西濃総合庁舎エレベーター保守点検業務委託に関する一般競争入札

西濃総合庁舎エレベーター保守点検業務委託に関する一般競争入札 西濃総合庁舎エレベーター保守点検業務委託契約に関する一般競争入札公告西濃総合庁舎エレベーター保守点検業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により公告する。 令和７年３月３日岐阜県西濃県事務所長 西 哲也本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、称号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称西濃総合庁舎エレベーター保守点検業務(2) 委託業務の内容入札説明書による。 (3) 委託業務期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで※ 履行期間は令和７年４月１日から令和１０年３月３１日の３年間とする。 入札金額は３年間分の金額を入力すること。 ただし、本入札は予算の議決をもって有効とする。 本契約は、岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２項に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった場合は契約を解除する。 (4) 委託業務履行場所西濃総合庁舎(岐阜県大垣市江崎町４２２－３)(5) 最低制限価格の設定有２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加資格者名簿登載業者で、業務内容が、建物関連の委託業務のうち「昇降機(エレベータ)」「保守」で登録があるもの。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 県内に本店、支店もしくは事業所等が所在し西濃圏域との取引を希望するもの。 (5) 西濃総合庁舎と最寄りの事業所等(県内のものに限る)の直線距離が１５ｋｍ以内のもの。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５０３-０８３８岐阜県大垣市江崎町４２２－３ 西濃総合庁舎岐阜県西濃県事務所 振興防災課 管理調整係電話 ０５８４－７３－１１１１(内線２０３)FAX ０５８４－７４－９４２８E-mail c20502@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年３月３日(月)から令和７年３月７日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前８時３０分から午後９時まで (岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 ただし、ダウンロードできない場合は、紙による交付を行う。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和７年３月１２日(水)午後３時 必着提出場所 ３の(1)に同じ期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１４日(金)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月２１日(金)午前９時から令和７年３月２４日(月)正午まで(入札を郵便又は信書便で行う場合には令和７年３月２４日(月)午前１０時までに３(1)に必着のこと。 )イ 場所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県西濃県事務所(住所 大垣市江崎町４２２－３)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年３月２４日(月) 午後１時３０分イ 場所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県西濃県事務所(住所 大垣市江崎町４２２－３)(6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵送等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送すること。 また、郵便によるときは、一般書留または簡易書留によること。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 再度の入札を１回行ってもなお、落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約とする。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 入札者が最低制限価格を下回る入札をした場合、当該入札を無効とし、再度入札には参加できないこととする。 最低制限価格 有オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要電子契約可電子契約による契約締結を希望する場合は、落札後「電子契約意向確認兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。