ ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した３次元設計データを監督職員に提出すること。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。第 10条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。第 11条 ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(８)の該当する項目により計上すること。(１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林保全整備事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、監督職員の指示に基づき、３次元起工測量を実施するとともに３次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。なお、詳細は上記(１)～(７)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照のこと。(https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。 第 12条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。第 13条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第 14条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10年３月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。第 15条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 １-１-１-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。第 16条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。１．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。２．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。３．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。第 17条 治山ダム上流側の堆砂コンクリート谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする第 18条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。条項 項目 特記事項3-3-3-3配合レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。「コンクリート土留工」種類 品質セメント 高炉セメントＢ種空気量 ４．５％3-3-5-7打継目粗骨材の最大寸法 ４０ｍｍ呼び強度 １８Ｎ／ｍｍ２スランプ ８ｃｍ伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。種類 規 格目地材 瀝青質板 厚 10ｍｍ止水板 ＣＦ幅 200ｍｍ厚 5ｍｍ第 19条 航空レーザ測量データの活用について発注者が保有する資料等は、支障のない範囲で貸与若しくは閲覧できる。なお、該当するデータの有無は発注者に確認すること。また、貸与された資料等は厳重に管理を行うとともに、目的外の利用は行わないこと。資料等の利用後は確実に返却または、データの廃棄等を行うこと。保有する資料の一例は次のとおり(１) 関東森林管理局が管理する航空レーザ測量データ(２) 国土交通省国土地理院が管理する航空レーザ測量データ〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 仮設工土工101/355*100=28.5％24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業備 考下請 □□土木職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員 林野 三郎法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第32条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書群馬森林管理署工 事 名 ： 高倉地区復旧治山工事(Ｒ６補正)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の1/2以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏(官職)(氏名)」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29 条の10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官(官職)(氏名)」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より 2 等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和７年５月29日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。(2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。(3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれていないことから、工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。 なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。(4) ダンプトラック等による過積載等の防止についてア 工事用資機材等積載超過のないようにすること。イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。エ さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。キ 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 国 有 林施 行 地凡 例設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO令 和 年 度位 置 図1：50,000関東森林管理局(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント群馬森林管理署群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含国有林27ち林小班外施行地7高倉地区復旧治山工事(R6補正)設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO令 和 年 度位 置 図1：20,000群馬森林管理署群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含国有林27ち林小班外関東森林管理局(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント国 有 林施 行 地凡 例施行地7高倉地区復旧治山工事(R6補正)凡 例計 画 工設 計 者図面番号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製図者縮 尺NO.令 和 年 度施 行 地 平 面 図1：5,000群馬森林管理署群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含国有林27ち林小班外関東森林管理局道 路(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント国 有 林 界高 倉 林 道(民)稲含高倉線立岩・稲含(高倉)林道立岩・稲含(栗山)林道(民)稲含高倉線施 行 地7高倉地区復旧治山工事(R6補正)設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.1：500(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント平 面 図令 和 年 度群馬森林管理署関東森林管理局字稲含国有林27ち林小班外群馬県甘楽郡下仁田町栗山TP.1TP.2TP.3BPNO.1TP.4NO.3NO.5NO.2NO.4S.1NO.6S.2NO.8NO.78-18-28-38-48-58-68R78-78-98-10S.9NO.9NO.10NO.11NO.12NO.13NO.14NO.15NO.16NO.17NO.18NO.20F.1F.2TP.10NO.21NO.22NO.23S.8S.108L5S.3S.4S.5S.6S.7K.17L87L97R37R46L66L76R46R5S15S.11S.12S.13S.14堆積土砂6L2875850900875850825BM2 EL=852.86mBM1 EL=849.95mNO.1ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工NO.2ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工総平面積 1,192m2露 岩 地山腹･渓岸荒廃等凡 例44Ａ地区Ｂ地区Ｃ地区(民)稲含高倉線立岩・稲含(高倉)林道27林班●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●26林班林 班 界ヒューム管φ400計画山腹工林道改良計画箇所林 道7高倉地区復旧治山工事(R6補正)IP.1IP.2IP.3IP.4IP.0BP=0.04.014.020.027.033.040.043.048.053.6EP=60.0R=20T.1T.3T.2BM.1 H=849.946m樹脂杭850850825ちろ横断溝600×600 L=7.3mSP=EC.1=BC.2(22.6)NO.1コンクリート土留工 1号大型カゴ枠工BPNO.1NO.3NO.5NO.2NO.4NO.6NO.7ステップ 3.5+35.3= 38.8m2 計 151.9m2盛土のり面積 32.2+61.9=94.1(平面積)x1.803/1.5=113.1m2既設ヒューム管φ400(撤去)平 面 図縮尺 1:2501 平面図既設鋼製横断溝SP=53.6付近27林班BP①BP②NO.2-1IP.NoIP.LA142.6146-57214.43133-5920.6428.7190-12I.A33-0346-0110-12R2020-T.L5.98.5-S.L0.861.73-C.L11.516.1-丸太枠水叩工 1基1号集水桝(コンクリート)1000x1000x600コンクリートマット 水路工受口部2.43mx3本=7.3mコンクリートマット 水路工標準部L=14.8m横断溝補強工(コンクリート路面工)A=4.00x(4.35-0.3x2)=15.0m2------L=20.0mコンクリートマット 水路工標準部1箇所既設横断溝補強工設 計 者図 面 番 号工 事 名施 工 地図 面 名年 度製 図 者縮 尺NO.(株)森林環境コンサルタント(株)森林環境コンサルタント山 腹 縦 断 面 図 (2-1)令 和 年 度群馬森林管理署関東森林管理局字稲含国有林27ち林小班外群馬県甘楽郡下仁田町栗山H = 1：500V = 1：500BPNO.1NO.22-12-22-3ANO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.9NO.10NO.11NO.12NO.13NO.14NO.15NO.16NO.17NO.1818'18-1NO.19NO.20NO.21NO.22NO.230.008.506.901.702.602.701.902.005.006.506.906.706.703.903.906.102.201.901.801.102.704.505.600.801.601.500.505.304.801.500.008.5015.4017.1019.7022.4024.3026.3031.3037.8044.7051.4058.1062.0065.9072.0074.2076.1077.9079.0081.7086.2091.8092.6094.2095.7096.20101.50106.30107.800.004.093.831.021.152.021.170.261.504.813.633.861.463.324.183.080.38-0.632.352.871.391.900.280.990.971.933.450.12-1.64825.00829.09832.92833.94835.09837.11838.28838.54840.04847.72851.35855.21856.67859.99864.17867.25867.63867.00869.35872.22873.61875.51875.79876.78877.75879.68883.13883.25881.611：5001：500DL=820830840850860870880890測点番号水平距離逓加水平距離垂直距離地盤高山腹勾配工作物高床掘深(民)稲含高倉線253033222.81842.85ヒューム管NO.2水路工暗渠工NO.2土留工(コンクリート)3.002.501.501.50BM.2 EL=852.86mNO.1土留工(コンクリート)法切工(一般重機)伏工・筋工法枠工吹付工NO.1受口部受口部25°(簡易モルタル)(モルタル)法切工・法面整形(高所無人掘削工法)法切工(人力掘削)NO.1水路工NO.2受口部(金網付植生マット)(木製枠工)(コンクリートマット)(モルタル)Nommmmmm度路体流出箇所φ＝400NO.3水路工(モルタル吹付)(モルタル吹付)標準部 SL=11.0m受口部 2箇所標準部 SL=27.6m標準部 SL=11.7m受口部 1箇所(樹脂管)SL=14.3mEL=845.22mEL=848.22mEL=852.71mEL=855.21m立岩・稲含(高倉)林道林道改良(計画)(コンクリートマット)NO.1集水桝(コンクリートマット)20°高倉地区復旧治山工事(R6補正)7縦 断 面 図縮尺 縦 1:1001 縦断面図横 1:250DL=840.00845.00850.00VCL=20.0R=255.0y=0.00y=0.02y=0.15y=0.20y=0.10y=0.01IP.1R=20IP.2R=20IP.3BP=0.04.0BC.114.0MC.120.0EC.127.0MC.233.0EC.240.043.048.0IP.353.6EP=60.00.04.07.12.92.93.12.64.43.72.35.71.33.05.02.82.86.40.04.011.114.016.920.022.627.030.733.038.740.043.048.050.853.660.0848.48848.12847.56847.47846.52844.28842.85845.16846.41846.52845.92845.85846.34845.23844.77844.56844.48848.48848.11847.45847.18846.91846.62846.38845.97845.62845.43845.03844.96844.82844.65844.60844.560.000.010.110.290.791.090.890.891.520.580.170.000.000.392.343.530.810.00L=40.0mi=-9.30%848.48L=13.6mi=-1.47%844.76844.56曲 線測点番号単 距 離追加距離地 盤 高計 画 高切 土 高盛 土 高勾 配BM.1 H=849.946m樹脂杭SP=EC.1=BC.2(22.6)付近横断溝600×600 L=7.3mSP=53.6付近既設鋼製横断溝=BC2844.480.000.00844.48L=6.4mi=-1.25%1.801.803.601.802.053.851横 断 面 図横断面図0.00BP=0.0-0.014.0S3 CA = 0.9縮尺 1:100SL=0.3SL=0.3SL=0.5SL=1.4S3 CA = 1.21.802.554.352横 断 面 図横断面図-0.11BC.1(11.1)縮尺 1:100FH=836.50R中心BA = 6.9S3 CA = 4.9SL=20.7SL=0.51:1.51:1.55.0%植生シート工SP=BC.1(11.1)～40.0付近-0.2914.01.802.554.353横 断 面 図横断面図縮尺 1:100FH=836.50R中心BA = 3.3S3 CA = 7.4SL=1.2植生マット工SL=20.11:1.51:1.51:0.65.0%SP=14.0～MC.1(16.9)付近4横 断 面 図横断面図+0.39MC.1(16.9)1.802.554.35縮尺 1:100FH=836.50R中心BA = 18.0S3 CA = 5.7SL=19.7SL=3.80.501:0.61:1.51:1.55.0%+2.3420.05横 断 面 図横断面図縮尺 1:1001.802.554.353.0%3.0%FH=836.50R中心BA = 36.6S3 CA = 1.4SL=18.40.501:1.51:1.55.0%S3 CA = 1.5+3.53EC.1=BC.2(22.6)1.802.554.353.0%3.0%NO.1コンクリート土留工横断溝 600x600 L=7.3m6横 断 面 図横断面図縮尺 1:100BA = 50.4R中心FH=836.50SL=18.00.50排水施設の詳細は「盛土詳細図」参照水路工受口部コンクリートマットコンクリートマット 水路工標準部 暗渠工(樹脂管) 1号集水桝(コンクリート)1000x1000x6001:1.51:1.55.0%7横 断 面 図横断面図+0.8127.0縮尺 1:1001.802.554.353.0%3.0%FH=836.50R中心BA = 39.3SL=17.2SL=2.8S3 CA = 2.40.501:1.51:1.51:0.65.0%植生マット工SP=27.0～IP.3(50.8)付近8横 断 面 図横断面図-0.79MC.2(30.7)縮尺 1:1001.804.352.55R中心FH=836.50BA = 25.5S3 CA = 10.8SL=16.5SL=6.81:0.61:1.51:1.55.0%-1.0933.09横 断 面 図横断面図縮尺 1:1001.804.352.55FH=836.50R中心BA = 23.9S3 CA = 10.3SL=16.2SL=5.91:0.61:1.51:1.55.0%-0.89EC.2 (38.7)10横 断 面 図横断面図縮尺 1:1001.804.352.55FH=836.50R中心BA = 12.3S3 CA = 17.71:1.51:1.5SL=8.01:0.6SL=15.45.0%-0.8940.011横 断 面 図横断面図縮尺 1:1001.804.252.45FH=836.50BA = 10.8S3 CA = 20.61:1.51:1.5SL=7.7SL=15.45.0%1:0.6「盛土詳細図」別途計算-1.5243.02.3012横 断 面 図横断面図縮尺 1:1001.804.10FH=836.50BA = 2.7S3 CA = 11.0SL=9.21:0.61:0.65.0%「盛土詳細図」別途計算1.801.803.601.801.803.60-0.5848.0-0.17IP.3(50.8)0.0053.6EP=60.0既設鋼製横断溝SP=53.6付近1.801.953.75SL=2.5SL=1.3S3 CA = 4.6S3 CA = 1.9S3 CA = 1.01.801.803.600.0013横 断 面 図横断面図縮尺 1:100BA = 0.2S3 CA = 0.8SL=1.1TP.3TP.4NO.3NO.5NO.4S.1NO.6S.2NO.8NO.78-18-38-58-68R78-98-10S.9NO.9NO.10NO.11NO.14NO.16NO.17NO.18NO.20F.1F.2S.8S.108L5S.3S.4S.5S.6S.7K.17L87R46L66R46R5S15S.11S.12S.13S.146L2凡 例法枠工(簡易モルタル)法 切 工4吹付工(モルタル)5集水枡(コンクリート)314伏工(植生マット)Ⅶ暗渠工(樹脂管)水路工(モルタル吹付)1114筋工(木製)4土留工(コンクリート)水路工(コンクリートマット)18BM2 EL=852.86m44444414141414141414Ⅶ181818111111445555431414NO.1土留工14141414141414141414141414L=10mL=10mL=10mL=8mL=8mL=8mL=5mL=14mL=6mL=15mL=11m14L=6m14L=9mA地区(平均34°の斜面)(コンクリート)NO.2土留工(コンクリート)平面積＝613m2工 種 配 置 図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：250B地区平面積＝453+56C地区(平均22°の斜面)平面積＝70m2B-2地区B-1地区455333333吹付工(植生基材)3BM1 EL=849.95m控除(林道改良計画箇所)平面積＝9.8m2(平均59°の斜面)平面積＝56m2(平均38°の斜面)平面積＝453m2 ＝509m2(民)稲含高倉線立岩・稲含(高倉)林道7R47R37R27R17L97L87L77L67L57L47L37L27L18R88R78R68R58R48R38R28R18L68L58L48L38L28L16R56R46R36R26R16L76L66L56L46L36L26L11:1.51:1.51:1.51:1.21:1.21:1.5断面積=5.0m2断面積=15.2m2断面積=29.0m21:1.01:1.51:1.51:1.0断面積=1.6m2断面積=1.3m2断面積=14.4m2断面積=28.3m21:1.51:1.51.4 0.92.7 1.55.3 3.06.8 2.26.6 2.93.8 2.715.7 8.78.4 13.911.214.915.1 15.01.00.91.01.01:0.61:1.0断面積=0.3m2断面積=1.2m2断面積=10.2m21:1.01:0.61:2.6断面積=2.3m2断面積=5.9m21:1.9断面積=6.0m2断面積=5.9m21:10.74.23.64.36.36.22.73.06.60.33.0 4.92.91.4 9.42.1NO.6-1.0NO.7-0.9NO.8-1.08-10.08-2-1.08-30.08-4-0.88-5-1.78-6-0.3法切工計算図(2-1) 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：200No.1土留工No.2土留工15.52.32.1 12.915.311.91.21.411.53.6断 面 図NO.88-18-28-38-48-58-68-78-98-10S.9NO.9NO.10NO.11NO.12NO.13NO.14NO.15NO.16NO.17NO.18NO.20F.1F.218L.318R.418-118-1R.318-1L.418'17R.417L.4S.8S.108L5 8L6S.4S.5S.6S.7S.11S.12S.13NO.17NO.1818-11:0.81:0.81:0.81:0.81:0.81:0.8断面積=0.7m2断面積=0.2m2断面積=0.4m2断面積=0.2m2断面積=0.9m2断面積=0.7m2S.8S.68-81:0.81:0.81:0.8断面積=1.1m2断面積=1.9m2断面積=1.1m2NO.6NO.8NO.78-18-28-38-48-58-68.7 15.78.4 13.915.0 12.96.26.6 2.73.0 4.99.48-71.5 2.75.3 3.06.6 2.92.1 4.23.0 3.60.3 4.32.9 6.3TP.4S.1S.28R78-9S.9S.8S.108L5S.3S.4S.5S.6S.77L87R46L66R4S15S.11S.12S.13S.14NO.54.03.76.93.03.15.13.78.16.75.80.35.65.62.42.41.32.32.42.45.65.62.74.13.33.33.6NO.1法切工NO.2法切工NO.3法切工NO.4法切工NO.5法切工NO.7法切工法切工計算図(2-2) 図 面 名図 面 番 号 縮 尺 1：2001.4 0.93.8 2.7NO.6法切工 (高所無人掘削工法)(人力掘削)(高所無人掘削工法)(一般重機)(高所無人掘削工法)(高所無人掘削工法)(人力掘削)11.2 14.92.2 6.8平 面 図平 面 図 断 面 図6.76.74.03.76.83.32.83.72.60.4 1.62.0 0.21.3 1.02.40.93.71.24.4 2.61.0 2.22.4 3.71.3 1.21.4CLCL1.801.803.502.503.009.003.001:0.6001:0.6001.000.250.500.251.006R56R46R36L66L56L46L36L20.301.501.002.000.200.300.20裏込礫ベタ打ちコンクリート良質土水路覆い L=1.00mコルゲートフリュームD型(半円管) D-800×400片側4本アンカーボルトCLCLNO.60.600.700.400.340.30EL=845.22EL=848.220.900.40正 面 図側 面 図平 面 図床掘計算図NO.6(6.60)CL1:-0.101:0.301:0.300.100.66NO.1土留工(コンクリート)構造図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：100水抜管(VU-200)足場対象面積裏込礫垂直面積良質土投入垂直面積2.15m27.78m212.82m2水抜管(VU-60)GW-C(地山タイプ) f = 0.6φ = 35°β = 25° H = 3.0m0.202.00足場控除高BM.2 EL=852.864.642.001:0.61:0.62.30.61.81.40.91.30.51.51.02.42.11.51.52.02.41.60.51.01.11.41.41.41.31.13.55.43.5BAC1234567895.401.003.202.20水路覆いNO.1集水桝(コンクリート)水抜管(VU-200)水抜管(VU-60)NO.1集水桝(コンクリート)NO.6法切工で計上6R56R46R36L76L66L56L46L36L2CL下流埋戻し6R56R46R36L76L66L56L46L36L2CL上流埋戻しNO.1土留工 埋戻し計算図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：1001:0.61:0.61:0.61:0.61.82.41.41.8141.23.81.21.51.52.82.2袖上部埋戻し袖上部埋戻し(1.1)(0.4)(0.4)(1.1)(0.4)(0.4)(0.4)(0.4)(1.3)(1.5)(1.7)(1.3)(1.6)(0.6)(1.6)232.11.82.89100.90.92.02.01.0(0.8)(0.4)(0.8)(0.4)(0.6)1:1.21:1.21:1.51:1.5NO.1集水桝(コンクリート)561.078CLCL6.504.003.0013.501:0.6001:0.6001.501.508R78R68R58R48R38R28L38L20.51.91.25.33.01.01.50.70.21.91.51.51.80.32.910.52.9B134568AC0.200.300.20CLCLNO.80.600.500.400.340.300.400.10正 面 図側 面 図平 面 図床掘計算図NO.82.500.301.001.001.50EL=852.71EL=855.21裏込礫良質土ベタ打ちコンクリート6.500.80(11.70)1.000.250.500.251.00271.41.4CL1:-0.101:0.301:0.30NO.2土留工(コンクリート)構造図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：1000.56水抜管(VU-200)足場対象面積裏込礫垂直面積良質土投入垂直面積3.50m25.98m214.77m2水抜管(VU-60)GW-C(地山タイプ) f = 0.6φ = 35°β = 20° H = 2.5m水路工(受口部)(コンクリート吹付)0.201:1.51:1.51:0.61:0.62.00足場控除高1.31.31.11.41.11.3BM.2 EL=852.860.154.0010.500.50水路覆い L=1.00mコルゲートフリュームD型(半円管) D-800×400片側4本アンカーボルト2.00水抜管(VU-200)水抜管(VU-60)水路覆いNO.6法切工で計上8R78R68R58R48R38R28L38L2CL下流埋戻し8R78R68R58R48R38R28L38L2CL上流埋戻し1:1.51:1.51:1.51:1.51.52.06.71.81.50.97.10.91.72.1袖上部埋戻し袖上部埋戻し1.31.30.70.61115NO.2土留工 埋戻し計算図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：100(1.5)(1.1)(0.4)(0.6)(0.4)(0.7)(0.4)(0.6)(1.1)(1.5)(0.4)(1.2)(0.4)(1.4)(0.4)(1.0)(0.4)(1.4)(0.4)(1.2)1:0.61:0.61:0.61:0.62341.71.04.610891.51.50.8(0.4)(0.7)1.6760.8NO.1 集 水 桝 構 造 図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：30コンクリート (1.40 + 1.10)/2 x 1.00 x 1.60-(1.20 + 0.98)/2 x 0.75 x 1.20-0.60 x 0.65 x 0.20= -0.08= -0.98= 2.00 0.94 m3+0.65 x 0.20 x 2 (1.40 + 1.10)/2 x 1.00 x 2型 枠= 0.26= 2.50= 1.60 1.60 x 1.00 x 1-0.60 x 0.65 x 2= -0.78NO.1 集水桝内径(1200ｘ1200ｘ750) (1.20 + 0.98)/2 x 0.75 x 2= 1.64 1.20 x 0.75 x 1= 0.90 6.24 m2+0.60 x 0.20 x 1= 0.12 (1.40 + 1.22)/2 x 0.30 x 2.20 2.0 x 1.2基 礎 礫掘削面仕上= 0.90 m3= 2.4 m21:0.30NO.6平 面 図正 面 図側 面 図NO.1 集水桝内径(1200ｘ1200ｘ750)基 礎 礫RC100基 礎 礫RC1000.200.201.601.20CL0.201.401.202.022.201.600.300.300.650.251.000.30EL=846.52EL=845.520.301.100.981.221.401.70横 断 溝0.300.300.60横断溝600×600600×600NO.1土留工0.101.400.75横 断 溝600×6001展 開 図展開図縮尺 1:100W=2000前面枠後面枠L=1000L=1000H=1000K-2000(1000)K-2000(1000)(L=500)中間梁材上部梁材斜材端部枠構 造 図平 面 図9300130040004000500016251625525525300093002000=6003@2001:0.320003@1000=3000大型カゴ枠(K-2000) 数量表1.0m枠0.5m枠K-2000種 類数量210面積(m2)21.00.021.0端部枠10枚正面展開図断 面 図1号大型カゴ枠工 構造図※大型カゴ枠内は全て石詰め※大型カゴ枠内は全て塗装品吸出防止材 背 面 (8.0+8.0+5.0)x1.0 = 21.0m2小段下面 (8.0+8.0)x0.3 = 4.8m2端 部 2.0x1.0x3x2 = 12.0m2吸出防止材計 = 37.8m2中詰材(割栗石150～200mm)21.0(面積)x2.0(奥行) = 42.0m3左 岸右 岸コンクリートマット水路工標準部 暗渠工(樹脂管) 暗渠工(樹脂管) コンクリートマット水路工標準部2展開図⑤H=3.0S3=3.8UA=0.7H=1.0S3 =6.4R1B=1.4④③②①2.502.502.152.15③④⑤②①展 開 図縮尺 1:1001号大型カゴ枠工 床掘図UA =0.6H=3.0S3 =5.2R1B=1.6UA =1.4H=3.0S3 =5.6R1B=1.6UA =1.5H=1.0S3 =4.8R1B=2.1UA =0.6右岸左岸1:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31盛土詳細図盛土詳細図縮尺 1:100FH=836.50FH=827.903.42.92.26.92.0BPBP①BP②NO.1NO.2GH＝842.85EC.1=BC.2(22.6)1.802.554.353.0%3.0%NO.1コンクリート土留工横断溝 600x600 L=7.3mNO.2-1FH=836.50SL=17.9コンクリートマット 水路工標準部0.50水路工受口部コンクリートマットL=14.8m暗渠工(樹脂管) L=45.5mFH=831.50NO.2-12.412.221.781.710.931:0.31:1.51:1.50.50.51:1.51:1.5FH=841.33FH=846.33FH=848.22FH＝846.381号集水桝(コンクリート)1000x1000x6001号集水桝(コンクリート)1000x1000x600丸太枠水叩工 1基2.35.0%1号大型カゴ枠工コンクリートマット 水路工標準部L=20.0m2盛土詳細図縮尺 1:100BPBP①NO.1NO.2NO.2-1BP②BA = 3.1BA = 5.9BA = 8.7BA = 10.3BA = 20.5+1.71+1.78+2.22+2.41測 点距離(m)断面積(m2)体積(m3)備 考BPBP①BP②NO.1NO.2計2.32.26.92.03.15.98.710.416.165.6122.9NO.2-110.320.530.8盛土詳細図+0.93コンクリートマット 水路工標準部暗渠工(樹脂管) 右岸左岸1集水桝構造図縮尺 1:20集水桝構造図正 面 図側 面 図平 面 図1号集水桝(1000x1000x600)SP=EC.1=BC.2(22.6)-1.00x1.00x0.60-(1.00+0.30)/2x0.30x0.20x2=-0.078=-0.600コンクリート 1.40x1.40x0.85= 1.6660.988m3型 枠-(1.00+0.30)/2x0.30x4+0.461x0.20x4 1.40x0.85x4=-0.780= 4.760= 0.3696.749m2 1.70x1.70 1.70x1.70基礎材基面整正= 2.89 m2= 2.89 m20.87 m3(t=30cm) 1.00x0.60x4= 2.40030010001400200200600300コンクリートマット1000170014001000200200150170020020010001400170014001501501501502508503003503501501000140020020060017001400150250850300150コンクリートマット1:1.17SL=4611:1.17SL=461300300コンクリートマットコンクリートマット標準部標準部TP.1TP.3NO.1TP.4NO.3NO.5NO.2NO.4S.1NO.6S.2NO.8NO.78-18-28-38-48-58-68-78-98-10S.9NO.9NO.10NO.11NO.12NO.13NO.14NO.15NO.16NO.17NO.18NO.20F.1F.2TP.10NO.21NO.22NO.23S.8S.10S.3S.4S.5S.6S.7K.1S15S.11S.12S.13S.146L2850875850BM2 EL=852.86mBM1 EL=849.95mNO.1ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工NO.2ｺﾝｸﾘｰﾄ土留工44Ａ地区Ｂ地区Ｃ地区稲含高倉線27林班縮 尺図面番号図 面 名1:500仮 施 設 計 画 図平 面 図S = 1 : 5003.吹付工1.運搬工 施工機械の搬入および施工資材等の運搬は、立岩・稲含(高倉)林道および(民)稲含高倉線を利用して行う。2.コンクリート工 コンクリートの投入打設は、立岩・稲含(高倉)林道にポンプ車を設置し、圧送管を配管して行う。・No.1コンクリート土留工 圧送管最大延長(斜距離)：19m (直高 2m) ・No.2コンクリート土留工 圧送管最大延長(斜距離)：32m (直高10m)P立岩・稲含(高倉)林道 吹付は、(民)稲含高倉線の待避所に吹付機材等を設置して、従来工法により施工を行う。圧送管吹付機資材置場875( 略 図 )生コン通 勤(様式設第２号の２)運 搬 物13.0km大型ミキサー車9.9kmマイクロバス運 搬 系 統 図距 離運 搬 方 法(高野沢地区)岩井建設 施工地下仁田町役場0.5km1.1km8.3km3.0km0.7km1.0km至下仁田IC至富岡市至南牧村至南牧村県道193号国道7号県道193号県道193号県道45号県道45号国道7号県道48号国道7号高倉林道水路工(モルタル吹付)標準図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：40受口 最大部標 準 部C=2146C=1272300C=2118C=1225菱形金網アンカーピン菱形金網モルタル吹付平 面 図菱形金網モルタル吹付モルタル吹付モルタル吹付水路工単位：mmアンカーピン種 別規格・寸法数 量モルタル吹付菱形金網アンカーピン吹付厚さ 10cm線径2mm 網目52mm18.30m2 18.00m2 30本 材 料 表(標準部)10m当たり備 考アンカーピン径13mm 長さ400mm フック30mm種 別規格・寸法数 量モルタル吹付菱形金網アンカーピン吹付厚さ 10cm線径2mm 網目52mm6.83m2 6.78m2 7本 材 料 表(受口部)備 考径13mm 長さ400mm フック30mm1箇所当たり300271100030027110010030028520003002851003001003000単位mm ・１／２５正 面 図背 面 図平 面 図15001006506501001001001500100650650100正 面 図背 面 図75050650505065050土留シート t=1050中詰：土砂木製枠工Ｓ 標準図 ( L=1.50m ・ L=0.75m )65065050650507505050平 面 図断 面 図315315315≒0.32m300200503153153005020050 2003001500階段切付 0.5m以上750中詰：土砂注入前処理加圧注入処理保存処理薬剤品質規格木材の保存処理仕様インサイジング+深浸潤特殊・圧縮処理加工JIS A 9002によるマイトレックACQ(JIS K 1570,ACQ-1)吸収量5.2kg/m3以上,浸潤長平均9mm以上(JAS K4相当)材 料 表名称単位数量適要木製枠工基□45×45 高耐久処理木材土留シートt=10mmm2現地発生土砂m3m3規格中詰材使用木材積 =L1.50m H=32cm W=30cm 0.172L=10mあたり6.673.40.50.32m×10m×(1+K) K:補正係数(+0.07)L=1.50m(標準タイプ)L=0.75m(端部タイプ)標 準 展 開 図標 準 断 面 図ＡＡＡＡW＝330 H＝140 L＝400ガッテンダーＭ型 枠内植生基材吹付工35011503501150350350115035011501150 350 1150 350 350 1150 35015001500150015001500 1500 150050150350115035011503501150350D10D16 L＝750主アンカ－(交点)鉄筋＃14 50×50菱形金網主アンカ－(交点)D16 L＝750＃14 50×50菱形金網植生基材吹付Ａ－Ａ断面ガッテンダーＭ型部材模式図鉄筋 D10植生基材吹付＃14 50×50菱形金網50100150350140330400330400使用材料表100m2当り#14 50×50菱形金網140.0 40％規格材 料 名単位割増率数 量m2鉄筋D10kg17％188.8 φ16 L=400φ9 L=200本本 30 150 組立枠個W=330 H=140 L=400 94 ガッテンダーＭ型 本 52 砂セメント普通ポルトランドセメント肥料入りベースソイラーソイルファクターNAF-6生育基盤材kgkgLkg30％30％30％29％29％m32877.4 8.5 6.9 7211.0 25.2 アンカー補助アンカー枠用シートＭタイプ1500用枚 42.3 主アンカー(交点)D16 L=750枠吹付m3 5.27 枠内植生基材吹付t=5cmm2 55.9共重合パラ型アラミド繊維モルタ ルNAF｜6モルタル吹付NAF-6モルタ ル(100m2当り55.9m2)法枠工(簡易ﾓﾙﾀﾙ)Mﾀｲﾌﾟ1500標準図図 面 名図 面 番 号縮 尺図示法枠工(簡易ﾓﾙﾀﾙ)Mﾀｲﾌﾟ1500標準図S=1:40S=1:40肥料入りベースソイラーソイルファクター生育基盤材Lkg29％29％8653.0 30.3枠内植生基材吹付t=6cmm2 55.9吹付工(モルタル)標準図図 面 名図 面 番 号縮 尺図 示１４０．０m22mm×50mm目材料割増 40%重ね合わせ 10cm以上ラス金網１００．０本標準使用量 任意箇所ラススペーサー〃 ３０．０本アンカーピン１５０．０本〃補助アンカーピン備 考使用数量規格(mm)名 称水抜パイプ〃５０．０本名 称細骨材料45～55％Ｗ／Ｃ単位セメント量粗骨材料参考混合比吹付材料配合比(参考配合比)モルタル吹付工420kg／m3以上1,680kg１：４Ｃ：Ｓｔ=10cm正面図縮尺１／５０ 単位 ｍ 合わない場合は監督員と協議すること。※アンカーピン、補助アンカーピンの長さ及び本数は標準であり、現地の地形地質に※目地の施工箇所については、監督員と協議すること。 高炉(Ｂ)とする。※セメントは普通ポルトランドセメントを原則とする。 但し、塩分の影響を受ける場合は、※塩分の影響を受ける場合とは ○塩化カルシウム散布の影響が考えられる場合 ○地山が塩分を含む場合※強度は、１５Ｎ／mm2(１５０kgf／cm2)程度以上とする。縮尺 １／２０ 単位 cm断面図吹付工(モルタル)アンカーピンφ１６(Ｄ１６)ラス金網φ９(Ｄ１０)補助アンカーピンアンカーピンφ１６(Ｄ１６)ラス重ね10cm以上アンカーピン補助アンカーピンラス金網水抜パイプ(VP50)ラススペーサーラス張 材料表 (参考数量)φ16(D16) L=400φ9(D10) L=200φ50100ｍ2当り1ｍ3当りCL土 工 標 準 図注) 盛土高おおむね1.5mまでの場合は1.2割とすることができる。1:1.5車 道路肩路肩盛土高5mごとに小段を設ける。盛 土切 取F.H土 質 の 略 符 号土 質略 符 号砂・砂 質 土粘 性 土礫まじり土岩 塊 玉 石軟岩(Ⅰ)Ａ軟 岩 (Ⅱ)中 硬 岩軟岩(Ⅰ)Ｂ硬 岩 (Ⅰ)硬 岩 (Ⅱ)S 1S 2S 3S 4R 4R 5R 2R 3R1(A)R1(B)注)1 拡幅は曲線設定表の拡幅表による。 2 上層路盤工及び下層路盤工の厚さは別途指示する。1:1.51:1.5全 幅９－２3.62.02.01.50.301.50.300.50.5上層路盤工 厚10cm下層路盤工 厚20cmS1・S2・S3・S4 1:0.6R1(B)・R2・R3・R4・R5 1:0.3R1(A) 1:0.5路 肩 整 正 S=1:50CL上 層 路 盤 工下 層 路 盤 工路 肩 整 正９－３車 道 幅 員(単位：m)断 面 図 (A-B)横 断 溝 補 強 工 標 準 図(30°斜角設置ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装W=3.0)基 床 材路 盤 紙コンクリートコンクリートクラッシャラン断 面 図 (C-D)施 工 基 面コンクリートクラッシャラン材 料 表名 称 適 用 品 質・規 格コンクリート路 盤 紙溶 接 金 網路 盤 工21-8-25(40)クラフト紙系ｸﾗｯｼｬﾗﾝ C-406*150*150やむを得ず18-5-40を使用する場合はコンクリート厚 0.20 mとする。1.132.86CLABC D側 溝平 面 図溶接金網溶接金網９－４１路 盤 紙3.4630°0.150.15横断溝0.150.152.00 2.003.003.603.002.002.00正 面 図横 断 構 標 準 図材 料 表数 量種 別 型 枠3ｺﾝｸﾘｰﾄ 基 礎 材 鉄 筋 床 掘0.335 0.31 2.96 32ｍｍ3 ｍ2 kg ｍ31.71ｍ当りS=1:20( 600 x 600 )1006060060100920706001408102501060304@215=86030303@223.3=67030801501220400400側 面 図30803@223.3=6703030 140Ln@=130③ D10① D13② D13n＠260グレーチング700x995x65(固定式)鉄筋加工図・鉄筋量計算( 600 x 600 )横 断 構 標 準 図① D13D13:0.995kg/m1000 / 130ピッチ = 7.7本750750860鉄筋量2.36m x 0.995 x 7.7 = 18.08kg ≒ 19kg② D13860D13:0.995kg/m1000 / 260ピッチ = 3.9本鉄筋量0.86m x 0.995 x 3.9 = 3.34kg ≒ 4kg③ D101000D10:0.560kg/m鉄筋量1.00m x 0.560 x 16 = 8.96kg ≒ 9kg1m当たり16本鉄筋量合計(1m当たり)19 + 4 + 9 = 32kg( D13=23kg 、D10=9kg )図 面 名図 面 番 号縮 尺1：10暗渠工(マックスドレーン)標準図350650150450501:0.31:0.3 標準埋設断面図 埋 戻 し砂または砕石227203直管接続 接続部詳細図 端末部詳細図 マックスドレーン TM-200マックスドレーン TM-200直管継手0.04203補 強 体(高密度ポリエチレン) メッシュ状割繊維(高密度ポリエチレン) 227 構造詳細図 端末キャップ マックスドレーン TM-200 形状図 S=1:10種 別規格・寸法数 量メッシュ状フレキシブル末端キャップ直管継手TM-200(φ200)TM-200(φ200)10m 1個 1個 材 料 表備 考TM-200(φ200)10m当たり1本当り20m延長20mごとに使用床掘土砂埋戻し土砂(本数量は別途に算定計上がない場合に適用)3.5m3 1.0m3 暗渠排水管1箇所当り1個砂または再生砕石2.1m3 (本数量は別途に算定計上がない場合に適用)(本数量は別途に算定計上がない場合に適用)種 別規格・寸法数 量コンクリートキャンバスタッピングビスアンカーピンCCT2 t=7.0mm(-0.0/+2.0)SUS 4×302本 33本 11本 材 料 表(受口部 標準部接合部)1箇所当たり備 考1本:1.1m×4.55m(5.0m2)φ13×250NO.1受口部 最大部標 準 部20001501501501501501503000100010011001000150150150150150150122521251000種 別規格・寸法数 量コンクリートキャンバスタッピングビスアンカーピンCCT2 t=7.0mm(-0.0/+2.0)SUS 4×305本 90本 18本 材 料 表(標準部)10m当たり備 考1本: 1.1m×4.55m(5.0m2)φ13×250100200753020030記 号記 号750シーラントオメガ300(320ml)2本 6m/本 塗布可能シーラントオメガ300(320ml)4本 6m/本 塗布可能種 別規格・寸法数 量コンクリートキャンバスタッピングビスアンカーピンCCT2 t=7.0mm(-0.0/+2.0)SUS 4×302本 26本 13本 材 料 表(受口部端部)1箇所当たり備 考1本: 1.1m×4.55m(5.0m2)φ13×250NO.2受口部 最大部20001501501501501501503000100010011002007530記 号750シーラントオメガ300(320ml)2本 6m/本 塗布可能水路工(コンクリートキャンバス)標準図図 面 名図 面 番 号縮 尺1：403018150027073018150027072407240721252125平 面 図平 面 図平 面 図コンクリートキャンバス水路工単位：mm材 料 表本 末口径 8～12cm 長さ2.0m摘 要 形 状・寸 法 名 称丸 太(横木)単位〃(1基当たり)〃 Φ16mm 長さ530mm 座金含むm3 石 礫数 量9 4 40.54丸 太(控木)通しボルト中 詰 材末口径 8～12cm 長さ1.0m① ②詰石径 10～30cm程度丸 太 枠 水 叩 工S=1:Free正 面 図 平 面 図丸太詳細図側 面 図0.100.07Φ24mm Φ24mm1.000.502.002.001.00②①〃 Φ12mm 長さ150mm 6 コーチボルトコーチボルト通しボルト1.76x0.76x0.40(1.76)(天端丸太設置)0.40(0.76)備考1. 溝渠類の水叩に使用する。2 止 杭 末口径 9cm以上 長さ1.5m 本③③1.501.505001000500肥料袋アンカー φ9 L＝200止め釘(プラワッシャー併用)200500ヤシ繊維ネット薄綿(種子・肥料・土壌改良資材)生分解性樹脂ネット亀甲金網肥料袋止め釘(プラワッシャー併用)アンカー φ9 L＝200材料表金網付植生マット標準規格止め釘アンカー品 名かまくらマット肥料袋付本本m2単位形 状L＝150(プラワッシャー併用)φ9 L＝200120割増率 20%数量 備 考 162339プラワッシャーを含まない(100m2当り)1,00010,000500亀甲金網ヤシ繊維・生分解性樹脂網目線径0.840長さ幅肥料袋間隔ネ ッ ト備 考(単位：mm)標準展開図標準断面図1,000×10,000 亀甲金網付01.02.0図 面 名図 面 番 号縮 尺1：20伏工(金網付植生マット)標準図金網付植生マット0.5～0.6(肥料袋無し)植 生 網断 面 図アンカーピン20cm100 ㎡ 当 た り 材 料 明 細 書種 別 規格・寸法 数量 単位 摘 要植生シート 120.0 m2アンカーピン 径9㎜ 長さ200㎜ 300.0 本S=1:20(肥料袋無し)植生シート伏工標準図 大分類流域 利根川 支 流 域 鏑川工 事 名令和７年度 関東森林管理局群馬森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書高倉地区復旧治山工事(R6補正)施 工 地 群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含山国有林27ち林小班外森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所1.051.040.00治山地すべり工事1.00 該当なし有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 -冬期日数 -積雪寒冷地域の区分別補正係数0.00 該当無し0.00 無1.00 該当なし無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正高倉地区復旧治山工事(R6補正)群馬県甘楽郡下仁田町栗山字稲含山国有林27ち林小班外直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費4週8休以上週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事式山腹工費目行 1式治山土工工種行 1式作業土工No.1コンクリート土留工 種別行 1m3床掘工(礫質土) 1号明細書10頁 33m3良質土埋戻し 2号明細書11頁 1m3埋戻し 3号明細書12頁 28m2掘削面整形(土砂・礫質土) 4号明細書13頁 9式作業土工No.2コンクリート土留工 種別行 1m3床掘工(礫質土) 1号明細書10頁 38m3良質土埋戻し 2号明細書11頁 1m3埋戻し 3号明細書12頁 27m2掘削面整形(土砂・礫質土) 4号明細書13頁 12式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部) 5号明細書14頁 683 600費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事式山腹基礎工工種行 1式法切工種別行 1m3一般重機 6号明細書15頁 303m3高所無人掘削機 SL=50m未満 7号明細書16頁 324m3人力掘削 8号明細書17頁 10式場所打土留工No.1コンクリート土留工 種別行 1m3コンクリート(施工P) 9号明細書18頁 13 400m2型枠(丸太残存) 10号明細書19頁 36 800m2型枠 普通(施工P) 11号明細書20頁 0 400ｍキャットウォーク 12号明細書21頁 7 800ｍ水抜パイプ VU-60 13号明細書22頁 1 200ｍ水抜パイプ VU-200 14号明細書23頁 0 700m3裏込工(砕石、人力施工) 15号明細書24頁 3 800式圧送管組立・撤去 16号明細書25頁 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事式場所打土留工No.2コンクリート土留工 種別行 1m3コンクリート(施工P) 17号明細書26頁 18 200m2型枠(丸太残存) 10号明細書19頁 48 900m2型枠 普通(施工P) 18号明細書27頁 0 400ｍキャットウォーク 19号明細書28頁 12ｍ水抜パイプ VU-60 13号明細書22頁 2ｍ水抜パイプ VU-200 14号明細書23頁 0 600m3裏込工(砕石、 人力施工) 20号明細書29頁 4 400式圧送管組立・撤去 21号明細書30頁 1式集水桝工種別行 1個所集水桝 22号明細書31頁 1式簡易土留工種別行 1ｍ筋工 簡易枠工S型 23号明細書32頁 120式水路工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事箇所No.1受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT224号明細書33頁 1箇所No.2受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT225号明細書34頁 1ｍ標準部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT226号明細書35頁 11箇所モルタル吹付(Ｂ地区受口部) 27号明細書36頁 1ｍモルタル吹付(Ｂ地区標準部) 28号明細書37頁 27 600箇所モルタル吹付(Ｃ地区受口部) 29号明細書38頁 1ｍモルタル吹付(Ｃ地区標準部) 30号明細書39頁 11 700ｍ水路覆い 31号明細書40頁 2式暗渠工種別行 1ｍ暗渠排水管 32号明細書41頁 14 300式法枠工種別行 1m2簡易法枠工 33号明細書42頁 639 400式吹付工種別行 1m2モルタル吹付(Ｂ地区) 34号明細書43頁 60 800費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 5本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事m2モルタル吹付(Ｃ地区) 35号明細書44頁 50 500m2植生基材吹付 36号明細書45頁 277 200式法面整形工種別行 1m2法面整形(切土部) 37号明細書46頁 176m2法面整形(盛土部) 38号明細書47頁 765式法面工工種行 1式植生工種別行 1m2植生シート 39号明細書48頁 759 200m2植生マット 40号明細書49頁 165式かご工種別行 1m2鋼製かご枠 41号明細書50頁 21式管渠工種別行 1ｍ暗渠排水管 42号明細書51頁 45 500式法面排水工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 6本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事箇所法頭受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT243号明細書52頁 1ｍ標準部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT226号明細書35頁 34 900式集水桝種別行 1個所現場打ち集水桝 44号明細書53頁 1式山腹緑化工工種行 1式伏工種別行 1m2植生マット(金網付) 45号明細書54頁 656 200式林道改良費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1m3掘削(土砂) 46号明細書55頁 345式盛土工種別行 1m3盛土(流用) 47号明細書56頁 222m3盛土(山腹流用) 48号明細書57頁 631費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 7本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事m3盛土(運搬)距離20m 49号明細書58頁 58式作業土工種別行 1m3床掘り(土砂)かご工 50号明細書59頁 47m3床掘り(岩石)かご工 51号明細書60頁 11m3埋戻し かご工 52号明細書61頁 10m2基面整正 53号明細書62頁 18 600式路面工種別行 1m2路盤(下層) 54号明細書63頁 177m2砕石路面(上層) 55号明細書64頁 177ｍ路肩正整 56号明細書65頁 60式排水構造物工工種行 1式横断溝種別行 1ｍ現場打横断溝 57号明細書66頁 7 300式舗装工工種行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 8本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事式コンクリート路面工種別行 1m2コンクリート路面工 58号明細書67頁 15式構造物撤去工工種行 1式排水構造物撤去工種別行 1ｍヒューム管撤去 59号明細書68頁 7 300式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式仮設種別行 1式敷鉄板 60号明細書69頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 9本工事費内訳書高倉地区復旧治山工事式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書床掘工(礫質土)1号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通1号代価表70頁[正誤表 + R5治山林道必携･上巻P795]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書良質土埋戻し2号明細書 1 m3当りm3埋戻工D 2号代価表71頁[R5治山林道必携･上巻P199]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書埋戻し3号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通3号代価表72頁[正誤表 + R5治山林道必携･上巻P795]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書掘削面整形(土砂・礫質土)4号明細書 1 m2当りm2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表73頁[R5治山林道必携･上巻P805]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書法面整形(切土部)5号明細書 10 m2当りm2切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA5号代価表74頁[R5治山林道必携･上巻P226]10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書一般重機6号明細書 1 m3当りm3片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)制限なし 砂･砂質土･粘性土･礫質土6号代価表75頁[R5治山林道必携･上巻P190]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書高所無人掘削機 SL=50m未満7号明細書 1 m3当りm3高所無人掘削工セーフティークライマー工法0.16m3 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書人力掘削8号明細書 10 m3当りm3人力のり切工砂質土､粘性土､礫質土及び軟岩(Ⅰ)A7号代価表76頁[R5治山林道必携･上巻P839]10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書コンクリート(施工P)9号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し8号代価表77頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1539]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書型枠(丸太残存)10号明細書 100 m2当りm2丸太式残存型枠工(土留･擁壁用) 9号代価表78頁[R5治山林道必携･上巻P580]100m3針葉樹間伐材末口径 6～14cm 12m3不整地運搬車運搬片道0.08km 木材10号代価表79頁[R5治山林道必携･上巻P240]12計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書型枠 普通(施工P)11号明細書 10 m2当りm2型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物11号代価表80頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1558]10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書キャットウォーク12号明細書 1ｍ当りｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ) 12号代価表81頁[R5治山林道必携･上巻P620]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書水抜パイプ VU-6013号明細書 10ｍ当り人普通作業員 [R7.3]局歩掛治2-12 0 040m硬質塩化ビニール管(VU)呼径50 D60×t1.8mm (小口) [1] 10％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書水抜パイプ VU-20014号明細書 10ｍ当り人普通作業員 [R7.3]局歩掛治2-12 0 100m硬質塩化ビニール管(VU)呼径200 D216×t6.5mm [1] 10％諸雑費[1] 諸雑費 5計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書裏込工(砕石、人力施工)15号明細書 1 m3当りm3裏込砕石工 13号代価表82頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P415]1m3再生砕石RC-100西部山間 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書圧送管組立・撤去16号明細書 1式当り回圧送管組立･撤去L=150m未満14号代価表83頁[R5治山林道必携･上巻P811]1供用日ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送管径125mm･1m当り[R6建設機械等損料表〈各地整〉]9計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書コンクリート(施工P)17号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 10m3以上100m3未満 一般養生 延長無し8号代価表77頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1539]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書型枠 普通(施工P)18号明細書 10 m2当りm2型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物11号代価表80頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1558]10計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書キャットウォーク19号明細書 1ｍ当りｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ) 12号代価表81頁[R5治山林道必携･上巻P620]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書裏込工(砕石、 人力施工)20号明細書 1 m3当りm3裏込砕石工 13号代価表82頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P415]1m3再生砕石RC-100西部山間 1 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書圧送管組立・撤去21号明細書 1式当り回圧送管組立･撤去L=150m未満15号代価表84頁[R5治山林道必携･上巻P811]1供用日ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送管径125mm･1m当り[R6建設機械等損料表〈各地整〉]9計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書集水桝22号明細書 1個所当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し16号代価表85頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1539]0 940m2型枠一般型枠 小型構造物17号代価表86頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1558]6 240m2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表73頁[R5治山林道必携･上巻P805]2 400m3再生砕石RC-100西部山間 0 900計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書筋工 簡易枠工S型23号明細書 10ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3]0 060人普通作業員 [R7.3]0 720日タンパ(ランマ)賃料60～80kg 0 900基木製枠S標準タイプ1.50m 6 670m3中詰土砂 現地発生材2 900m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm ( 68) 5 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書No.1受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2 24号明細書 1箇所当りm2CCT2敷設工 18号代価表87頁 7 710本CCT2タッグスビス打設工 19号代価表88頁 33本CCT2アンカーピン打設工 20号代価表89頁 11ｍCCT2シーラント塗布工 21号代価表90頁 12計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34明細書No.2受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2 25号明細書 1箇所当りm2CCT2敷設工 22号代価表91頁 7 710本CCT2タッグスビス打設工 19号代価表88頁 26本CCT2アンカーピン打設工 20号代価表89頁 13ｍCCT2シーラント塗布工 21号代価表90頁 12計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35明細書標準部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2 26号明細書 10ｍ当りm2CCT2敷設工 23号代価表92頁 25本CCT2タッグスビス打設工 19号代価表88頁 90本CCT2アンカーピン打設工 20号代価表89頁 18ｍCCT2シーラント塗布工 21号代価表90頁 24計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36明細書モルタル吹付(Ｂ地区受口部)27号明細書 1箇所当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm24号代価表93頁[R5治山林道必携･上巻P346]6 830本アンカーボルトφ16×400mmL型基礎用 7計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37明細書モルタル吹付(Ｂ地区標準部)28号明細書 10ｍ当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm25号代価表95頁[R5治山林道必携･上巻P346]18 300本アンカーボルトφ16×400mmL型基礎用 30計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38明細書モルタル吹付(Ｃ地区受口部)29号明細書 1箇所当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm25号代価表95頁[R5治山林道必携･上巻P346]6 830本アンカーボルトφ16×400mmL型基礎用 7計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39明細書モルタル吹付(Ｃ地区標準部)30号明細書 10ｍ当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm25号代価表95頁[R5治山林道必携･上巻P346]18 300本アンカーボルトφ16×400mmL型基礎用 30計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40明細書水路覆い31号明細書 1ｍ当りｍｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下26号代価表97頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1465]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41明細書暗渠排水管32号明細書 14.300ｍ当り個暗渠排水管末端キャップφ200 1ｍ暗渠排水管据付 波状管及び網状管 200~400mm 不要27号代価表98頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1452]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42明細書簡易法枠工33号明細書 100 m2当りm2法面清掃工 28号代価表99頁[R5治山林道必携･上巻P323]100m2ﾗｽ張工(簡易法枠工)φ2.0(#14)網目50mm29号代価表100頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P324]100m2鉄筋等設置工W330*H140*L400mm30号代価表101頁[R5治山林道必携･上巻P324]100m2枠ｼｰﾄ設置工Mﾀｲﾌﾟ1500mm用31号代価表102頁[R5治山林道必携･上巻P326]100m3法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工) 32号代価表103頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P326]5 270m2簡易法枠工･枠内吹付工(植生基材)吹付厚4cm以上6cm未満33号代価表104頁[R6改定資料 + 正誤表 + R5治山林道必携･上巻P326]55 900m2ｱﾝｶｰ設置工砂質土･礫混り土･玉石混り土34号代価表105頁[R5治山林道必携･上巻P325]100ｔﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道200m35号代価表106頁[R5治山林道必携･上巻P243]0 547計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43明細書モルタル吹付(Ｂ地区)34号明細書 1 m2当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm36号代価表107頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P346]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44明細書モルタル吹付(Ｃ地区)35号明細書 1 m2当りm2ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm36号代価表107頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P346]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45明細書植生基材吹付36号明細書 1 m2当りm2機械播種施工による植生工植生基材吹付工 5cm 250m2以上500m2未満 制約無 垂直高無 枠内無 4週8休以上37号代価表109頁[R5治山林道必携･上巻P774]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46明細書法面整形(切土部)37号明細書 1 m2当りm2切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.45m338号代価表110頁[R5治山林道必携･上巻P223]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47明細書法面整形(盛土部)38号明細書 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 400人普通作業員 [R7.3]0 900時間バックホウ(排対２次)クローラ 0.451号単価表142頁 5 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48明細書植生シート39号明細書 1 m2当りm2人力施工による植生工植生ｼｰﾄ工(標準品) 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:4週8休以上39号代価表111頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P774]1m2植生シート(二重･袋有)幅1-1.5m×長10-30m 1 200計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49明細書植生マット40号明細書 1 m2当りm2人力施工による植生工植生ﾏｯﾄ工 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:4週8休以上40号代価表112頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P774]1m2植生マット(自然浸入促進)幅1m×長10m 1 200計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50明細書鋼製かご枠41号明細書 21 m2当りm3 (参考歩掛)大型ふとんかご工(B) 41号代価表113頁[正誤表 + R5治山林道必携･上巻P477]42m2簡易鋼製土留擁壁200型(奥行 2.0m 高さ 1.0m 長さ 1.0m)亜鉛ﾒｯｷ 54.4kg/m2 21枚簡易鋼製土留擁壁大型カゴ枠 端部枠 K-2000型用 高1000mm×奥行2000mm 塗装1回 10ｍ３割栗石150~200mm 39 900m2吸出防止材 [ﾔｼ繊維系]t=10mm ( 68) 40 450計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51明細書暗渠排水管42号明細書 45.500ｍ当り個暗渠排水管末端キャップφ200 1ｍ暗渠排水管据付 波状管及び網状管 200~400mm 不要27号代価表98頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1452]45 500個暗渠排水管直管継手φ200 2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52明細書法頭受口部ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2 43号明細書 1箇所当りm2CCT2敷設工 18号代価表87頁 7 710本CCT2タッグスビス打設工 19号代価表88頁 33本CCT2アンカーピン打設工 20号代価表89頁 11ｍCCT2シーラント塗布工 21号代価表90頁 12計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53明細書現場打ち集水桝44号明細書 1個所当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し42号代価表114頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1539]1m2型枠一般型枠 小型構造物17号代価表86頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1558]6 800m2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表73頁[R5治山林道必携･上巻P805]2 900m3再生砕石RC-40西部山間 0 870計 1 個所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54明細書植生マット(金網付)45号明細書 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1]メーカー歩掛 0 800人法面工 [R7.3][1]メーカー歩掛 1 700人普通作業員 [R7.3][1]メーカー歩掛 0 800％諸雑費[1] 諸雑費 メーカー歩掛 5m2植生マット(幅1m長10m肥料袋間隔50cm)亀甲金網線形0.8mm網目40mm 120本アンカーピン(丸鋼)φ 9×200-30mm 11.5kg/100本 162本止 め 釘ﾜｯｼｬ付 L=15cm ﾊﾘｼﾊﾞｶﾝｶﾞﾙｰ等 339計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55明細書掘削(土砂)46号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし43号代価表115頁[R6改定資料 + 正誤表 + R5治山林道必携･上巻P193]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56明細書盛土(流用)47号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満44号代価表116頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1319]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57明細書盛土(山腹流用)48号明細書 1 m3当りm3路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満44号代価表116頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1319]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58明細書盛土(運搬)距離20m49号明細書 1 m3当りm33t級ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ敷均し･(2.5≦W<4m)狭隘な箇所普通3t級 岩石無45号代価表117頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P220]1m3振動ﾛｰﾗ締固め路体･築堤 2.5m以上4.0m未満 搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型3~4t46号代価表118頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P221]1m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし47号代価表119頁[R6改定資料 + 正誤表 + R5治山林道必携･上巻P193]1m3不整地運搬車運搬片道0.02km 粘性･砂･砂質･礫質土48号代価表120頁[R5治山林道必携･上巻P240]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59明細書床掘り(土砂)かご工50号明細書 1 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害無し49号代価表121頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P191]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60明細書床掘り(岩石)かご工51号明細書 1 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB50号代価表122頁[R5治山林道必携･上巻P203]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61明細書埋戻し かご工52号明細書 1 m3当りm3埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満51号代価表123頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1345]1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62明細書基面整正53号明細書 1 m2当りm2基面整正 52号代価表124頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1341]1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63明細書路盤(下層)54号明細書 100 m2当りm2砂利舗装工(機械)敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上無53号代価表125頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P997]100m3再生砕石RC-40西部山間 23計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64明細書砕石路面(上層)55号明細書 100 m2当りm2砂利舗装工(機械)敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上有54号代価表126頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P997]100m3再生砕石RC-40西部山間 11 600計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65明細書路肩正整56号明細書 100ｍ当りｍ路肩整正BH0.4555号代価表127頁 100時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)2号単価表143頁[R5治山林道必携･上巻P776]0 700計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66明細書現場打横断溝57号明細書 1ｍ当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し16号代価表85頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1539]0 335m3再生砕石RC-40西部山間 0 310m2型枠一般型枠 小型構造物17号代価表86頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1558]2 960ｋｇ異形棒鋼SD295D13 32m3ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害無し49号代価表121頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P191]1 700枚蓋版(標準単価)据付け 夜間無 蓋版(各種) 700*65*995mm[T-14] ｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製40を超え170kg/枚以下 制約無 小段面無 週休2日補正:4週8休以上56号代価表128頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P775]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67明細書コンクリート路面工58号明細書 100 m2当りm2ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設 57号代価表129頁[R5治山林道必携･上巻P999]100ｍ3生コンクリート21-8-20～40(高炉B種)富岡市､下仁田町､南牧村 15 600m2溶接金網設置工 58号代価表130頁[R5治山林道必携･上巻P999]100ｍ２丸鉄線溶接金網G3551 線径6.0×網目150×150mm 110計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68明細書ヒューム管撤去59号明細書 1ｍ当りｍﾋｭｰﾑ管 (B形管)撤去 400mm59号代価表131頁[R6改定資料 + R5治山林道必携･上巻P1445]1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69明細書敷鉄板60号明細書 1式当り枚敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm60号代価表132頁[R5治山林道必携･上巻P643]22枚敷鉄板設置･撤去1524mm*6096mm61号代価表133頁[R5治山林道必携･上巻P643]8日敷鉄板1524mm*3048mm3号単価表144頁 180日敷鉄板1524mm*6096mm4号単価表145頁 180計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型5号単価表146頁 0 885計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71代価表埋戻工D2号代価表 100 m3当り人普通作業員 [R7.3]7m3ﾀﾝﾊﾟ締固めﾀﾝﾊﾟ60~80kg62号代価表134頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 山腹工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土･軟岩(Ⅰ)A 普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型5号単価表146頁 0 763計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73代価表土砂掘削面整形粘性､礫質土 4号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 400人普通作業員 [R7.3]2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74代価表切土法面整形工(人力)砂･粘性･ﾚｷ質･岩塊玉石･軟岩ⅠA 5号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 700人普通作業員 [R7.3][1] 5 900％諸雑費[1] 諸雑費 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75代価表片切掘削(人力併用機械掘削)(土砂)制限なし 砂･砂質土･粘性土･礫質土 6号代価表 10 m3当り人普通作業員 [R7.3]0 110日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型6号単価表147頁 0 043計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76代価表人力のり切工砂質土､粘性土､礫質土及び軟岩(Ⅰ)A 7号代価表 10 m3当り人普通作業員 [R7.3][1] 3 300％諸雑費[1] 諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ損料等1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 77代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋･鉄筋構造物 ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 10m3以上100m3未満 一般養生延長無し 8号代価表 1 m3当りK 4.11ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力 90~110m3/hｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車[ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式]圧送能力 90~110m3/h[R6建設機械等損料表]K1 4.07R5建設機械等損料表R 16.85普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 8.77R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 2.96R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R3 2.84R5.3運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R4 1.83R5.3Z 79.04生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-40(普通) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 78.22WEB建設R05.04：東京都１７区(生コン),積算資料R05.04.P149：東京１７区(生コン) [(18500+18600)/2]軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 0.82建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78代価表丸太式残存型枠工(土留･擁壁用)9号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 4 300人型わく工 [R7.3][1] 4 700人普通作業員 [R7.3][1] 12 900％諸雑費[1] 諸雑費電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太切揃､木材固定材等54計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79代価表不整地運搬車運搬片道0.08km 木材 10号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式7号単価表148頁 0 320計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 80代価表型枠一般型枠 鉄筋･無筋構造物 11号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工 [R7.3]R1 46.19R5.3普通作業員 普通作業員 [R7.3]R2 25.55R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R3 9.57R5.3( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81代価表足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)12号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 100人とび工 [R7.3][1] 0 400人普通作業員 [R7.3][1] 0 400％諸雑費[1] 諸雑費斜面用足場ブラケット､丸ﾊﾟｲﾌﾟ､直交ｸﾗﾝﾌﾟ等21計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 82代価表裏込砕石工13号代価表 10 m3当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 184人特殊作業員 [R7.3][1] 0 342人普通作業員 [R7.3][1] 0 868日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)長期割引8号単価表149頁 [1] 0 263％諸雑費[1] 諸雑費つき固め機械等の賃料･燃料0 700計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 83代価表圧送管組立･撤去L=150m未満 14号代価表 1回当り人普通作業員 [R7.3]1 710計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 84代価表圧送管組立･撤去L=150m未満 15号代価表 1回当り人普通作業員 [R7.3]2 880計 1 回 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 85代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(普通)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 16号代価表 1 m3当りR 42.01普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 22.75R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 9.31R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R3 7.89R5.3Z 57.99生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-40(普通) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 57.99WEB建設R05.04：東京都１７区(生コン),積算資料R05.04.P149：東京１７区(生コン) [(18500+18600)/2]( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 86代価表型枠一般型枠 小型構造物 17号代価表 1 m2当りR 100.00型わく工 型枠工 [R7.3]R1 43.77R5.3普通作業員 普通作業員 [R7.3]R2 31.27R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R3 11.92R5.3( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 87代価表CCT2敷設工18号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 1 440人普通作業員 [R7.3][1] 2 880人法面工 [R7.3][1] 4 320供用日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量1kVA[R6建設機械等損料表][1] 1 440供用日工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料口径 50mm揚程30m程度 [1] 1 440供用日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量 1800L[R6建設機械等損料表][1] 1 440％諸雑費[1] 諸雑費 3本ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2t7mm w1.1m L4.3m 約60kg/本 23 300計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 88代価表CCT2タッグスビス打設工19号代価表 100本当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 100人普通作業員 [R7.3][1] 0 200人法面工 [R7.3][1] 0 300供用日電気ﾄﾞﾘﾙ中型φ20[R6建設機械等損料表][1] 0 300％諸雑費[1] 諸雑費 5袋タッピングビスSUS4×30 50本/袋 2計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 89代価表CCT2アンカーピン打設工20号代価表 100本当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 200人普通作業員 [R7.3][1] 0 400人法面工 [R7.3][1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費 3本アンカーピンφ13×250 溶接亜鉛メッキ 100計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 90代価表CCT2シーラント塗布工21号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 180人普通作業員 [R7.3][1] 0 360人法面工 [R7.3][1] 0 540％諸雑費[1] 諸雑費 5本接着シーラント オメガ300320ml 湿気硬化型 20 100計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 91代価表CCT2敷設工22号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 1 440人普通作業員 [R7.3][1] 2 880人法面工 [R7.3][1] 4 320供用日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量1kVA[R6建設機械等損料表][1] 1 440供用日工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料口径 50mm揚程30m程度 [1] 1 440供用日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量 1800L[R6建設機械等損料表][1] 1 440％諸雑費[1] 諸雑費 3本ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2t7mm w1.1m L4.3m 約60kg/本 23 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 92代価表CCT2敷設工23号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 1 440人普通作業員 [R7.3][1] 2 880人法面工 [R7.3][1] 4 320供用日発動発電機ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ駆動･定格容量1kVA[R6建設機械等損料表][1] 1 440供用日工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料口径 50mm揚程30m程度 [1] 1 440供用日散水車ﾄﾗｯｸ架装型･ﾀﾝｸ容量 1800L[R6建設機械等損料表][1] 1 440％諸雑費[1] 諸雑費 3本ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2t7mm w1.1m L4.3m 約60kg/本 23 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 93代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 24号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 2 400人法面工 [R7.3][1] 7 700人特殊作業員 [R7.3][1] 2 100人普通作業員 [R7.3][1] 4m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)高炉 配合比1:4 高炉B64号代価表136頁 10m2菱形金網φ2.0(#14)網目50mm 140時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min9号単価表150頁 [1] 6 700日空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min10号単価表151頁 [1] 1 400日発動発電機(賃料)45kVA長期割引11号単価表152頁 [1] 1 600日計量器骨材累加算 ･機械式･300kg*1槽･2桿[R6建設機械等損料表][1] 1日ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ(ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ)ﾓｰﾀ駆動･機長7m･ﾍﾞﾙﾄ幅350mm[R6建設機械等損料表][1] 2日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R6建設機械等損料表][1] 1％諸雑費[1] 諸雑費法面清掃残土処理､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料等11( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 94代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 24号代価表 100 m2当り計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 95代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 25号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 2 400人法面工 [R7.3][1] 7 700人特殊作業員 [R7.3][1] 2 100人普通作業員 [R7.3][1] 4m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)高炉 配合比1:4 高炉B64号代価表136頁 10m2菱形金網φ2.0(#14)網目50mm 140時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min9号単価表150頁 [1] 6 700日空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min10号単価表151頁 [1] 1 400日発動発電機(賃料)45kVA長期割引11号単価表152頁 [1] 1 600日計量器骨材累加算 ･機械式･300kg*1槽･2桿[R6建設機械等損料表][1] 1日ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ(ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ)ﾓｰﾀ駆動･機長7m･ﾍﾞﾙﾄ幅350mm[R6建設機械等損料表][1] 2日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R6建設機械等損料表][1] 1％諸雑費[1] 諸雑費法面清掃残土処理､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料等11( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 96代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 25号代価表 100 m2当り計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 97代価表ｺﾙｹﾞｰﾄﾌﾘｭｰﾑ据付 550*550mmを超え750*750mm以下 26号代価表 1ｍ当りK 3.18ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 3.18建設物価R05.04.P801：関東地区,積算資料R05.04.P279：関東 [(7150+6955)/2]R 21.44運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R1 8.92R5.3普通作業員 普通作業員 [R7.3]R2 6.42R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R3 4.65R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R4 1.43R5.3Z 75.38コルゲートフリュームD-800×400ｺﾙｹﾞｰﾄU型ﾌﾘｭｰﾑ A形650×650mm 板厚1.6mmZ1 74.18建設物価R05.04.P386：全国(沖縄除く),積算資料R05.04.P515：全国Ⅱ(除沖縄) [(14100+13500)/2]軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z2 1.20建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 98代価表暗渠排水管据付 波状管及び網状管 200~400mm 不要 27号代価表 1ｍ当りR 6.34普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 4.36R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 1.98R5.3Z 93.66暗渠排水管TM-200内径203mm外径227mm定尺20m暗渠排水管 波状管呼び径300mm 高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(ｼﾝｸﾞﾙ構造)Z1 93.66建設物価R05.04.P388：全国(北海道・沖縄除く),積算資料R05.04.P517：全国Ⅰ(除北海道沖縄 [(4010+4120)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 99代価表法面清掃工28号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 500人法面工 [R7.3][1] 1 400人普通作業員 [R7.3][1] 0 500％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機燃料･賃料､仮設ﾛｰﾌﾟ等15計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 100代価表ﾗｽ張工(簡易法枠工)φ2.0(#14)網目50mm 29号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 700人法面工 [R7.3][1] 2 200人普通作業員 [R7.3][1] 0 900m2菱形金網φ2.0(#14)網目50mm 140本アンカーピンΦ16ｍｍ L =400ｍｍ 30本アンカーピンΦ9ｍｍ L =200ｍｍ 150日発動発電機(賃料)45kVA長期割引12号単価表153頁 [1] 0 600％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ刃損耗の費用13計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 101代価表鉄筋等設置工W330*H140*L400mm 30号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 500人法面工 [R7.3][1] 2 600人普通作業員 [R7.3][1] 0 500個法枠用型枠材(M150)W330×H140×L400mm 94t異形棒鋼(小口)SD295A D10mm 2 211本アンカーピンΦ9ｍｍ L =200ｍｍ補助ｱﾝｶｰ150％諸雑費[1] 諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ損料､結束線等3計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 102代価表枠ｼｰﾄ設置工Mﾀｲﾌﾟ1500mm用 31号代価表 100 m2当り人法面工 [R7.3][1] 1 500％諸雑費[1] 諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ損料､結束線等10枚法枠用シート(M1500用)Mタイプ 1500mm用 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 103代価表法枠吹付工(ﾓﾙﾀﾙ)(簡易法枠工)32号代価表 10 m3当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 1 600人法面工 [R7.3][1] 3 200人特殊作業員 [R7.3][1] 3 200人普通作業員 [R7.3][1] 3 200時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min13号単価表154頁 11 200日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)0.34m3(普通)14号単価表155頁 1 600％諸雑費[1] 諸雑費空気圧縮機､発動発電機燃料･賃料等19m3モルタル配合1:1 13計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 104代価表簡易法枠工･枠内吹付工(植生基材)吹付厚4cm以上6cm未満 33号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 600人法面工 [R7.3][1] 1 500人特殊作業員 [R7.3][1] 0 500人普通作業員 [R7.3][1] 1時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min13号単価表154頁 4 500日空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min15号単価表156頁 0 600日発動発電機(賃料)45kVA長期割引12号単価表153頁 0 600日ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)0.34m3(普通)14号単価表155頁 0 700日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R6建設機械等損料表]0 600％諸雑費[1] 諸雑費吹付機ﾎｰｽ･仮設ﾛｰﾌﾟ損料等4m2植生基盤材 65号代価表137頁 100ｋｇ種子 66号代価表138頁 1 193計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 105代価表ｱﾝｶｰ設置工砂質土･礫混り土･玉石混り土 34号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 260人法面工 [R7.3][1] 0 988人普通作業員 [R7.3][1] 0 520本アンカーピン(異形)D16×750-50mm 124.8kg/100本 52％諸雑費[1] 諸雑費発動発電機の燃料･賃料､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ等4計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 106代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運搬 積卸労務を計上 普通台車ﾌﾞﾛｯｸ,諸資材 片道200m 35号代価表 1ｔ当り日ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料) 67号代価表139頁 0 083計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 107代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 36号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 2 400人法面工 [R7.3][1] 7 700人特殊作業員 [R7.3][1] 2 100人普通作業員 [R7.3][1] 4m3ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)高炉 配合比1:4 高炉B68号代価表140頁 12 700m2菱形金網φ2.0(#14)網目50mm 140m2目地材 (瀝青質板)厚10mm 100時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min16号単価表157頁 [1] 6 700日空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min17号単価表158頁 [1] 1 400日発動発電機(賃料)45kVA長期割引18号単価表159頁 [1] 1 600日計量器骨材累加算 ･機械式･300kg*1槽･2桿[R6建設機械等損料表][1] 1日ﾍﾞﾙﾄｺﾝﾍﾞﾔ(ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ)ﾓｰﾀ駆動･機長7m･ﾍﾞﾙﾄ幅350mm[R6建設機械等損料表][1] 2日小型渦巻ﾎﾟﾝﾌﾟ呼水･片吸込･ﾓｰﾀ駆動型･口径 50mm･揚程10m[R6建設機械等損料表][1] 1％諸雑費[1] 諸雑費法面清掃残土処理､ﾊﾝﾏﾄﾞﾘﾙ損料等11( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 108代価表ﾓﾙﾀﾙ吹付工厚10cm 36号代価表 100 m2当り計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 109代価表機械播種施工による植生工植生基材吹付工 5cm 250m2以上500m2未満 制約無 垂直高無 枠内無 4週8休以上 37号代価表 1 m2当りm2植生基材吹付工厚5cm 施工規模標準(1000m2以上) 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 110代価表切土法面整形ﾚｷ質土 BH山積0.45m3 38号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 500人普通作業員 [R7.3]2 100時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)19号単価表160頁 5 600計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 111代価表人力施工による植生工植生ｼｰﾄ工(標準品) 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:4週8休以上 39号代価表 1 m2当りm2植生シート工肥料袋無 標準品 施工規模標準(1000m2以上) 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 112代価表人力施工による植生工植生ﾏｯﾄ工 1000m2以上(標準) 制約無 週休2日補正:4週8休以上 40号代価表 1 m2当りm2植生マット工肥料袋付 施工規模標準(1000m2以上) 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 113代価表(参考歩掛)大型ふとんかご工(B)41号代価表 1 m3当り人土木一般世話役 [R7.3]0 070人普通作業員 [R7.3]0 470時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)20号単価表161頁 0 760計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 114代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-25(20)(高炉)生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 一般養生 現場内小運搬無し 42号代価表 1 m3当りR 42.01普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 22.75R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R2 9.31R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R3 7.89R5.3Z 57.99生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無生ｺﾝｸﾘｰﾄ 高炉24-12-25(20) W/C 55%Z1 57.99WEB建設R05.04：東京都１７区(生コン),積算資料R05.04.P149：東京１７区(生コン) [(18500+18600)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 115代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 43号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回21号単価表162頁 1 031計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 116代価表路体(築堤)盛土2.5m以上4.0m未満 44号代価表 1 m3当りK 15.86ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型]山積0.28m3(平積0.2m3)K1 8.30建設物価R05.04.P801：関東地区,積算資料R05.04.P279：関東 [(5590+5720)/2]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ[搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型]3~4tK2 7.56建設物価R05.04.P805：関東地区,積算資料R05.04.P282：関東 [(3510+3575)/2]R 75.54運転手(特殊) (屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R1 66.88R5.3普通作業員 普通作業員 [R7.3]R2 8.66R5.3Z 8.60軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.60建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 117代価表3t級ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ敷均し･(2.5≦W<4m)狭隘な箇所普通3t級 岩石無 45号代価表 100 m3当り日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通3t級22号単価表163頁 0 769人普通作業員 [R7.3]0 300計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 118代価表振動ﾛｰﾗ締固め路体･築堤 2.5m以上4.0m未満 搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型3~4t 46号代価表 100 m3当り日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引23号単価表164頁 1 163計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 119代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 林道工事における5000m3未満 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 47号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回21号単価表162頁 1 111計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 120代価表不整地運搬車運搬片道0.02km 粘性･砂･砂質･礫質土 48号代価表 100 m3当り日不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式7号単価表148頁 0 252計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 121代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ床掘ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3) ﾚｷ質土･砂･砂質土･粘性土 土留工なし(補助労務なし) 障害無し 49号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型24号単価表165頁 0 455計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 122代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ掘削軟岩ⅠB 50号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級25号単価表166頁 0 820本チゼル損耗費1300kg級 0 010計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 123代価表埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満 51号代価表 1 m3当りK 9.76ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ ｸﾛｰﾗ型山積0.8m3(平積0.6m3)K1 8.18建設物価R05.04.P801：関東地区,積算資料R05.04.P279：関東 [(8450+9165)/2]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6t 長期割引[賃料]振動ﾛｰﾗ(舗装用)[ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式]質量0.5~0.6tK2 1.48建設物価R05.04.P804：関東地区,積算資料R05.04.P282：関東 [(1235+1300)/2]ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引[賃料]ﾀﾝﾊﾟ60~80kgK3 0.10建設物価R05.04.P805：関東地区,積算資料R05.04.P282：関東 [(474.5+468)/2]R 81.50普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 39.69R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R2 26.02R5.3運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R3 15.79R5.3Z 8.74軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 8.61建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]ｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｽﾀﾝﾄﾞZ2 0.13建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(150+149)/2]( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 124代価表基面整正52号代価表 1 m2当りR 100.00普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 100.00R5.3( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 125代価表砂利舗装工(機械)敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上無 53号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 220人普通作業員 [R7.3]0 690時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)26号単価表167頁 1 900計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 126代価表砂利舗装工(機械)敷均し幅2.5m以上 ﾊﾞｯｸﾎｳ 舗装面仕上有 54号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3]0 350人普通作業員 [R7.3]0 690時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3)26号単価表167頁 1 900日振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引27号単価表168頁 0 200計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 127代価表路肩整正BH0.45 55号代価表 100ｍ当り人土木一般世話役 [R7.3]0 020人普通作業員 [R7.3]0 140計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 128代価表蓋版(標準単価)据付け 夜間無 蓋版(各種) 700*65*995mm[T-14] ｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製40を超え170kg/枚以下 制約無 小段面無 週休2日補正:4週8休以上 56号代価表 100枚当り枚排水構造物工 昼間施工 蓋版 [手間のみ]Co･鋼製 40超170kg/枚以下 制約なし 100枚鋼製グレーチング滑止[600用]700×65×995mm[T-14] 100計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 129代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ路面工 人力舗設57号代価表 100 m2当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 0 200人特殊作業員 [R7.3][1] 2 300人普通作業員 [R7.3][1] 3 500％諸雑費[1] 諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ等の機械損料､油脂類等5計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 130代価表溶接金網設置工58号代価表 100 m2当り人普通作業員 [R7.3]2計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 131代価表ﾋｭｰﾑ管(B形管)撤去 400mm 59号代価表 1ｍ当りK 8.02ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付山積0.45m3(平積0.35m3)吊能力2.9t 長期割引[賃料]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.45m3(平積0.35m3) 吊能力2.9tK1 7.10建設物価R05.04.P801：関東地区,積算資料R05.04.P279：関東 [(7150+6955)/2]R 86.83普通作業員 普通作業員 [R7.3]R1 37.33R5.3運転手(特殊)(屋外補正対象外) 運転手(特殊) [R7.3]R2 19.65R5.3土木一般世話役 土木一般世話役 [R7.3]R3 12.30R5.3特殊作業員 特殊作業員 [R7.3]R4 7.57R5.3Z 5.15軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油Z1 4.56建設物価R05.04.P788：東京23区,積算資料R05.04.P259：東京 [(132+137)/2]( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 132代価表敷鉄板設置･撤去1524mm*3048mm 60号代価表 100枚当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 1 370人とび工 [R7.3][1] 1 370人普通作業員 [R7.3][1] 1 370日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引28号単価表169頁 [1] 1 370％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 133代価表敷鉄板設置･撤去1524mm*6096mm 61号代価表 100枚当り人土木一般世話役 [R7.3][1] 2 741人とび工 [R7.3][1] 2 741人普通作業員 [R7.3][1] 2 741日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引28号単価表169頁 [1] 2 741％諸雑費[1] 諸雑費吊金具及びﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの費用1計 1 枚 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 134代価表ﾀﾝﾊﾟ締固めﾀﾝﾊﾟ60~80kg 62号代価表 100 m3当り人普通作業員 [R7.3]3日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引29号単価表170頁 3計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 135代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-40(普通) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 63号代価表 1 m3当りｍ3生コンクリート18-8-20～40(高炉B種)富岡市､下仁田町､南牧村 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 136代価表ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)高炉 配合比1:4 高炉B 64号代価表 1 m3当りｔｾﾒﾝﾄ高炉B 0 420ｍ３砂細目(洗い) 1 240計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 137代価表植生基盤材65号代価表 100 m2当り袋ソイルファクター生育基盤材 50L 144 400袋ベースソイラー植生基盤安定剤 20kg箱 25 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 138代価表種子66号代価表 1.193ｋｇ当りKgトールフェスク種子(外来草本常緑) 0 701Kgクリーピングレッドフェスク種子(外来草本常緑) 0 143Kgレッドトップ種子(外来草本常緑) 0 015Kgよ も ぎ 種子(在来草本) 0 056Kgめどはぎ種子(在来草本) 0 278計 1 ｋｇ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 139代価表ﾓﾉﾚｰﾙ運転単価(積卸労務+燃料)67号代価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 9 110人普通作業員 [R7.3]2計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 140代価表ﾓﾙﾀﾙ配合(材料費)高炉 配合比1:4 高炉B 68号代価表 1 m3当りｔｾﾒﾝﾄ高炉B 0 420ｍ３砂細目(洗い) 1 240計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 141代価表生ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉) 生ｺﾝｸﾘｰﾄ小型車割増無 69号代価表 1 m3当りｍ3生コンクリート18-8-20～40(高炉B種)富岡市､下仁田町､南牧村 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 142単価表バックホウ(排対２次)クローラ 0.45 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 160Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 143単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 2号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 144単価表敷鉄板1524mm*3048mm 3号単価表 1日当り枚/日敷き鉄板賃借料金22×1524×3048㎜ 360日(12ケ月以内) 22計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 145単価表敷鉄板1524mm*6096mm 4号単価表 1日当り枚/日敷き鉄板賃借料金22×1524×6048㎜ 360日(12ケ月以内) 8計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 146単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 5号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1 470計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 147単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 6号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 100供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1 520計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 148単価表不整地運搬車(賃料) ) 6.9h6.0~7.0t全旋回式 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 970Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 89 700供用日不整地運搬車賃料6.0～7.0ｔ 全旋回式 2 180計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 149単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)長期割引 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 900Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 61日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)山積0.8m3(平積0.6m3) 長期割引 1計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 150単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 9号単価表 1時間当り時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 151単価表空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min 10号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 81供用日空気圧縮機賃料ｴﾝｼﾞﾝ 10.5-11.0m3/min 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 152単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 11号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 36日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 153単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 12号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 31日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 154単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 13号単価表 1時間当り時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 155単価表ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ(賃料)0.34m3(普通) 14号単価表 1日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外) [R7.3]0 800Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 14供用日ホイールローダ賃料0.34m3(普通) 1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 156単価表空気圧縮機(賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min 15号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 69供用日空気圧縮機賃料ｴﾝｼﾞﾝ 10.5-11.0m3/min 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 157単価表ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min 16号単価表 1時間当り時間ﾓﾙﾀﾙｺﾝｸﾘｰﾄ吹付機(法面用)湿式･ﾓｰﾀ駆動0.8~1.2m3/h･空気10~19m3/min[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 158単価表空気圧縮機 (賃料)ｴﾝｼﾞﾝ10.5-11.0m3/min 17号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 69供用日空気圧縮機賃料ｴﾝｼﾞﾝ 10.5-11.0m3/min 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 159単価表発動発電機(賃料)45kVA長期割引 18号単価表 1日当りＬ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 31日発動発電機[ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ駆動]45kVA 長期割引 1 710計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 160単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 19号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 161単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対1次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 20号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 8 600時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3(平積0.35m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 162単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 21号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 65供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回[R6建設機械等損料表]1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 163単価表ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ(排対1次)普通3t級 22号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 24供用日ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]普通 3t級[R6建設機械等損料表]1 580計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 164単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 23号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 17日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引 1 600計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 165単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 24号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 94供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1 490計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 166単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩10%油圧式1300kg級 25号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+10%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型[R6建設機械等損料表]1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級[R6建設機械等損料表]0 170計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 167単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2m3) 26号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]0 170Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 5 900時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.28m3(平積0.2 m3)[R6建設機械等損料表]1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 168単価表振動ﾛｰﾗ(賃料)質量3~4t長期割引 27号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15日振動ﾛｰﾗ(舗装用)[搭乗･ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]質量3~4t 長期割引 1 260計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 169単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 28号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外) [R7.3]1Ｌ軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 112日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 060計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 170単価表ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ(賃料)質量60~80kg長期割引 29号単価表 1日当り人特殊作業員 [R7.3]1Ｌｶﾞｿﾘﾝﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞ 5 200日ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ質量60~80kg 長期割引 1 380計 1 日 当り単位：円No 名称 規格 単位 単価 ユーザーコード 備考1 アンカーピン φ13×250 溶接亜鉛メッキ 本 340 署見積単価採用2 タッピングビス SUS4×30 50本/袋 袋 840 署見積単価採用3 接着シーラント オメガ300 320ml 湿気硬化型 本 2,100 署見積単価採用4 ジオシンセティックスセメント複合マットCCT2t7mm w1.1m L4.3m 約60kg/本 本 90,333 署見積単価採用5 生コンクリート 21-8-20～40(高炉B種)富岡市､下仁田町､南牧村 ｍ3 24,600 署見積単価採用6 再生砕石RC-100 西部山間 m3 3,300 群馬県単価R0610P587 再生砕石RC-40 西部山間 m3 3,150 群馬県単価R0701P648 針葉樹間伐材 末口径 6～14cm m3 23,000 群馬県単価R0701P2679 暗渠排水管TM-200 内径203mm外径227mm定尺20m 個 86,000 署見積単価採用10 暗渠排水管直管継手 φ200 個 1,700 署見積単価採用11 暗渠排水管末端キャップ φ200 個 1,700 署見積単価採用12 高所無人掘削工 セーフティークライマー工法 0.16m3 式 10,739 署見積単価採用13 木製枠S 標準タイプ1.50m 基 9,700 署見積単価採用14 異形棒鋼SD295 D13 ｋｇ 建設物価202501P1615 敷き鉄板賃借料金 22×1524×3048㎜ 360日(12ケ月以内) 枚/日 建設物価202501P81516 敷き鉄板賃借料金 22×1524×6048㎜ 360日(12ケ月以内) 枚/日 建設物価202501P81517 モルタル 配合1:1 m3 建設物価202501P91採用単価一覧表